ウォール街で追加利上げ観測拡大、FRBの9月FOMC受け一部銀が見通し修正

米連邦準備理事会（FRB）が9月の連邦公開市場委員会（FOMC）で市場予想を上回るタカ派姿勢を示し、ウォール街では追加利上げを見込む見方が広がっている。 ウォルター・ブルームバーグが9月17日に報じた。ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）、モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）、ナットウエスト（NatWest）、ラボバンク（Rabobank）、スウェドバンク（Swedbank）、コメルツ銀行（Commerzbank）などは、FRBの追加利上げを見通しに織り込むか、今

ニューヨーク株式市場、そろって下落して終了　ナスダックは0.01%安

米株式市場の主要3指数は9月17日、そろって下落して取引を終えた。ナスダック総合指数は前日比0.01%安の2万5978.43で引けた。 ダウ工業株30種平均は1.21%安の5万1462.55、S&P500種株価指数は0.40%安の7555.36で取引を終えた。

ケビン・ウォーシュFRB議長「今後の金利判断は予断せず」　物価改善の証拠なお不足

ケビン・ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長は、今後の金利を含む金融政策の判断を事前に決めつけることはしないと述べた。物価動向についても、十分な改善を示す証拠はなお不足しているとの認識を示した。 9月16日、ウォルター・ブルームバーグによると、ウォーシュ議長は「今後いかなる決定も予断しない」と語り、今後公表される経済指標を踏まえて政策の方向性を判断する考えを明らかにした。 インフレの推移については、FRBが求める基準を満たしていることを示す情報はほとんどなかったと指摘した。 ドナルド・トラン

米連邦準備制度理事会、利上げで物価2%目標への復帰前倒し

米連邦準備制度理事会（Fed）は、インフレ率がなお高水準にあるとして、利上げが物価上昇率を2%目標に戻す助けになるとの認識を示した。 連邦公開市場委員会（FOMC）は9月16日に公表した声明で、「利上げはインフレ率が2%へより適時に復帰することを下支えする」と表明した。 Fedは、経済見通しを巡る不確実性は続いているものの、米国の内需消費は引き続き堅調だと評価した。 あわせて、生産性の伸びは堅調に維持されており、資本投資も安定した水準にあると分析した。

米下院歳入委、デジタル資産税制明確化法案を可決　少額取引10ドル非課税を推進

米下院歳入委員会は、暗号資産の課税基準を明確にする「デジタル資産税制明確化法案（H.R.10357）」を可決し、下院本会議に送った。 9月16日、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、下院歳入委員会は同法案を賛成38、反対5で可決した。 法案には、暗号資産を使った日常的な少額決済を巡る税務申告の負担を軽減する内容を盛り込んだ。デジタル資産の所得認識や資産移転、ウォッシュセール、マイニング、ステーキング、ブローカーに適用する税制基準も明確にする。 特に、少額の暗号資産取引に10ドル（約155

エイヴ、アバランチで実物資産担保の融資市場を開設へ

分散型金融（DeFi）プロトコルのエイヴ（Aave）が、アバランチ（Avalanche）上で実物資産（RWA）を裏付けとする融資市場を立ち上げる。 コインテレグラフが9月16日に伝えたところによると、エイヴは機関投資家がトークン化した実物資産を担保に預け、ステーブルコインを借り入れられる融資市場をアバランチ上に構築する予定だ。 新市場では、トークン化資産を担保として活用し、オンチェーンでステーブルコインの流動性を確保できるようになる。 今回の立ち上げは、エイヴの融資インフラの対象を機関投資家とト

米上院議員「クラリティ法案否決は想定内、完全廃案ではない」

米共和党のジョン・ケネディ上院議員は、クラリティ法案の否決について驚くような結果ではないとしたうえで、法案が再び前進する余地は残っているとの認識を示した。 米ポッドキャスト「クリプト・イン・アメリカ」の司会者エレノア・テレット氏によると、ケネディ議員は9月15日、「法案が完全に廃案になったとは思わない」と語った。一方で「問題は、この案件が任期末の議会会期まで持ち越されることになりそうな点だ」と指摘した。 テッド・クルーズ米上院議員も映画『プリンセス・ブライド』を引き合いに、「死んでいるのと、ほと

ウォーレン米上院議員「クラリティ法可決なら米経済危機の恐れ」

エリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）米上院議員は、クラリティ法が可決されれば米国経済に深刻な危険をもたらしかねないと警告した。 9月15日に暗号資産専門メディアのコインテレグラフが伝えた。ウォーレン氏は、同法が成立した場合、米国が経済危機に陥る恐れがあると主張した。 ウォーレン氏は法案に反対する立場から、暗号資産市場の規制の枠組みが変われば、金融システムのリスクが高まる可能性があるとの懸念を示した。 ただ、今回の発言では、経済危機につながる具体的な経路や想定される被害規模は

米20年国債入札、落札利回り5.420%　長期債の高金利続く

米財務省が実施した20年国債入札で、落札利回りは5.420%となった。長期国債の高金利が続いている。 9月15日、ウォルター・ブルームバーグによると、この日に実施した130億ドル（約2010億円）規模の20年国債入札の落札利回りは5.420%だった。 応札倍率は2.57倍と堅調な需要を示した。海外の中央銀行や資産運用会社などを含む間接落札者には、約68億ドル（約1050億円）が配分された。 長期国債の金利が高水準にとどまるなか、株式市場や住宅市場に加え、企業や家計の資金調達環境への負担も続いてい

ティム・スコット氏側「共和党、CLARITY法で民主党要求126件を反映」

ティム・スコット米上院議員の事務所は、CLARITY法を巡る協議で、共和党が民主党側の要求を受けて計126件の修正を法案に反映したと明らかにした。 9月15日付のコインテレグラフによると、スコット議員事務所は、共和党が民主党側の要求を受け入れるため、CLARITY法を126件修正したと説明した。 そのうえで、民主党が追加の要求を示しているとして、「またしてもゴールポストを動かしている」と批判した。 スコット議員事務所の発言は、CLARITY法の扱いを巡る両党の協議が続くなかで出た。

米株3指数が下落して終了、ナスダックは0.56%安

米株式市場では主要3指数がそろって下落して取引を終えた。ナスダック総合指数は9月15日、前日比0.56%安の2万6186.41で引けた。 ダウ工業株30種平均は0.29%安の5万2421.28、S&P500種株価指数は0.47%安の7620.95で終えた。

米国、イランと段階的合意を検討か　紛争終結めざす

米国がイランとの紛争終結に向け、合意を段階的に履行する案を検討しているとの見方が浮上した。 9月14日、ウォルター・ブルームバーグによると、米国はイランとの包括合意を一度にまとめるのではなく、段階的に合意を進める案を検討している。 同氏は、ドナルド・トランプ米大統領の最近の発言を、米イラン間の包括的な合意が差し迫っている兆候と受け止めるべきではないと説明した。 そのうえで、トランプ氏の発言はイランとの交渉進展というより、米国の政治・軍事上の計算を反映した可能性があると指摘した。

英金融当局、年内に金融資産トークン化のロードマップ公表へ　ブラックロックやコインベースが意見提出

英国金融行動監視機構（FCA）とイングランド銀行は、年内に金融資産のトークン化に関するロードマップを公表する予定だ。 9月14日にコインテレグラフが伝えたところによると、トークン化政策を巡る意見公募では計123件の回答が寄せられた。 意見を提出した機関には、ブラックロック（BlackRock）、コインベース（Coinbase）、ヘデラ（Hedera）、リップル（Ripple）などが含まれた。 FCAとイングランド銀行は、集まった意見を踏まえ、英国のトークン化市場に関する今後の政策の方向性を示すロ

米18州司法長官、議会にクラリティ法案の否決要求　暗号資産詐欺への州権限弱体化を懸念

レティシア・ジェームズ米ニューヨーク州司法長官を含む全米18州の司法長官は、暗号資産市場の構造を定める「クラリティ法案」について、議会に否決を求めた。 9月14日付のコインテレグラフによると、ジェームズ司法長官ら18州の司法長官は、同法案が暗号資産関連の詐欺に対処する州政府の権限を弱める恐れがあると警告した。 司法長官らは、法案が施行されれば、州政府が暗号資産市場の違法行為を調査・摘発するうえで制約を受けかねないとの見解を示した。 そのうえで、連邦レベルの暗号資産規制の枠組みを整備する過程でも、

スイスのビットコインペイ、侵害の疑いでサーバー一時停止　顧客情報流出の可能性

スイスのビットコインペイ（Swiss Bitcoin Pay）は、セキュリティ侵害が疑われる事案を受け、サーバーの運用を一時停止した。 暗号資産専門メディアのクリプト・ブリーフィングが9月14日に伝えた。ビットコインペイによると、今回の事案で一部の顧客情報と取引データが外部に流出した可能性がある。 同社は追加被害の防止と被害範囲の調査のため、サーバーを一時的に停止している。 具体的な被害規模や影響を受けた顧客数は、現時点で確認されていない。

イラン・湾岸諸国、ホルムズ海峡協議を延期　新たな日程は未定

イランと湾岸諸国は、ホルムズ海峡の船舶運航問題を協議するためオマーンで開く予定だった会談を延期した。 ウォルター・ブルームバーグは9月13日、オマーンのバドル・アルブサイディ外相の発言を引用し、当初9月14日に予定していた会談が延期されたと報じた。 延期の具体的な理由と新たな開催日程は公表されていない。 今回の会談は、ホルムズ海峡を巡る輸送の混乱を和らげるため稼働していた外交協議のルートの一つだった。 会談の延期で、短期的な緊張緩和の可能性は低下した。ホルムズ海峡を巡る原油供給の混乱リスクも続い

米エネルギー長官、イランとのホルムズ海峡協議の早期妥結期待に警戒促す

クリス・ライト米エネルギー長官は、イランとのホルムズ海峡を巡る協議が早期に妥結するとの市場の期待に警戒が必要だとの認識を示した。 9月13日、ウォルター・ブルームバーグによると、ライト長官は代替輸送ルートを通じて日量約1000万バレルの原油が供給されていると説明した。原油市場の需給は逼迫しているものの、管理可能な水準にあると指摘した。 イランは9月14日にオマーンで、ホルムズ海峡を通過する臨時の船舶運航ルートを提案する計画とされる。ただ、ライト長官は関連協議が短期間で突破口を開くとの期待には慎重

トランプ氏「米国の成人1人当たり5000ドル配当を支給」

ドナルド・トランプ米大統領は、米国のすべての成人に1人当たり5000ドル（約77万円）を支給する、いわゆる「トランプ配当」の計画を改めて確認した。 トランプ大統領は9月11日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「5000ドルの配当金は支給される」と投稿し、「国民にはそれを受け取る資格がある」と訴えた。 米国は経済開発や投資などを通じて巨額の資金を確保しているとして、これを配当支給の根拠に挙げた。あわせて、昨年に軍の兵士へ支給した1776ドル（約27万円）の支援金に言及し、今回の計画も実行で

中南米最大のデジタル銀行Nuが米国進出、暗号資産取引に対応

中南米最大のデジタル銀行Nuが米国市場に進出し、年3.5%の利回りに加え、キャッシュバックや海外送金、暗号資産取引のサービスを提供する。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフが9月11日に伝えた。米国の利用者向けに、預け入れ資金に年3.5%の利回りを付与する金融サービスを投入する予定だ。 あわせて、決済時のキャッシュバック特典とグローバル送金機能も提供し、米国でデジタル金融サービスの領域を広げる。 暗号資産の取引機能も提供する計画だ。対応する資産の種類やサービス開始時期などの詳細は明らかにして

ユニクレディト、暗号資産の取引・保管やトークン化投資商品基盤で提携先を模索

イタリア第2位の銀行ユニクレディト（UniCredit）が、暗号資産の取引や保管、トークン化投資商品のインフラ構築に向けた提携先を探していることが分かった。 9月11日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、ユニクレディトは暗号資産関連サービスを支援する外部企業との協業を検討している。 対象には、暗号資産の取引と保管に加え、実物資産や金融資産をブロックチェーン上で発行・管理するトークン化投資インフラも含まれるという。 ただ、提携先やサービス開始時期などの具体的な計画は明らかになっていな

ロビンフッドチェーン、株式トークンとミームコインを組み合わせたDeFi取引が拡大

ロビンフッドチェーン（Robinhood Chain）で、ヘルスケア企業の株式トークンとミームコイン「ボナー（BONER）」を直接取引するなど、既存の金融資産とミームコインを組み合わせた新たな形の分散型金融（DeFi）取引が広がっている。 9月11日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、ロビンフッドチェーンの開発者は、株式トークンをミームコインと直接交換できるオンチェーン取引環境を構築している。 この仕組みでは、株式トークンとミームコインが単一の流動性市場で取引されるため、伝統的な金

米主要3指数がそろって下落、ナスダックは0.65%安

米株式市場の主要3指数は9月11日、そろって下落して取引を終えた。ナスダック総合指数は前日比0.65%安の2万6081.73で引けた。 ダウ工業株30種平均は0.60%安の5万2064.46、S&P500種株価指数は0.58%安の7591.79で取引を終えた。

米SEC委員長、9月14日にソラナ（SOL）サミットで閉幕基調講演

ポール・アトキンス（Paul Atkins）米証券取引委員会（SEC）委員長が、9月14日のソラナ（SOL）サミットで閉幕基調講演に臨む。 暗号資産専門メディアのクリプトブリーフィングが9月10日に報じた。ソラナ政策研究所が主催する同サミットで、アトキンス委員長は米東部時間9月14日午後5時10分から閉幕基調講演を行う予定だ。 SECのヘスター・ピアース（Hester Peirce）委員も、アトキンス委員長の講演直前にあたる同日午後5時からの対談に参加する。ピアース委員は暗号資産業界に友好的な規

ホワイトハウス関係者「CLARITY法案の可決まで残された時間は少ない」

パトリック・ウィット（Patrick Witt）米ホワイトハウス関係者は、米議会に対し、暗号資産の市場構造を定めるCLARITY法案の早期可決を促した。 コインテレグラフが9月10日に伝えたところによると、ウィット氏は、議会がCLARITY法案を可決できる時間が急速に少なくなっていると警告した。 同氏は、法案審議が遅れるほど、今会期中に立法を終えることが難しくなりかねないと強調した。 CLARITY法案は、米国の暗号資産市場の規制体系を整備し、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFT

マネーグラム、ステラ基盤のステーブルコイン対応Visaカードを投入　コロンビアで先行提供

世界的な送金大手のマネーグラム（MoneyGram）が、ステラ（Stellar）ネットワークを活用したステーブルコイン対応のVisaカードを投入した。 コインテレグラフが9月10日に伝えた。このカードはステーブルコインを使った決済に対応し、ステラネットワークを活用する。 サービスはコロンビアで先行して提供する。利用者はこのカードを通じて、ステーブルコイン建ての資金を決済に使える。 マネーグラムは今回のカード投入を通じ、ステーブルコインを日常の決済に結びつけるサービスを拡大している。

ソラナ政策研究所所長、CLARITY法成立になお前向きも今春より確信後退

ソラナ政策研究所（Solana Policy Institute）のクリスティン・スミス所長は、CLARITY法の成立可能性について引き続き前向きな見方を示す一方、確信の度合いは今春に比べて低下したと明らかにした。 スミス氏は9月9日、クリプト・イン・アメリカとのインタビューで、「CLARITY法の成立可能性を依然として前向きにみているが、今年の春に比べると確信はやや薄れた」と語った。 同氏は、暗号資産業界には立法プロセスを主導できると考える傾向があるものの、実際にはそうではないと指摘した。 ス

リップル前CTO「XRP、いずれ時価総額でビットコイン上回る」

リップル（Ripple）の前最高技術責任者（CTO）であるデビッド・シュワルツ氏は、エックスアールピー（XRP）が将来、時価総額でビットコイン（BTC）を上回る可能性があるとの見通しを示した。 暗号資産専門メディアのコインゲイプが9月9日に伝えた。シュワルツ氏はX（旧ツイッター）のスペースで、XRPがビットコインを追い抜く可能性を問われ、「ビットコインの価値が下がるからではない。XRPの価格がより速いペースで上昇することで、そうしたことが起きると考えている」と語った。 同氏は、エックスアールピー

AIデータセンターの電力需要急増、米ビットコイン採掘業界を圧迫

人工知能（AI）データセンターの電力需要が急増し、米国のビットコイン（BTC）採掘業界で電力確保を巡る競争が激しさを増している。 9月9日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフは、AIブームを背景にデータセンターの電力需要が大幅に増え、ビットコイン採掘企業が電力確保に苦戦していると報じた。 大量の電力を必要とするAIデータセンターが電力供給を優先的に確保することで、ビットコイン採掘企業との電力インフラを巡る競争も一段と激しくなっている。 AI産業の電力消費が急速に拡大するなか、電力を確保できる

アンソロピック、AI極端普及なら2030年の米GDP44兆4000億ドル

アンソロピック（Anthropic）は、人工知能（AI）の普及が経済に及ぼす影響を分析する新たなシナリオ探索ツールを公開した。AI導入が極端に拡大した場合、米国の国内総生産（GDP）が2030年に44兆4000億ドル（約6830兆円）に達するとの試算を示した。 9月9日にコインテレグラフが伝えた。このツールは、AI導入の速度に応じた経済成長と雇用市場の変化を複数のシナリオで分析する。 最も速いAI導入を想定したシナリオでは、米GDPは2030年に44兆4000億ドルまで拡大すると見積もった。 一

ニューヨーク株式3指数が下落して終了、ナスダックは0.32%安

米株式市場の主要3指数は9月9日、そろって下落して取引を終えた。ナスダック総合指数は前日比0.32%安の2万6421.41で終えた。 ダウ工業株30種平均は1.17%安の5万2787.53、S&P500種株価指数は0.55%安の7676.14で取引を終えた。