米クラリティ法案、9月15日に上院採決　暗号資産業界は年内成立に悲観的

米暗号資産市場の規制枠組みを整えるクラリティ法（CLARITY Act）を巡り、9月15日の上院採決を前に、業界内では年内成立を悲観する見方が強まっている。

9月1日にCNBCが報じた。同法案は、暗号資産を巡る米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の監督権限を切り分けるほか、事業者の登録要件やマネーロンダリング防止（AML）規定を定める内容を盛り込む。当初、上院は8月の休会前に採決する方針だったが、日程は先送りされた。

主な争点には、ステーブルコインの利払いを認める規定のほか、ドナルド・トランプ米大統領と家族の暗号資産事業に絡む倫理条項が浮上している。

SALTのジョン・ダーシー最高経営責任者（CEO）は「個人的にはクラリティ法の成立にやや悲観的だ」と語った。そのうえで「中間選挙を控えた時期には、この法案が通過する可能性は低い」と指摘した。

アンドリュー・クオモ前ニューヨーク州知事は、中間選挙前にクラリティ法が成立せず、民主党が下院を掌握した場合、議会と行政府の間の規制を巡る対立が長期化しかねないと警告した。