ソラナ政策研究所所長、CLARITY法成立になお前向きも今春より確信後退

ソラナ政策研究所（Solana Policy Institute）のクリスティン・スミス所長は、CLARITY法の成立可能性について引き続き前向きな見方を示す一方、確信の度合いは今春に比べて低下したと明らかにした。

スミス氏は9月9日、クリプト・イン・アメリカとのインタビューで、「CLARITY法の成立可能性を依然として前向きにみているが、今年の春に比べると確信はやや薄れた」と語った。

同氏は、暗号資産業界には立法プロセスを主導できると考える傾向があるものの、実際にはそうではないと指摘した。

スミス氏は「暗号資産業界は、自分たちがその過程をコントロールできると考えがちだ」としたうえで、「しかし実際にはそうではない」と付け加えた。