ドナルド・トランプ米大統領がイランとの合意は事実上まとまったと主張するなか、イラン政府は最終決定をまだ下していないと明らかにした。 イラン国営IRNA通信が6月11日（現地時間）に伝えたところによると、イラン外務省報道官は米国との合意を巡り、「イランはまだ最終決定を下していない」と述べた。 合意案の詳細は関係当局が検討を進めており、最終的な結論が出れば政府が正式に発表するという。 今回の発言は、トランプ大統領が「イランとの合意は事実上まとまった」としたうえで、早ければ今週末にも欧州で署名される可

ドナルド・トランプ米大統領は、イランとの合意が数日内に署名段階に入る可能性があると明らかにした。ただ、イラン政府は6月12日現在、これを公式には確認していない。 米ニューヨーク・タイムズが6月11日（現地時間）に伝えた。トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室で開いた行事で、前日に公表した対イラン合意の枠組みに触れ、「株式市場はこの合意を前向きに受け止めている」と語った。 トランプ氏は「署名は迅速に行われる」と述べたうえで、「今後数日内にもあり得る。場所はニューヨークになる可能性もある」と付け加

JPモルガンは、ビットコイン（BTC）と金に対するインフレヘッジ需要が全般に弱まっていると分析した。 6月11日に暗号資産専門メディアのザ・ブロックが伝えたところによると、JPモルガンは金ETFで資金流出が起きているほか、BTC現物ETFも直近4週間連続で純流出を記録していると指摘した。 先物市場でも、機関投資家によるBTCと金の関連ポジションの縮小が続いているという。 JPモルガンは、地政学的な不確実性やインフレ懸念、政府債務の増加、ドル価値の下落可能性を背景に流入していたBTCと金への買いが

米国の中小地域銀行が、ステーブルコイン保有者への報酬（リワード）を認める動きに反発している。ステーブルコイン規制を巡り、伝統的な金融業界と暗号資産業界の対立が強まっている。 暗号資産メディアのザ・ブロックが6月11日に伝えたところによると、米独立コミュニティ銀行協会（ICBA）は、連邦上院で協議中のデジタル資産規制法案を巡り、新たな広告キャンペーンを始めた。 ICBAは、最近の立法過程で暗号資産業界の要望が反映され、ステーブルコイン保有者に間接的に収益を提供できる「リワード」条項が盛り込まれたと

AI顧客体験（CX）プラットフォームを手がけるネトミ（Netomi）の創業者兼最高経営責任者（CEO）、プニート・メータ氏は、人工知能（AI）産業の成長に伴い、ステーブルコインとブロックチェーン決済インフラの需要が大きく拡大するとの見方を示した。 コインデスクが6月10日に報じたインタビューで、メータ氏は「現在は約5000億ドル規模の顧客体験市場が、AI技術の発展を追い風に、2030年には5兆ドル規模まで成長する可能性がある」と述べた。 同氏は、AIと暗号資産は競合関係ではなく、相互補完の関係に

米予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）の暗号資産無期限先物（perpetual futures）の累積取引高が、提供開始から1週間で10億ドルを超えた。米国内では無期限先物市場を巡る競争が本格化している。 ウォルター・ブルームバーグが6月9日に伝えたところによると、カルシは暗号資産無期限先物の累積取引高が開始後1週間で10億ドルを突破したと明らかにした。 開始後最初の24時間の取引高は1億ドルだった。 無期限先物は、満期日なしで資産価格の変動に投資できるデリバティブ商品だ。現在の世界

ドナルド・トランプ米大統領は、ホルムズ海峡で起きたヘリコプター攻撃を巡り、米国として対応が必要だと強調した。市場では、中東情勢の緊迫化やエネルギー供給の混乱の可能性に関心が集まっている。 ウォルター・ブルームバーグは6月9日、トランプ大統領が「ホルムズ海峡で発生したヘリコプター攻撃に米国は対応しなければならない」と述べたと伝えた。 今回の発言は、イラン側がオマーン湾近海で米軍資産を標的にした攻撃を実行したと主張するなかで出た。 ホルムズ海峡は、世界の海上原油輸送量の相当部分が通過する主要なエネル

金と銀の価格がそろって急落した。安全資産需要の後退に加え、利益確定売りが相場の重荷となった。 6月9日、ウォルター・ブルームバーグによると、金の現物価格（スポット金）は1%超下落し、1オンス=4277.99ドルを付けた。 銀の現物価格（スポット銀）は3%急落し、1オンス=66.06ドルまで下げた。 金と銀は足元で、中東を巡る地政学的緊張やインフレ懸念を背景に上昇基調が続いていた。ただ、リスク資産に対する投資家心理が持ち直し、利益確定売りも出たことで下押し圧力が強まった。 特に、米国とイランの交渉

JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）が年内に、より高度な人工知能（AI）エージェントを業務全般に導入する計画であることが分かった。グローバル金融業界ではAI導入競争が一段と加速しそうだ。 6月9日、ウォルター・ブルームバーグによると、JPモルガンが導入を予定するのは、既存のAIシステムより高い自律性と業務遂行能力を備えたAIエージェントだ。 新たなAIエージェントは、単純な質疑応答にとどまらない。情報収集や分析、意思決定支援、業務の自動化など複合的な作業を担えるよう設計されたと

米国債市場で、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ期待が後退している。堅調な経済指標とインフレリスクを背景に、政策金利が想定より長く高水準にとどまるとの観測が広がっている。 6月9日、ウォルター・ブルームバーグによると、米2年物国債利回りは4.1%を上回り、年内の利上げの可能性まで一部織り込み始めた。 債券トレーダーは、最近公表された経済指標が予想を上回る強さを示し、インフレ圧力もなお残っていると分析している。 このため、現在の金融政策はもはや十分に景気抑制的ではない可能性があるとの指摘が出て

ドナルド・トランプ米大統領が再選後、暗号資産関連事業を通じて少なくとも23億ドルの利益を得たと推計されている。ロイターが6月9日に報じた。一方、関連資産に投資した個人投資家は大幅な損失を被った。 ロイターによると、トランプ大統領は再選後に進めた暗号資産プロジェクトを通じ、少なくとも23億ドルの利益を上げたとみられる。 これに対し、4月末時点で100万人超の投資家が合計23億ドルの純損失を記録した。 損失額には、暗号資産や関連株式を直接買い付けた個人投資家に加え、上場投資信託（ETF）を通じてトラ

クレムリンは、ドナルド・トランプ米大統領とウラジーミル・プーチン大統領による電話会談について、現時点で予定はないと明らかにした。市場では、米ロ関係やウクライナ戦争を巡る外交の動きに関心が集まっている。 ウォルター・ブルームバーグが6月9日に伝えた。クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、トランプ大統領とプーチン大統領の通話計画は現時点で存在しないと述べた。 一方で、米側の交渉担当者であるスティーブ・ウィトコフ氏とジャレッド・クシュナー氏が、ロシアとウクライナの当局者との接触を続けていると説明し

米議会予算局（CBO）は、連邦政府の財政悪化に警鐘を鳴らした。市場では、財政赤字の拡大と米国債の発行増加の可能性に関心が集まっている。 6月8日、ウォルター・ブルームバーグによると、CBOは米連邦政府の予算不足額が最大2940億ドルに達する可能性があると試算した。 CBOは、税収の減少と歳出の増加が同時に進み、財政収支の悪化圧力が強まっていると説明した。 特に、景気減速への懸念と税制政策の変更が、政府歳入の減少要因になりうると分析した。 市場では、財政赤字が拡大すれば米国債の発行規模が増え、長期

バンク・オブ・アメリカ（BofA）は米株相場で高値警戒のシグナルが増えているとして、投資家に一部利益確定を促した。足元の株高を受け、市場では相場の過熱感への関心が強まっている。 6月8日、ウォルター・ブルームバーグが伝えた。BofAはリポートで、自社の弱気相場警戒指標の約70%が発動していると明らかにした。 この水準は、過去の事例では主要株式市場の天井圏でみられたパターンと似ているという。 BofAは、米株市場全体のバリュエーションが高いうえ、投機的な取引も増えていると指摘した。 最近の株価上昇

米株式市場の主要3指数は上昇している。ナスダック総合株価指数は6月9日午前1時33分時点で、前日比1.65%高の2万6133.56で推移している。 ダウ工業株30種平均は0.23%高の5万981.84、S&P500種株価指数は0.91%高の7450.61を付けている。

テレグラム（Telegram）系ブロックチェーン「TON」に投資するナスダック上場企業のトーンストラテジー（TON Strategy、ティッカーTONX）は5月、約560万ドル相当のTONステーキング報酬を得た。 暗号資産メディアのザ・ブロックが6月8日に伝えた。トーンストラテジーは公式チャンネルを通じ、5月に約330万TONのステーキング報酬を受け取ったと公表した。 同社は報酬額について、約560万ドル相当だと説明した。 5月のTONステーキング利回りは年率換算で1.48%となり、前月比で0.

イランの交渉代表を務めるモハマド・バゲル・ガリバフ氏は、米国による対イラン海上封鎖とイスラエルへの支援を批判し、中東地域の米国とイスラエルの資産は攻撃対象になり得ると警告した。 市場では、中東情勢が再び緊迫する可能性に関心が集まっている。 ウォルター・ブルームバーグが6月7日に伝えたところによると、ガリバフ氏は米国の海上封鎖措置とイスラエル支援を理由に、地域内の米国とイスラエルの資産は「正当な攻撃目標（legitimate targets）」になったと主張した。 そのうえで「イラン軍は必要な対応

米株式市場の主要3指数はそろって下落して取引を終えた。6月6日のナスダック総合指数は前日比4.18%安の2万5709.43だった。 ダウ工業株30種平均は1.35%安の5万866.78、S&P500種株価指数は2.64%安の7383.84で引けた。

クリス・ライト米エネルギー長官は、イランを巡る紛争が終結すれば、戦略石油備蓄（SPR）を拡充する方針を明らかにした。市場では、米国のエネルギー安全保障政策と原油需給の行方に関心が集まっている。 ウォルター・ブルームバーグによると、ライト長官は6月5日、「イラン紛争が終われば、米国は戦略石油備蓄に4000万バレルを追加で積み増す」と語った。 発言は、中東情勢の緊張が高まり、エネルギー供給を巡る不確実性が続くなかで出た。 米国はこれまで、原油価格の安定やエネルギー供給網の保護に向けて、戦略石油備蓄を

米国とイランの協議が、イランの凍結資産解除を巡る隔たりから膠着状態に陥っている。イラン最高指導者の顧問が明らかにした。市場では、協議が妥結するかどうかと、中東の緊張緩和につながるかに関心が集まっている。 イラン最高指導者の顧問はCNNのインタビューで6月5日、「協議は膠着状態に陥っており、これを打開する責任はドナルド・トランプ米大統領にある」と語った。「ボールはトランプ氏側にある」とも強調した。 同顧問は、イランが米国との暫定合意締結と同時に、凍結資産120億ドルの即時解除を求めていると説明した

米暗号資産規制の中核法案であるクラリティ法案（CLARITY Act）が、上院本会議での採決を前に土壇場で難航している。市場では、法案成立が遅れる可能性に関心が集まっている。 コインデスクが6月5日に伝えたところによると、倫理条項と違法金融の防止策を巡る与野党の対立で、クラリティ法案の上院本会議採決は不透明になっている。 アンジェラ・オルソブルックス上院議員（民主・メリーランド州）は「倫理規定やその他の未解決事項について完全な合意に達するまでは、上院本会議でこの法案を支持しない」と述べた。 同議

米主要3株価指数は6月5日、まちまちで取引を終えた。ナスダック総合指数は前日比0.09%安の2万6830.96で引けた。 ダウ工業株30種平均は1.73%高の5万1562.30、S&P500種株価指数は0.41%高の7584.82で終えた。

ジェフ・シュミッド（Jeff Schmid）米カンザスシティ連邦準備銀行総裁は、米国のインフレ率について、なお高すぎる水準にあるとの認識を示した。市場では、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ開始時期が一段と後ずれする可能性が意識されている。 ウォルター・ブルームバーグが6月4日に伝えた。シュミッド総裁は「インフレはなお高すぎる」と述べたうえで、「この5年間続いてきた闘いだが、FRBは依然としてその解決に向けて取り組んでいる」と語った。 足元では物価上昇率がピークを越えて鈍化している。ただ、シュミ

シンシア・ルミス米上院議員ら共和党議員は金融規制当局に対し、デジタル資産に適用されるバーゼル基準（Basel Framework）の1250%リスクウエート規定を廃止するよう求めた。 市場では、銀行の暗号資産事業への参入が広がるかに関心が集まっている。 コインデスクが6月4日に報じたところによると、ルミス議員らは共同書簡で、現行のデジタル資産に関する自己資本規制は過度だと主張した。 議員らは、1250%のリスクウエートが銀行のデジタル資産市場への参加を過度に制限していると指摘したうえで、銀行が暗

ドナルド・トランプ米大統領は、米国とイランの協議が大詰めを迎えているとの認識を示した。市場では、両国の核協議が妥結に向かうか注目が集まっている。 トランプ大統領は6月3日（現地時間）、「イランは合意文書の署名に近づいている」と述べた。 そのうえで「イランが合意に署名すれば、核兵器を保有しないことに同意することになる」と強調した。 米国とイランは最近、停戦延長や核協議の再開、制裁緩和などを巡って交渉を続けている。トランプ大統領はこれまでも、両国の対話は連日進んでおり、協議は急速に進展していると言及