シャープリンク、イーサリアム買い増し再開　昨年10月以来8カ月ぶり

イーサリアム（ETH）を中核資産とするデジタル資産トレジャリー（DAT）企業のシャープリンクが、8カ月ぶりにイーサリアムの買い増しを再開した。 コインテレグラフはアーカム（Arkham）のオンチェーンデータを引用し、シャープリンクに関連するウォレットが6月26日、ファルコンX（FalconX）から約5000ETHを受け取ったと報じた。足元の価値は785万ドル規模となる。 シャープリンクがファルコンXを通じてイーサリアムを購入したのは、2025年10月末以来となる。この時は7800万ドル相当のイー

ビットコイン、一時6万1000ドル割れ　5万5000ドルまで下落の見方

ビットコイン（BTC）は一時、6万1000ドルを下回った。今回の下落局面では、5万5000ドル前後まで下げる可能性があるとの見方が出ている。 6月24日のコインマーケットキャップによると、ビットコインは同日、一時6万1000ドルを割り込んだ。6月24日午後11時29分時点では、前日比約2%安の6万1100ドル前後で取引されている。 ビットコインはなお底を打っていないとの見方もある。コインデスクによると、10xリサーチの創業者マーカス・ティーレン氏は6月24日のリポートで「足元の米ドル高がビットコ

SBI、円建てステーブルコイン発行　準備資産は信託銀行が管理

SBIホールディングスが円建てステーブルコインを発行した。 ブルーミングビット（Bloomingbit）が6月24日に伝えたところによると、SBIは同日、円建てステーブルコイン「JPYSC」を発行した。準備資産の管理はSBI傘下の信託銀行が担い、流通と配布は暗号資産交換業者のSBI VCトレードが手掛ける。 SBIはJPYSCについて、日本で初めて信託銀行が準備資産を管理する円建てステーブルコインだとしている。 JPYSCは日本の資金決済法上、「電子決済手段」と同等の性格を持つ商品として認められ

ゼニス、日本国債トークン化の協議体に参加　邦銀大手との連携強化

キャントンネットワーク（Canton Network）基盤でイーサリアム仮想マシン（EVM）に対応するゼニス（Zenith）が、日本国債（JGB）のトークン化に向けて日本の大手銀行との連携を強める。 ゼニスは6月24日、「トークン化日本国債・オンチェーンレポ・ワーキンググループ」に加わったと発表した。同ワーキンググループは、日本国債をトークン化し、これを担保とするステーブルコイン基盤のレポ取引をオンチェーン化する手法を検討するため、5月に新設された協議体だ。 ワーキンググループは、日本のデジタル

パキスタン「米・イランの停戦MOU後続協議、来週再開」

米国とイランが、停戦に関する了解覚書（MOU）の後続協議に向けた会談を来週再開する。 ブロックビッツなどによると、パキスタン政府は6月24日、米国とイランの実務協議が来週再開される予定だと明らかにした。 両国はこれに先立ち、停戦MOU締結後初めて、スイスで後続協議を開いた。協議では、国際原子力機関（IAEA）によるイラン査察を認め、ホルムズ海峡を再開放する一方、イラン産原油の輸出を認めるなど、経済制裁を一部解除することで合意した。 ただ、イラン側は米国との後続協議で、自国の核施設への査察に同意し

ソラナ政策研究所、米上院で7月末にもCLARITY法案の審議本格化と予想

ソラナ（SOL）系のシンクタンク、ソラナ政策研究所（SPI）は、7月に暗号資産の市場構造を巡るCLARITY法案の制定論議が本格化する可能性があるとの見方を示した。 ミラー・ホワイトハウス・レビン最高経営責任者（CEO）は6月22日、ソウル・汝矣島の国会議員会館で開かれた「グローバル・デジタル資産制度化の動向と大韓民国の立法方向」セミナーで、「上院は7月末ごろにCLARITY法案の本格的な検討に入ると予想される」と述べた。 ホワイトハウス・レビンCEOはこの日、「米国デジタル資産規制の現状」をテ

安渡釣氏「デジタル資産は次世代金融インフラ、制度化を急ぐべきだ」

韓国最大野党「共に民主党」の安渡釣議員は、デジタル資産の制度化を速やかに進めるべきだとの考えを示した。国会に係留中のデジタル資産基本法の制定を急ぐ必要があるとの認識だ。 安議員は6月22日、ソウル・汝矣島の国会議員会館で開かれた「グローバルなデジタル資産制度化の動向と韓国の立法方向」セミナーで、「デジタル資産の制度化はもはや選択の問題ではない」と述べた。主要国や金融機関が新たな金融インフラの構築競争に乗り出しているとしたうえで、この流れに立ち遅れないためには制度面の不確実性を解消することが急務だ

ウェルスシンプル、Kalshiと組みカナダで予測市場参入

カナダのオンライン金融サービス平台、ウェルスシンプル（Wealthsimple）が予測市場に参入する。 ブロックビッツなどによると、ウェルスシンプルは6月18日、予測市場プラットフォームのKalshiと提携し、カナダで新たな予測市場サービスを始めると発表した。 専用アプリ「ウェルスシンプル・プレディクト」を通じ、Kalshiで取引される予測市場契約約4000件を提供する計画だ。提供開始は今夏末を見込む。 取り扱い分野は、カナダ投資規制機構（CIRO）の規則で認められた領域に限られる。対象には経済

メキシコ富豪「資産の70%をビットコインで保有、不動産より優れた長期投資先」

メキシコの富豪リカルド・サリナス・プリエゴ氏は、ビットコイン（BTC）について、不動産より優れた長期投資資産だとの考えを示した。 サリナス氏は6月17日、コインデスクのインタビューで、投資ポートフォリオ全体の70%をビットコインで保有していると語った。 同氏はメキシコの大手企業グルポ・エレクトラ（Grupo Elektra）を率いる。純資産は約50億ドルとされる。 サリナス氏は、個人投資家も住宅資産の一部をビットコインへの投資に振り向けることを検討すべきだと主張した。「大半の人にとって最大の投資

米上院、SBF恩赦反対の決議案　「刑務所にいるべきだ」

米上院で、暗号資産交換業FTXの創業者サム・バンクマンフリード氏に対する恩赦や減刑に反対する決議案が提出された。 ディクリプトが6月17日に伝えたところによると、民主党のルーベン・ガレゴ上院議員と共和党のシンシア・ルミス上院議員は同日、バンクマンフリード氏に対する大統領恩赦や減刑など、連邦レベルの恩赦措置に反対する決議案を提出した。 両議員は上院銀行委員会傘下のデジタル資産小委員会を率いる。決議案に法的拘束力はないものの、恩赦に反対する上院の立場を公式に示す意味を持つ。 ガレゴ議員はバンクマンフ

米5月小売売上高、前月比0.9%増　市場予想上回る

トランプ氏「イランとの了解覚書は最終案ではない、不満なら空爆再開」

シンガポールのストレーツX、Samsung Pay対応

シンガポールのステーブルコイン発行会社ストレーツX（StraitsX）が、Samsung Payに対応する。 ストレーツXは6月17日、公式Xで、カード発行インフラでSamsung Payをサポートすると明らかにした。発行会社はApple PayとGoogle Payに加え、Samsung Walletへの登録機能も提供できるようになったという。 同社はSamsung Pay対応について、韓国のようなモバイル中心市場でサービスの到達範囲を最大化すると説明した。韓国のSamsung Wallet利

ウィンターミュート「ビットコインは底入れせず、ETFなど資金流入がカギ」

暗号資産マーケットメーカーのウィンターミュート（Wintermute）は、ビットコイン（BTC）相場がまだ底を打っていないとの見方を示した。 ブロックビッツが6月17日に伝えた。ウィンターミュートは週次リポートで、米国とイランの停戦などが重なり、市場のリスク選好が持ち直したと説明した。 そのうえで、ビットコインは6万ドル台前半でリスクに見合うリターンが魅力的な局面に入ったと分析した。急落が繰り返されたことで短期投資家は市場を離れ、より強い確信を持つ投資家を軸に保有構造が組み替わったとも指摘した。

米議会、住宅法案にCBDC禁止条項　2030年12月まで発行禁じる

米下院と上院は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を禁じる条項を盛り込んだ住宅法案の修正案処理で合意した。 コインテレグラフなどが6月16日に報じた。下院と上院の指導部は6月15日、「21世紀住宅への道法（21st Century Road to Housing Act）」の修正案で合意した。同法案には、機関投資家による一戸建て住宅の購入後の賃貸事業を制限する内容が盛り込まれている。 業界が注目したのはCBDCの禁止条項だ。法案には、米連邦準備制度理事会（Fed）が2030年12月まで、CB

ポーランド大統領、暗号資産法案に3度目の拒否権　MiCA施行前に混乱

ポーランドの欧州連合（EU）暗号資産規制の導入が、再び遅れることになった。 コインテレグラフが6月12日に伝えたところによると、カロル・ナブロツキ（Karol Nawrocki）大統領は6月11日、暗号資産規制法案に3度目の拒否権を行使した。同法案は、EUの暗号資産規制「MiCA」をポーランド国内法に反映するためのものだ。 ナブロツキ大統領は暗号資産市場の規制自体には賛成する一方、政府が大統領府の提案した重要な修正案16項目のうち1項目しか盛り込まなかったと指摘した。今回の法案は、これまで2度拒

イスラエル、米の対イラン制裁解除に反対　終戦合意の障害となる可能性

イスラエルが、米国による対イラン制裁の解除に反対していることが分かった。 CNNは6月12日、関係者の話として、イスラエルが停戦合意の一環としてイランの凍結資産の解除を阻止するよう米国に圧力をかけていると報じた。 CNNによると、ベンヤミン・ネタニヤフ首相はドナルド・トランプ米大統領と定期的に電話で協議している。トランプ氏が今回の終戦合意について、中東の複数の国が支持しており、イスラエルもその一つだと主張した直後の6月11日夜にも、両首脳は電話で協議した。 ネタニヤフ首相は6月11日、米国とイラ

CNN、米・イランのMOU署名式はジュネーブ有力　「イスラマバード宣言」

米国とイランの終戦に向けた了解覚書（MOU）の署名式が、スイスで開かれる公算が大きい。 CNNは6月12日、複数の関係者の話として、米国とイランのMOU署名式がスイス・ジュネーブで開かれる可能性が高いと報じた。これに先立ち、ドナルド・トランプ米大統領は6月11日、「イランとの戦争に関して素晴らしい合意をまとめた」と述べたうえで、「合意は数日以内にまとまり、おそらく署名式は欧州で開かれる」と語った。 CNNは、この署名式はMOU履行に向けた「第2段階」の外交交渉の開始を告げるものだと伝えた。さらに

メタプラネット、日本の証券会社を買収　7月に手続き完了

日本で最大のビットコイン備蓄企業であるメタプラネットが、国内の証券会社を買収する。 メタプラネットは6月12日、公式Xを通じて、日本の証券会社シーボ証券（Siiibo Securities）の株式100%を取得する契約を結んだと明らかにした。サイモン・ゲロビッチ最高経営責任者（CEO）は、買収手続きが7月に完了する予定で、買収後に社名を「メタプラネット証券」へ変更すると説明した。 メタプラネットによる証券会社の買収は今回が初めて。ゲロビッチCEOは、今回の買収が日本でビットコインを軸とする金融エ

スペースXのIPO期待再燃、デリバティブ市場で時価総額2.4兆ドルに賭け

暗号資産デリバティブ市場で、イーロン・マスク氏の宇宙企業スペースXの新規株式公開（IPO）への期待が再び高まっている。 コインデスクが6月12日に伝えたところによると、同日にハイパーリキッド（Hyperliquid、HYPE）に上場したスペースXの無期限先物「SPCX」は176〜183ドルで取引された。SPCXは週初めに153ドル台まで下げた後、反発した。 スペースXのIPO公募価格は1株135ドルだ。コインデスクは、SPCXについて上場初日の株価を見極めるリアルタイムの市場指標になると報じた。

ショットガンファン、取引手数料を最大100%還元　利用者向け新サービス

ソラナ基盤のトレーディングターミナルを手がけるショットガンファン（ShotgunFun）が、取引手数料を利用者に還元する新サービスを始めた。 ショットガンファンは6月11日、取引手数料を最大100%キャッシュバックするトレーディングターミナルを公開したと発表した。キャッシュバック率は50%から始まり、取引量に応じて段階的に引き上げる。 トレーディングターミナルは、市場分析に加え、注文や清算などの取引機能を備えたプロ向けのプラットフォームだ。ショットガンファンは、これまで取引手数料はすべてターミナ

マスターカード、AIエージェント向け決済網を開始　リップルXやコインベースと協業

グローバル決済大手のマスターカード（Mastercard）は、人工知能（AI）エージェント同士の自動決済を支援する新サービスを始める。 マスターカードは6月10日、新たなAIエージェント決済網「エージェント・ペイ・フォー・マシーンズ（Agent Pay for Machines、AP4M）」を開始すると発表した。自社のグローバル決済ネットワーク上で、AIエージェントによる超高速の少額決済に必要な認可、調整、決済処理を支えるのが中核機能となる。 初期導入・支援先には、コインベース（Coinbase

米5月CPIは4.2%上昇、市場予想に一致

韓国政府、不法な外為取引の取締班を常設化　暗号資産の調査も強化

韓国政府は暗号資産などを使った不法な外国為替取引の取り締まりを強化する。 韓国企画財政部は6月10日、政府世宗庁舎で「政府横断の不法外為取引対応班会議」を開き、不法な外為取引の調査状況と今後の対応計画を協議したと発表した。会議には同部のほか、国税庁、関税庁、金融監督院、韓国銀行、国家情報院などが参加した。 関税庁は2026年1月から、過去5年間の貿易・外為取引規模が大きい企業のうち、申告した輸出入額と実際に支払いや受け取りがあった貿易代金の差が大きい企業を中心に、不法な外為取引の点検を進めている

コスピ4.52%安で続落、1日で8000台割れ

コスピは6月10日、急反落した。 終値は前日比4.52%安の7730.82だった。取引時間中には一時6.8%超下落し、7540台まで下げる場面があった。 この日は利益確定の売りに加え、中東発の悪材料が重なり、前日比2.43%安の7899.77で始まった。その後も下げ幅を広げ、午後1時16分ごろには売りのサイドカーが発動した。サイドカーの発動は今年24回目で、売りが12回、買いが12回となった。 コスダックは前日比1.67%安の956.63で取引を終えた。 ソウル外国為替市場でウォン相場は、前日の

スペースX、IPOロードショー動画公開　売上総利益率70%を目標

イーロン・マスク氏が率いる宇宙企業のスペースXが、新規株式公開（IPO）に向けたロードショー動画を公開した。 ブロックビッツなどによると、スペースXは6月4日、約17分のIPOロードショー動画を公表した。動画にはブレット・ジョンソン最高財務責任者（CFO）が登場し、今後の目標を説明した。 ジョンソンCFOは、マスク氏がスペースXを設立した狙いについて「人類の運命を変え、人類を多惑星種にすることだ」と語った。そのうえで、スターリンクと人工知能（AI）ソリューションを通じて、このビジョンをすでに拡張

コインベース、米初のビットコイン基盤の住宅ローン実行　今夏に全米展開へ

米国で初めて、ビットコイン（BTC）を基盤とする住宅ローンが実行された。 コインベースは6月4日、公式Xで「米国で初のファニーメイ保証付きビットコイン基盤の住宅ローンが実行された」と明らかにした。ファニーメイは米国の二大住宅金融機関の一つ。 この融資は住宅ローン分野のフィンテック企業ベター（Better）が発行・管理し、コインベースがインフラを提供する。コインベースは、サービスを今夏に米国全土へ広げる予定だとした。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は3月、ファニーメイが暗号資産を基盤と

ムームー、カルシと提携　予測市場参入を本格化

中国のフィンテック企業、フートゥー（Futu）傘下のムームー（Moomoo）がカルシと提携し、予測市場に参入する。 コインデスクが6月4日に報じた。ムームーは同日、カルシとの提携を通じて、米商品先物取引委員会（CFTC）の規制を受けるイベント契約サービスを適格利用者向けに提供すると明らかにした。 今回の提携により、ムームーの利用者は米連邦準備制度理事会（Fed）の政策金利の決定やインフレ指標の発表、2026年ワールドカップなど、主要な経済・政治・文化イベントの結果に賭けられる。ムームーはこうした

韓国投資証券、自社STOプラットフォーム構築を推進

韓国投資証券が自社のトークン証券（STO）プラットフォーム構築を進める。 6月4日付の毎日経済新聞などによると、韓国投資証券は最近、主要事業者に自社STOプラットフォーム構築に向けた提案依頼書（RFP）を送付した。 韓国投資証券はRFPで、債券やマネー・マーケット・ファンド（MMF）などの定型証券を含む統合発行システムの構築をプラットフォームの目標として示したもようだ。韓国投資証券は「来年のトークン証券法施行に備え、STO発行プラットフォームの構築を準備している」としている。 証券業界では、ST

アイレン、豪州で初のデータセンター建設へ　最大800MWでアジアAI需要開拓

ビットコイン（BTC）採掘大手のアイレン（IREN）が、豪州で初のデータセンター建設に乗り出す。 6月3日、ザ・ブロックによると、アイレンは豪州南部バンディ地域で最大800メガワット（MW）規模のデータセンター建設に向け、送電網接続契約を結んだ。規制当局の承認を経て、2028年の稼働を目指す。 アイレンが豪州にデータセンターを建設するのは初めて。南オーストラリア州の高圧送電網を活用し、日本、韓国、シンガポールなどアジア太平洋地域にサービスを提供する方針だ。 同社はもともとビットコイン採掘企業とし