米18州司法長官、議会にクラリティ法案の否決要求　暗号資産詐欺への州権限弱体化を懸念

レティシア・ジェームズ米ニューヨーク州司法長官を含む全米18州の司法長官は、暗号資産市場の構造を定める「クラリティ法案」について、議会に否決を求めた。

9月14日付のコインテレグラフによると、ジェームズ司法長官ら18州の司法長官は、同法案が暗号資産関連の詐欺に対処する州政府の権限を弱める恐れがあると警告した。

司法長官らは、法案が施行されれば、州政府が暗号資産市場の違法行為を調査・摘発するうえで制約を受けかねないとの見解を示した。

そのうえで、連邦レベルの暗号資産規制の枠組みを整備する過程でも、州政府が持つ消費者保護や詐欺対応の権限は維持すべきだと訴えた。