期間別予測トレンドレポート
グローバル投資銀行のバーンスタインは、ドル連動型ステーブルコインUSDCの発行元サークルの目標株価を大幅に引き下げた。
ザ・ブロックが7月29日に報じた。バーンスタインはサークルの目標株価を従来の190ドルから140ドルへ26%超引き下げた。2026年4〜6月期決算が全体として横ばい圏にとどまるとみているためだ。今回の目標株価は、足元の株価である約64ドル（約1万500円）に対し、約118%の上昇余地を示す。
投資判断は「アウトパフォーム」に据え置いた。バーンスタインは、オープンUSDの脅威が市場で過大評価されていると分析した。ビザ、マスターカード、ストライプなど決済・金融・フィンテック企業140社超が参加するオープンUSDコンソーシアムは6月に発足し、サークル株の下押し要因となっていた。
これに対しバーンスタインは、サークルがコンソーシアム参加企業と個別に了解覚書（MOU）を締結している点を反論材料として挙げた。サムスン関係者が「オープンUSDに関する公式協議はなく、自社の役割も明確ではない」と述べたことも、コンソーシアムの結束力に疑問を投げかける根拠だと指摘した。ビザ経営陣も直近の決算発表で「マルチコイン・マルチチェーン戦略を維持する」とし、特定のステーブルコインに依存しない姿勢を示した。
もっとも、ハイパーリキッド（Hyperliquid、HYPE）との収益分配契約は収益性の重荷になっている。サークルとコインベースは5月、ハイパーリキッドに預けられたUSDCから生じる準備金収益の約90%をハイパーリキッドに配分することで合意した。
この結果、ハイパーリキッドはサークルの年間2億1000万ドル（約344億円）規模の準備金収益のうち、約1億9000万ドル（約311億円）を受け取る見通しだ。この契約がサークルの収益に直接影響するのは7〜9月期からとなる。
バーンスタインは、暗号資産市場の軟調を踏まえ、2026年末のUSDC供給量見通しを従来比約37%引き下げて830億ドル（約13兆6000億円）とした。2028年の見通しも従来比約40%引き下げ、1700億ドル（約27兆8000億円）に修正した。
一方、長期の成長見通しは維持した。バーンスタインは2035年までにステーブルコイン全体の供給量が4兆ドル（約655兆円）規模に拡大するとみている。サークルが2035年時点で世界のステーブルコイン市場の約30%を占めるとの見通しも示した。
