CME会長、米無期限先物に税務リスク警告

テリー・ダフィー米シカゴ・マーカンタイル取引所グループ（CME Group）会長兼最高経営責任者（CEO）は、暗号資産の無期限先物が今後、課税を巡る不確実性に直面する可能性があると警告した。

ダフィー氏は7月30日に公開されたコインデスクのインタビューで、「現在、米国の無期限先物市場の参加者には税務上のあいまいさがある」と語った。

論点は、無期限先物を法的に先物とスワップのどちらに分類するかにある。通常の先物には満期日があるが、無期限先物に満期はない。代わりに、ポジション保有者が定期的に資金調達料をやり取りし、契約価格を原資産価格に近づける仕組みをとる。

ダフィー氏は、無期限先物のように当事者間で定期的に支払いを交換する構造は、米国法上はスワップに近いと主張した。「2者が互いに支払いを交換すれば、それはスワップとみなされる」と指摘した。

商品の分類によって税務上の扱いは大きく変わる。無期限先物が先物とみなされれば、米国税法に基づき損益の60%に長期キャピタルゲイン税率、残る40%に短期キャピタルゲイン税率が適用される。一方、スワップに分類されれば、一般所得課税が適用される可能性がある。

米内国歳入庁（IRS）は、無期限先物に関する具体的な指針をまだ示していない。ダフィー氏は、投資家が無期限先物を先物として認識して納税申告した後、その商品が一般課税の対象だとの判断が示された場合、IRSが未納税額をどう扱うのか注視する必要があるとの認識を示した。

ダフィー氏は当面、無期限先物を大口で取引する機関投資家が相当の税務上の不確実性を抱えることになると強調した。そのうえで「どの大企業が、突然『税金を適切に納めていなかった』という報道の当事者になりたいと思うだろうか」と付け加えた。