米下院歳入委、デジタル資産税制明確化法案を可決　少額取引10ドル非課税を推進

米下院歳入委員会は、暗号資産の課税基準を明確にする「デジタル資産税制明確化法案（H.R.10357）」を可決し、下院本会議に送った。

9月16日、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、下院歳入委員会は同法案を賛成38、反対5で可決した。

法案には、暗号資産を使った日常的な少額決済を巡る税務申告の負担を軽減する内容を盛り込んだ。デジタル資産の所得認識や資産移転、ウォッシュセール、マイニング、ステーキング、ブローカーに適用する税制基準も明確にする。

特に、少額の暗号資産取引に10ドル（約1550円）の非課税基準を適用する案が含まれた。法案は今後、下院本会議で審議される。