EU、トークン化担保の検証着手 法的権利など点検欧州連合(EU)が、トークン化担保の安全性の点検に乗り出す。 コインテレグラフは10月9日、欧州証券市場監督局(ESMA)が同日、EUの中央清算機関(CCP)がトークン化担保を安全かつ効果的に活用できる条件を精査すると明らかにしたと報じた。業界からの意見募集は2027年1月15日まで受け付ける。 トークン化担保は、証券などの資産や、その資産に対する権利をオンチェーンでトークン化し、担保として用いる仕組みである。今回の点検対象には、既存の金融インフラ上で保管される資産をトークン化した資産と、分散型10月 9日
BTCFIDDフィデリティ「ビットコイン弱気相場の終了判断は時期尚早、11月まで見極め必要」世界的な資産運用会社フィデリティ(Fidelity)傘下のフィデリティ・デジタル・アセットは、足元の上昇基調だけでビットコイン(BTC)の弱気相場終結を判断するのは難しいとの見解を示した。 10月9日付のオデイリーによると、フィデリティ・デジタル・アセットのリサーチ担当副社長、クリス・カイパー氏は最近、「暗号資産の弱気相場が必ずしも終わったとは言えない」と指摘した。8月以降の反発については、新たな上昇局面の始まりである可能性がある一方、弱気相場の中で見られる一時的な反発にとどまる可能性もあると説10月 9日PiCK
BTCLDキャピタル創業者「ビットコイン調整は未完了、7万9000ドル割れの公算大」LDキャピタル(LD Capital)の創業者ジャック・イー氏は、ビットコイン(BTC)価格が近く7万9000ドル(約1250万円)を下回る可能性が高いとの見方を示した。 ブロックビッツが10月9日に報じた。同氏は同日、ソーシャルメディアへの投稿で「ビットコイン価格は8万2000ドル(約1300万円)を下抜け、次の支持線は7万9000ドルだ」と指摘した。「直近2日間の下落ペースを踏まえると、今回の調整はまだ終わっていない」との認識も示した。 そのうえで、ビットコインが7万9000ドルを下回れば、10月 9日
BTC米マラ・ホールディングス、ビットコイン約1000枚売却か 8100万ドル規模米ビットコイン採掘会社のマラ・ホールディングス(MARA Holdings)が、ビットコイン約1000枚を売却した可能性が浮上した。 オンチェーン分析会社ルックオンチェーン(Lookonchain)は10月9日、Xで「マラ・ホールディングスがビットコイン996枚を売却したと推定される」と明らかにした。売却時点の価格では8113万ドル(約128億円)規模となる。 マラ・ホールディングスは、ビットコイン保有量ベースで世界の上場企業4位に位置する。 一方、マラ・ホールディングスは暗号資産の下落局面の影10月 9日
USDTカザフスタン中銀、テザーと協力 テンゲ連動ステーブルコインと資産トークン化を検討カザフスタン中央銀行が、ドル連動ステーブルコイン「USDT」を発行するテザー(Tether)と連携し、現地通貨テンゲに連動するステーブルコインと実物資産のトークン化事業を検討する。 コインデスクが10月7日に報じた。テザーは同日、カザフスタン中央銀行(NBK)とアラタウ市当局(ACA)との間で、ステーブルコイン、資産トークン化、分散型金融(DeFi)を巡る協力に向けた業務協約(MOU)を結んだ。 3者は、海外のステーブルコイン発行モデルと活用事例を共同研究する。テンゲ連動型ステーブルコインの構想10月 7日PiCK
コインベース、デリビット統合を完了 年内にプロサービス再開米暗号資産取引所コインベースは、オプション取引所デリビットとの統合作業を終えた。 コインベースは10月7日、デリビットとの統合を完了したと発表した。今後数週間以内に、デリビットを基盤とするオプション取引や現物マージン取引、統合ポートフォリオ機能を順次提供する計画だ。 今回の統合の中核は、コインベース・ファイナンシャル・マーケッツ(CFM)を通じて、米国と海外の暗号資産デリバティブ市場を単一の流動性プールで結ぶことにある。コインベースは、米商品先物取引委員会(CFTC)が5月に示した指針を踏まえ、10月 7日
XRPエバーノスの米ナスダック上場、10月12日に延期 「行政手続き遅延」でXRPを基盤とするデジタル資産トレジャリー(DAT)企業、エバーノスの米ナスダック上場が延期された。 エバーノスは10月7日、行政手続きの遅れにより、ナスダック上場予定日を従来の10月8日から10月12日に延期したと明らかにした。これに先立ち、同社は9月末の臨時株主総会で、特別買収目的会社(SPAC)との合併を通じてナスダックに上場するための企業結合案の承認を得ていた。 合併完了の目標日も、従来の10月7日から10月9日に変更した。合併後の株式は、ナスダックで「XRPN」のティッカーで取引される10月 7日
SOLソラナ財団会長「トークン化の核心は米資産へのアクセス拡大」リリー・リウ氏率いるソラナ(SOL)財団は、資産トークン化の核心的な価値について、米国資産への投資アクセスを高める点にあるとの認識を示した。 10月7日、ブロックビッツによると、リウ会長は同日シンガポールで開かれた「TOKEN2049」に参加し、「トークン化の核心は、既存の個人投資家向けプラットフォームと競合することではなく、ブロックチェーンを通じて世界の投資家が米国資産にアクセスできる経路を広げることだ」と語った。 リウ会長は、現在は世界160カ国あまりの株式市場の時価総額をすべて合計しても、10月 7日
BTCETHビットコインが8万5000ドル上回る キムチプレミアム0.70%ビットコイン(BTC)価格が8万5000ドル(約1340万円)を上回った。 10月4日午後5時23分時点のビットコインは、コインマーケットキャップによると8万5132.47ドル(約1340万円)と、前日比0.66%高で推移している。1週間前と比べると0.4%上昇した。 韓国国内と海外の価格差を示すキムチプレミアムは0%台を記録した。クライプライスによると、10月4日午後5時23分時点で0.70%だった。 イーサリアムは2700ドル(約42万6000円)を上回った。コインマーケットキャップによると10月 4日
BTC米ビットコイン現物ETF、今週8290万ドル純流入 ブラックロックがけん引米国のビットコイン(BTC)現物上場投資信託(ETF)には今週、8290万ドル(約131億円)の資金が純流入した。 10月4日にファーサイド・インベスターズが公表した集計によると、ブラックロック(BlackRock)のIBITには2億9200万ドル(約461億円)が流入し、全体の資金流入をけん引した。アーク・インベストと21シェアーズのARKBにも2550万ドル(約40億円)、グレースケール(Grayscale)のビットコイン・ミニ・トラストBTCにも2490万ドル(約39億円)の純流入があった10月 4日PiCK
BofA「AI偏重、2000年ドットコムバブル崩壊直前に類似」現在の米株式市場で進む人工知能(AI)への偏重が、2000年のドットコムバブル崩壊直前の状況に似ているとの見方を、バンク・オブ・アメリカ(BofA)のマイケル・ハートネット主席投資ストラテジストが示した。 10月4日、ブロックビッツなどによると、ハートネット氏は最近のリポートで「現在の市場はナスダック100やマグニフィセント7(M7)などAI関連資産を買い、AIとの関連が薄いS&P500均等加重指数などは敬遠する構図にある」と指摘した。そのうえで「1999年との類推はなお有効だ」と強調した。 210月 4日PiCK
APTアプトス、サービス終了説を正面否定 CEO「ばかげたうわさ」アプトス(Aptos、APT)が一部で浮上したサービス終了説を正面から否定した。 10月3日、ブロックビーツなどによると、アプトスのエイブリー・チン最高経営責任者(CEO)は同日、X(旧ツイッター)への投稿で、サービス終了説を「ばかげたうわさ」と一蹴した。 同日には交流サイト(SNS)上で、アプトスが今後6カ月以内にブロックチェーンの運営を停止する可能性があるとの観測が広がっていた。 もっとも、アプトス側の公開資料などからは、メインネットの運営停止を計画している事実は確認されていない。10月 4日
WLFIUSD1トランプ一族のWLFI、125万ドルのステーキング報酬プール始動ドナルド・トランプ米大統領一族の暗号資産プロジェクト、ワールドリバティファイナンシャル(WLFI)が125万ドル規模のステーキング報酬プールを始動する。 ワールドリバティファイナンシャルは10月1日、公式Xを通じ、USD1建てで125万ドル(約1億9700万円)規模のステーキング報酬プールを稼働すると発表した。USD1はワールドリバティファイナンシャルが発行するドル連動型ステーブルコイン。 報酬原資となる125万ドル分のUSD1は、日本時間10月2日午後9時から10時の間に報酬プールへ預け入れら10月 1日
BTCETHビットコインの7〜9月上昇率42.7%、9年ぶり高水準ビットコイン(BTC)の2026年7〜9月の上昇率が、過去9年で最高となった。 コイングラスによると、7〜9月のビットコインの上昇率は42.71%だった。7〜9月としては2017年(80.41%)以来、9年ぶりの高水準となる。1年前の6.31%と比べると、7倍近くに拡大した。 上昇率を押し上げたのは8月だった。8月の上昇率は24.95%を記録した。7月と9月の上昇率はそれぞれ7.36%、6.33%だった。 イーサリアム(ETH)の2026年7〜9月の上昇率は70.8%だった。月別では7月が18.10月 1日
ETHTORNDRIFTドリフト財団、ハッキング資金920万ドルを凍結 10.7万ETHはなお未移動ドリフト(DRIFT)財団は、4月に発生したハッキングで奪われた利用者資産のうち、920万ドル(約14億円)を凍結した。 9月30日にブロックビッツなどが伝えた。財団は同日、4月のハッキングに絡む資金回収の進捗を公表した。当時、被害で奪われた利用者資産は約3億ドル(約472億円)だった。 財団は、この日までに920万ドル規模の盗難資金を凍結したと明らかにした。対象資金は9月に暗号資産ミキシングプロトコル「トルネードキャッシュ」を経由して移動したことが確認された。 財団は、セキュリティー企業のマン9月 30日
HYPEジェフ・ヤン氏「オンチェーン金融の核心は自己保管と透明性」ハイパーリキッド(Hyperliquid)の共同創業者ジェフ・ヤン氏は、オンチェーン金融の真の競争力は24時間取引ではなく、自己保管と透明性にあると強調した。 ブロックビッツが9月30日に伝えた。同氏は同日、コリアン・ブロックチェーン・ウィーク(KBW)に参加し、「24時間365日の取引は、オンチェーン金融を伝統金融(TradFi)と区別する本質的な強みではない」と述べた。 暗号資産はもともとグローバル市場で取引されており、伝統金融市場の取引時間に制約される必要はないとも指摘した。加えて、伝統金9月 30日
NEARビットワイズのNEAR現物ETF、上場初日に3550万ドル純流入ビットワイズ(Bitwise)のニアプロトコル(NEAR)現物上場投資信託(ETF)が、上場初日に3550万ドル(約56億円)の純流入を集めた。 9月30日にブロックビーツが報じたところによると、ビットワイズが米国で初めて投入したNEAR現物ETFは、取引開始初日に3550万ドル(約56億円)の純流入を記録した。 ティッカーは「NRR」。上場初日の売買代金は1510万ドル(約24億円)だった。 ビットワイズは、ETFが保有するニアプロトコルのトークンをステーキングし、追加収益を確保する方針だ。ニ9月 30日
コインベース、実物連動のデジタル版ポケモンカードパック投入へ米暗号資産交換業大手のコインベース(Coinbase)が、実物のポケモンカードと連動したデジタルカードパック開封サービスの投入を予告した。 ビットコイン・ドットコム・ニュースが9月29日に伝えたところによると、コインベースは9月28日、公式チャンネルを通じてスマートフォン向けのポケモンカードパック開封機能の投入を示唆した。コインベースのアプリケーションでポケモンカードパックを購入・保管できるサービスになる可能性がある。正式な提供時期はまだ公表していない。 コインベースはサービス予告の段階でポケモ9月 30日
ETHトム・リー氏「ロビンフッドがイーサリアム選択、安全性と流動性を評価」世界最大のイーサリアム(ETH)備蓄企業ビットマインを率いるトム・リー会長は、米株式取引プラットフォームのロビンフッドが自社のブロックチェーン基盤インフラにイーサリアムを採用した理由について、安全性と流動性を重視したためだと分析した。 9月24日、オデイリーによると、リー会長は最近のインタビューで「イーサリアムの価値は、単に取引手数料を提示する段階を超えている」と語った。 リー会長は、イーサリアムの成長に向けてガス代を引き上げたり、ネットワーク内のプロジェクトからより多くの収益を得たりする必要は9月 24日
SOLソラナ財団、前バイナンスCMOら起用 決済・機関提携を強化ソラナ財団は、バイナンスの前最高マーケティング責任者(CMO)らを起用した。 コインテレグラフが9月24日に伝えたところによると、ソラナ財団は同日、レイチェル・コンラン前バイナンスCMOを最高戦略責任者(CSO)に、ジャマール・ライス前ポリゴンラボズ幹部を決済事業総括にそれぞれ任命した。 コンランCSOは、機関提携やエコシステムの成長、企業によるソラナ採用に向けた戦略を統括する。ライス氏は、世界の決済事業者とソラナ財団の連携拡大を担うほか、ソラナ基盤の決済サービスを開発する企業に必要なインフラ整9月 24日
欧州銀行監督機構、暗号資産融資もMiCAの規制対象に含めるよう提言欧州銀行監督機構(EBA)は、暗号資産の融資サービスも欧州連合(EU)の暗号資産規制「MiCA」の枠組みに組み入れるべきだとの考えを示した。 9月24日付のブロックビーツ報道によると、EBAはこのほど、欧州委員会が実施したMiCA関連の公開協議に提出した意見書で、仲介型の暗号資産融資を規制対象に含めるよう提案した。 EBAが挙げた対象サービスには、暗号資産事業者が融資を提供する場合に加え、分散型金融(DeFi)の融資プロトコルへの顧客のアクセスを仲介・支援する場合も含まれる。 EBAは、EUがM9月 24日
米10年債・30年債利回りがそろって上昇、いずれも2007年以降の最高水準米国の10年債利回りと30年債利回りがそろって上昇し、いずれも2007年以降の最高水準を付けた。 9月23日、オデイリーによると、米10年債利回りは前日比0.17ポイント上昇し、5.14%を記録した。2007年以降で最高水準となった。 米30年債利回りも同日の取引時間中に5.435%まで上昇し、2007年以降の最高水準を更新した。5年債利回りも取引時間中に約0.20ポイント上昇して5.03%まで急伸し、2007年以降で初めて5%台に乗せた。 債券利回りと債券価格は逆に動く。このため、米長期国債利9月 24日PiCK
オラクル、デジタル資産データサービス拡充 CBDCやステーブルコインなど支援オラクルは、銀行のトークン化預金やステーブルコイン事業などを支援するため、デジタル資産データサービスの機能を拡充した。 オラクルは9月23日、顧客別のカスタム型ウォレット、スマートコントラクトの統制、人工知能(AI)ベースの監督機能を「デジタル資産データ・ネクサス(Digital Assets Data Nexus)」に追加すると発表した。 デジタル資産データ・ネクサスは、銀行が既存の口座・決済システムをブロックチェーンネットワークと連携できるようにするオラクルの法人向けプラットフォームだ。銀行9月 24日
HYPEマルチコイン、コインベースにHYPEを大規模移管 2カ月で423万枚入金暗号資産投資会社のマルチコイン・キャピタル(Multicoin Capital)が、米暗号資産取引所コインベース(Coinbase)にハイパーリキッド(HYPE)を大規模に移管した。 9月24日にルックオンチェーンが明らかにしたところによると、マルチコイン・キャピタルは同日、コインベース・プライムにハイパーリキッド13万331枚を移した。入金時点の価値は1215万ドル(約19億2000万円)だった。 マルチコイン・キャピタルはこのところ、コインベース・プライムへのハイパーリキッドの移管を続けてい9月 24日
EU、来年の中核監督課題にAIとトークン化を指定欧州連合(EU)は、人工知能(AI)とトークン化を来年の中核的な監督課題に指定した。 9月23日、コインテレグラフによると、欧州証券市場監督機構(ESMA)は同日、デジタル革新を「EU戦略的監督優先課題(USSP)」に指定すると発表した。初期の監督対象にはAIとトークン化を据えた。 これを受け、EU加盟国の金融当局は、金融市場でトークン化が広がっている分野を把握する方針だ。金融機関が商品や業務手続きにAIとトークン化技術をどのように活用しているかも調べる。今後のAIとトークン化の活用計画も点検対9月 23日PiCK
ムーンペイ、SEC登録のノースキャピタル買収へ 6000万ドル超米暗号資産決済会社のムーンペイ(MoonPay)が、トークン化事業の拡大に向けて、米未上場企業向け投資プラットフォームのノースキャピタル(North Capital)を買収する。 コインデスクが9月23日に伝えた。ムーンペイは同日、ノースキャピタルと全額株式交換による買収契約を結んだと明らかにした。買収額は6000万ドル超で、約94億円にのぼる。 今回の買収には米規制当局の承認が必要となる。手続きが完了すれば、ノースキャピタルはムーンペイの完全子会社になる。 米ユタ州に本社を置くノースキャピタル9月 23日