リップルCLO、CLARITY法採決前に「暗号資産保有者の声を聞くべきだ」

リップル（Ripple）のスチュアート・アルデロティ最高法務責任者（CLO）が、CLARITY法（CLARITY Act）の採決を前に、米上院議員に暗号資産保有者の声を直接聞くよう求めた。

アルデロティ氏は9月8日、X（旧ツイッター）への投稿で、CLARITY法に反対している、もしくはまだ態度を決めていない上院議員の事務所に対し、実際の暗号資産保有者と面会するよう自ら要請したと明らかにした。

同氏は「ロビイストや業界幹部ではなく、暗号資産を保有し、それぞれの物語を持つ普通の人々に会ってほしいということだ」と述べた。あわせて、米国には現在、約6700万人の暗号資産保有者がいると指摘した。

そのうえで、こうした人々は今回の採決の影響を受けるだけに、声を上げる機会が与えられるべきだと強調した。