米下院、9月会期短縮の公算　CLARITY法の最終処理に遅れも

米下院が中間選挙を前に9月の会期を短縮する公算が大きくなり、暗号資産市場の構造を定めるCLARITY法の最終処理が後ずれする可能性が出ている。

暗号資産専門メディアのユートゥデイが9月3日に報じた。下院は9月14日に議会に戻った後、約4日間審議し、中間選挙が終わる前に当初予定より早くワシントンを離れる見通しだ。上院も9月14日に再開し、9月15日にCLARITY法を巡る最初の採決を実施するとみられている。

上院がCLARITY法の修正案を可決した場合、法制化には下院が上院修正案を改めて承認するか、上下両院が同一の最終案をまとめる手続きが必要になる。

このため、下院の9月日程が大幅に短縮されれば、中間選挙前に関連する立法手続きをすべて終える時間は限られそうだ。