マネーグラム、ステラ基盤のステーブルコイン対応Visaカードを投入　コロンビアで先行提供

世界的な送金大手のマネーグラム（MoneyGram）が、ステラ（Stellar）ネットワークを活用したステーブルコイン対応のVisaカードを投入した。 コインテレグラフが9月10日に伝えた。このカードはステーブルコインを使った決済に対応し、ステラネットワークを活用する。 サービスはコロンビアで先行して提供する。利用者はこのカードを通じて、ステーブルコイン建ての資金を決済に使える。 マネーグラムは今回のカード投入を通じ、ステーブルコインを日常の決済に結びつけるサービスを拡大している。

ソラナ政策研究所所長、CLARITY法成立になお前向きも今春より確信後退

ソラナ政策研究所（Solana Policy Institute）のクリスティン・スミス所長は、CLARITY法の成立可能性について引き続き前向きな見方を示す一方、確信の度合いは今春に比べて低下したと明らかにした。 スミス氏は9月9日、クリプト・イン・アメリカとのインタビューで、「CLARITY法の成立可能性を依然として前向きにみているが、今年の春に比べると確信はやや薄れた」と語った。 同氏は、暗号資産業界には立法プロセスを主導できると考える傾向があるものの、実際にはそうではないと指摘した。 ス

リップル前CTO「XRP、いずれ時価総額でビットコイン上回る」

リップル（Ripple）の前最高技術責任者（CTO）であるデビッド・シュワルツ氏は、エックスアールピー（XRP）が将来、時価総額でビットコイン（BTC）を上回る可能性があるとの見通しを示した。 暗号資産専門メディアのコインゲイプが9月9日に伝えた。シュワルツ氏はX（旧ツイッター）のスペースで、XRPがビットコインを追い抜く可能性を問われ、「ビットコインの価値が下がるからではない。XRPの価格がより速いペースで上昇することで、そうしたことが起きると考えている」と語った。 同氏は、エックスアールピー

AIデータセンターの電力需要急増、米ビットコイン採掘業界を圧迫

人工知能（AI）データセンターの電力需要が急増し、米国のビットコイン（BTC）採掘業界で電力確保を巡る競争が激しさを増している。 9月9日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフは、AIブームを背景にデータセンターの電力需要が大幅に増え、ビットコイン採掘企業が電力確保に苦戦していると報じた。 大量の電力を必要とするAIデータセンターが電力供給を優先的に確保することで、ビットコイン採掘企業との電力インフラを巡る競争も一段と激しくなっている。 AI産業の電力消費が急速に拡大するなか、電力を確保できる

アンソロピック、AI極端普及なら2030年の米GDP44兆4000億ドル

アンソロピック（Anthropic）は、人工知能（AI）の普及が経済に及ぼす影響を分析する新たなシナリオ探索ツールを公開した。AI導入が極端に拡大した場合、米国の国内総生産（GDP）が2030年に44兆4000億ドル（約6830兆円）に達するとの試算を示した。 9月9日にコインテレグラフが伝えた。このツールは、AI導入の速度に応じた経済成長と雇用市場の変化を複数のシナリオで分析する。 最も速いAI導入を想定したシナリオでは、米GDPは2030年に44兆4000億ドルまで拡大すると見積もった。 一

ニューヨーク株式3指数が下落して終了、ナスダックは0.32%安

米株式市場の主要3指数は9月9日、そろって下落して取引を終えた。ナスダック総合指数は前日比0.32%安の2万6421.41で終えた。 ダウ工業株30種平均は1.17%安の5万2787.53、S&P500種株価指数は0.55%安の7676.14で取引を終えた。

リップルCLO、CLARITY法採決前に「暗号資産保有者の声を聞くべきだ」

リップル（Ripple）のスチュアート・アルデロティ最高法務責任者（CLO）が、CLARITY法（CLARITY Act）の採決を前に、米上院議員に暗号資産保有者の声を直接聞くよう求めた。 アルデロティ氏は9月8日、X（旧ツイッター）への投稿で、CLARITY法に反対している、もしくはまだ態度を決めていない上院議員の事務所に対し、実際の暗号資産保有者と面会するよう自ら要請したと明らかにした。 同氏は「ロビイストや業界幹部ではなく、暗号資産を保有し、それぞれの物語を持つ普通の人々に会ってほしいとい

ピーター・シフ氏「トランプ政権の経済メッセージは信頼を損なう。イラン巡る主張も信じ難い」

経済学者のピーター・シフ氏は、トランプ政権が発信してきた経済関連のメッセージが政府への信頼を損なっていると批判した。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフが9月8日に伝えたところによると、シフ氏は、トランプ政権の経済情勢を巡る説明のために、政府発表全般に対する信頼が弱まったと主張した。 シフ氏は、こうした信頼低下が、イランを含む他の案件を巡るトランプ政権の主張にも影響していると指摘した。 経済に関する説明を信頼しにくくなった結果、イランなど他の懸案を巡る政府の主張も、そのまま信じるのは難しいと

米上院、9月15日にCLARITY法案採決　1週間後に行方案

米上院は1週間後、暗号資産市場の構造を定めるCLARITY法案の行方を決める見通しだ。 9月8日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、米上院は9月15日にCLARITY法案に関する採決に臨む予定だ。 CLARITY法案は、米国の暗号資産市場に関する規制の枠組みを整備し、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の監督権限を明確にする内容を盛り込んでいる。 上院の判断は、CLARITY法案の今後の立法手続きと米国の暗号資産規制の枠組みづくりにおける重要な分岐点となる見通し

円が3.7%急伸でもビットコイン、7万9000ドル維持　2024年の円キャリー取引解消時と違い

円相場が短期間で急伸したにもかかわらず、ビットコイン（BTC）は7万9000ドル（約1230万円）台を維持した。2024年の円キャリー取引解消局面とは異なる値動きとなった。 暗号資産専門メディアのビインクリプトによると、ドル・円相場は9月3日の1ドル=160.39円から9月7日には154.50円まで下落した。これに伴い、円の価値は3営業日で3.7%上昇した。 2024年8月には円相場の急伸を受け、低金利の円を借りてリスク資産に投資する円キャリー取引が大規模に解消された。当時、ビットコインとイーサ

米退職年金口座の平均残高、4〜6月期に過去最高　生活費目的の引き出しも増加

米国の退職年金口座の平均残高が4〜6月期に過去最高を記録した。物価上昇に伴う生活費負担を背景に、年金資金を引き出す勤労者も増えた。 コインテレグラフが9月7日に伝えたところによると、米国の退職年金口座の平均残高は4〜6月期に過去最高水準となった。 一方で、物価上昇に伴う生活費負担が重くなったことで、退職年金に積み立てた資金を引き出す勤労者も増加した。 退職年金の資産規模は拡大しているものの、一部の勤労者は当面の生活費を賄うため、長期の貯蓄資金を活用している。

イランの原油収入急減　海上封鎖で湾外備蓄9000万バレルから2900万バレルに

米国の海上封鎖でイランの原油輸出が制限され、原油収入が急速に減っていることが分かった。 9月7日にウォルター・ブルームバーグが伝えた。湾外に保管されたイラン産原油の備蓄量は9000万バレルから2900万バレルに減少した。イラン産原油の主要輸入国である中国向けの船積みも減っている。 原油収入はイラン政府予算の約3分の1を賄う中核的な財源だ。輸出制限が続くなか、イラン政府の財政余力も圧迫されている。 原油収入の減少は、イランのインフレ圧力を高め、リアル安を深刻化させるなど、経済全体の負担を重くしてい

香港のロシア産金輸入が急増　2026年は7カ月で145億ドル

香港のロシア産金の輸入額が、2019年には事実上ゼロに近かった水準から、2026年は年初から7カ月で約145億ドル（約2兆2700億円）に急増したことが分かった。 英紙フィナンシャル・タイムズが9月7日に報じたところによると、香港は2026年最初の7カ月間にロシアから約145億ドル規模の金を輸入した。 2019年に香港のロシア産金輸入がほとんどなかったことと比べると、大幅な増加となる。 ロシア産金の香港への流入は近年、急速に拡大している。世界の金取引の流れの中で、香港の役割も大きくなっている。

米株3指数が下落して終了、ナスダック0.29%安

米株式市場の主要3指数は9月5日、そろって下落して取引を終えた。ナスダック総合指数は前日比0.29%安の2万6506.99で引けた。 ダウ工業株30種平均は0.51%安の5万3413.60、S&P500種株価指数は0.40%安の7716.95で取引を終えた。

ピーター・シフ氏「米経済、バイデン前大統領の任期末より弱い」

暗号資産ビットコイン（BTC）に懐疑的な立場で知られるピーター・シフ氏は、現在の米経済がジョー・バイデン前大統領の任期末時点より弱くなっていると主張した。 9月4日に暗号資産専門メディアのコインテレグラフが伝えた。シフ氏は、米経済が好況にあるとのケビン・ハセット米ホワイトハウス国家経済会議（NEC）委員長の見方に反論した。 シフ氏は、足元の米経済はバイデン政権末期よりむしろ脆弱になっているとして、ハセット委員長の景気認識に同意しない考えを示した。 ただ、米経済が弱まったと判断した具体的な経済指標

トム・リー氏「第3四半期のラッセル1000上昇率上位の約20%は暗号資産関連株」

トム・リー氏は、第3四半期に入ってラッセル1000指数で高い上昇率を記録した銘柄のうち、約20%が暗号資産関連株だと明らかにした。 9月4日、ビットマイン（BitMine）会長のリー氏はX（旧ツイッター）への投稿で、ビットマインが第3四半期の開始以降99%上昇し、ラッセル1000指数の構成銘柄の中で上昇率4位になったと説明した。 あわせて、ストラテジー（Strategy）は67%上昇して12位、サークル（Circle）は65%上昇して14位、ブリッシュ（Bullish）は55%上昇して21位だっ

米下院、9月会期短縮の公算　CLARITY法の最終処理に遅れも

米下院が中間選挙を前に9月の会期を短縮する公算が大きくなり、暗号資産市場の構造を定めるCLARITY法の最終処理が後ずれする可能性が出ている。 暗号資産専門メディアのユートゥデイが9月3日に報じた。下院は9月14日に議会に戻った後、約4日間審議し、中間選挙が終わる前に当初予定より早くワシントンを離れる見通しだ。上院も9月14日に再開し、9月15日にCLARITY法を巡る最初の採決を実施するとみられている。 上院がCLARITY法の修正案を可決した場合、法制化には下院が上院修正案を改めて承認するか

ストラテジー、米株式発行額で今年4位　209億ドル調達

ビットコイン（BTC）の保有量で世界最大の上場企業であるストラテジー（Strategy）が、今年の米国株式発行額で4位に浮上した。 コインテレグラフは9月3日、ストラテジー関連のデータを基に、同社が今年の株式発行を通じて計209億ドル（約3兆3200億円）を調達したと報じた。 ストラテジーは調達資金をビットコインの購入に充て、暗号資産の蓄積戦略を続けている。 これにより、ストラテジーは今年の米企業の株式発行額で全体4位となった。

ルミス議員「CLARITY法でワイオミング州の親暗号資産規制を全米に拡大」

シンシア・ルミス米共和党上院議員は、CLARITY法がワイオミング州の暗号資産に友好的な規制の枠組みを米国全土に広げる役割を果たすとの認識を示した。 コインテレグラフが9月3日に報じた。ルミス議員は、CLARITY法が暗号資産企業にこれまでより明確なルールを示すと語った。 同議員は、暗号資産業界に友好的な規制の枠組みを整備してきたワイオミング州の手法が、CLARITY法を通じて全米に広がり得ると説明した。 CLARITY法は、米国の暗号資産市場を巡る規制の枠組みを明確にし、証券取引委員会（SEC

英ハーグリーブス・ランズダウン、BTC・ETHのETN取引を提供　約200万人が対象

英国最大の投資プラットフォーム、ハーグリーブス・ランズダウン（Hargreaves Lansdown）が、約200万人の投資家向けにビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の上場投資証券（ETN）取引を提供する。 コインテレグラフが9月3日に報じた。ハーグリーブス・ランズダウンは自社プラットフォームで、ビットコインとイーサリアムを基にしたETNの取引を始める。 これにより、同社プラットフォームの利用者は既存の投資口座を通じて、ビットコインとイーサリアムの価格に連動するETNに投資できるよう

ユニスワップ、ロビンフッド株式トークンの累計取引高が30億ドル突破

分散型取引所（DEX）のユニスワップ（UNI）で、ロビンフッド（Robinhood）の株式トークンの累計取引高が30億ドルを超えた。30億ドルは約4800億円。 コインテレグラフが9月2日に伝えたところによると、直近2週間のロビンフッド株式トークンの取引高は新たに20億ドル（約3200億円）に達した。 これにより、ユニスワップで処理されたロビンフッド株式トークンの累計取引高は30億ドルを上回った。 ロビンフッド株式トークンは、ブロックチェーン上で株価を追随するよう設計されたトークン化資産だ。ユニ

オンド、米当局に株式ベースの無期限先物解禁を要請　「現行規制で対応可能」

オンド（Ondo）は米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）に対し、株式を原資産とする無期限先物を米市場で認めるよう求めた。 コインテレグラフが9月2日に報じた。オンドは、米国の現行規制の枠組みだけでも株式ベースの無期限先物を扱えるとして、新たな規則の整備は不要だと主張した。 無期限先物は、一般的な先物と異なり満期のないデリバティブを指す。暗号資産市場では広く利用されているが、米国内では株式ベースの商品が規制上の制約を受けている。 オンドは、SECとCFTCが既存の規則を活用

トランプ氏「イラン再攻撃の用意」、対イラン作戦は長期化せず

ドナルド・トランプ米大統領は、イランに対する追加攻撃を実施する用意があると明らかにした。一方で、進行中の対イラン軍事作戦は長期化しないとの認識を示した。 9月2日（現地時間）にウォルター・ブルームバーグ氏が伝えたところによると、トランプ氏はイランへの再攻撃の可能性について「さらに攻撃する準備ができている」と述べた。そのうえで、イランに対して再開した作戦は「それほど長くは続かない」と語った。 トランプ氏は、イランがレーダーとミサイルシステムの再建を進めようとしていたと主張した。 また、イランが機雷

ゴールドマン、今後12カ月は株式選好　信用市場のリスク拡大を警戒

ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）は、景気循環の後半に入るなかでリスクが高まっているとして、今後12カ月は信用資産より株式を選好するとの見方を示した。 ウォルター・ブルームバーグが9月2日に伝えた。ゴールドマンは、底堅い企業業績に加え、減速しながらも耐久力を保つ経済成長、米景気後退の可能性の低さが株式相場を支えると分析した。そのうえで、株式はオーバーウエート、信用資産はアンダーウエートを推奨した。 一方、高水準の債券利回りや財政不安、鈍化しにくいインフレが株式相場の一段高を抑え

暗号資産VC、後期段階に資金集中　収益率低下を招くと指摘

暗号資産ベンチャーキャピタル（VC）業界で、投資リスクを抑えるため後期段階のプロジェクトに資金を集中させる動きが、かえって市場リスクを高め、投資収益率の低下を招いているとの指摘が出ている。 コインデスクが9月2日に伝えたところによると、同社コラムニストのバルン・ダッタ（Varun Datta）氏は、2026年1〜3月に執行された暗号資産VC資金の57%が、すでに売上高や実績が証明された後期段階の投資に集中したと明らかにした。 一方、アイデア段階などのごく初期のプロジェクトに投じられた資金の比率は

米FRBの年内利上げ確率77%　7月求人は予想下回るも見通し上昇

市場では、米連邦準備理事会（FRB）が2027年以前に政策金利を引き上げる可能性を77%織り込んでいる。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフが9月1日に伝えたところによると、FRBが年内に利上げに踏み切る確率は77%まで上昇した。 米国の7月の求人件数は市場予想を下回り、労働市場の鈍化を示す内容だった。 通常、雇用市場の弱含みは金融引き締めの必要性を低下させる要因となる。それでも市場は、年内の利上げ可能性を高い水準で織り込んでいる。

マスク氏、G20にスタートアップ投資拡大促す　既存企業支援は過度

米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は、主要20カ国・地域（G20）の首脳にスタートアップへの投資拡大を促した。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフが9月1日に伝えた。マスク氏は、各国政府がすでに地位を築いた既存企業に過度な支援を提供する傾向があると指摘し、スタートアップへの一段の投資が必要だと訴えた。 新興企業向けの資金支援を増やす必要性も強調し、G20各国に関連投資へ積極的に乗り出すよう求めた。 ただ、スタートアップ投資を拡大するための具体的な支援規模や政策手段には触れなか

米3指数が下落、ナスダック総合は1.01%安

米株式市場の主要3指数は下落している。ナスダック総合指数は9月2日、前日比1.01%安の2万6103.27ポイントで推移している。 ダウ工業株30種平均は0.80%安の5万2761.29ポイント、S&P500種株価指数は0.71%安の7631.74ポイントを付けている。

米クラリティ法案、9月15日に上院採決　暗号資産業界は年内成立に悲観的

米暗号資産市場の規制枠組みを整えるクラリティ法（CLARITY Act）を巡り、9月15日の上院採決を前に、業界内では年内成立を悲観する見方が強まっている。 9月1日にCNBCが報じた。同法案は、暗号資産を巡る米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の監督権限を切り分けるほか、事業者の登録要件やマネーロンダリング防止（AML）規定を定める内容を盛り込む。当初、上院は8月の休会前に採決する方針だったが、日程は先送りされた。 主な争点には、ステーブルコインの利払いを認める規定のほ

米商務省、チェーンリンク通じGDP・物価指標をオンチェーン公開

米商務省がチェーンリンク（LINK）と連携し、国内総生産（GDP）や物価指標などの主要マクロ経済データをパブリックブロックチェーン上で提供する。暗号資産専門メディアのコインテレグラフが9月1日に報じた。米連邦機関が公式の経済指標をオンチェーンで配信するのは初めてとなる。 今回の連携により、米経済分析局（BEA）が公表する実質GDPや個人消費支出（PCE）物価指数などの主要経済指標がブロックチェーン上で提供される。 オンチェーンデータはBEAの公式発表資料に基づく。更新は従来の経済指標の公表日程に