ストラテジー「2023年1月以降のBTC保有量6倍に増加、純レバレッジは低下」

ストラテジー（Strategy）は、2023年1月以降にビットコイン（BTC）の保有量が6倍に増加する一方、純レバレッジは低下したと明らかにした。 11月2日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、ストラテジーはビットコインの保有状況と財務構造を説明し、このように示した。 同社によると、ビットコイン保有量は2023年1月と比べて6倍の水準に拡大した。 一方、純レバレッジは同じ期間に低下した。同社は、ビットコイン保有量の拡大と純レバレッジの低下が同時に進んだと説明した。

ビットコイン、一時7万7000ドル割れ

ビットコイン（BTC）は一時、7万7000ドルを下回った。 ビットコインは11月3日午前2時48分時点で、バイナンスのテザー（USDT）建て市場で前日比1.52%安の7万6894ドル（約1210万円）で取引されている。

リスク、LSKチェーンの運営終了　未割り当て約523万LSKを焼却へ

リスク（LSK）は独自ブロックチェーン「リスクチェーン」の運営を正式に終了した。ステーキング報酬プールに残る未割り当て分の約523万LSKは焼却する予定だ。 リスクは11月2日、公式X（旧ツイッター）を通じて、11月3日にリスクチェーンの運営を終了したと明らかにした。これに伴い、リスクポータルとリスクブリッジは閉鎖された。残るチェーン構成要素についても、順次停止手続きを進めている。 リスクチェーンの運営終了後も、リスク（LSK）トークンはイーサリアム（ETH）ネットワーク上でロイヤルティートーク

SKハイニックス、アルトマン氏訪韓後に2.4%上昇　HBM供給を協議

SKハイニックスの株価は、サム・アルトマン氏の韓国訪問後に2.4%上昇した。高帯域幅メモリー（HBM）の供給や人工知能（AI）インフラを巡る協力協議が注目を集めている。 ウォルター・ブルームバーグが11月2日に伝えたところによると、オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）はSKグループ経営陣と会い、HBM供給や「スターゲート（Stargate）」のAIインフラ構築を巡る案件を協議した。 SKハイニックスは、顧客企業からのHBM供給要請量が現在の自社供給可能量の2倍を超えていると明ら

ブロックエイド共同創業者「バイナンスのハッキングは事前に検知・防止できた」

ブロックチェーンセキュリティー企業ブロックエイド（Blockaid）の共同創業者が、バイナンスのハッキング被害は事前に検知し、防止できたとの見解を示した。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフが11月1日に報じたところによると、イド・ベンナタン共同創業者は番組「CHAIN REACTION」に出演し、バイナンスのハッキングを防げたかとの問いに「そうだ」と答えた。 ベンナタン氏は、取引の署名前にトランザクションをシミュレーションし、検証する手順を通じて、悪意ある取引を検知できると説明した。 その

バイナンス、ハッキング後に出金再開　40億ドル超の資産流出と報道

暗号資産交換所バイナンス（Binance）で出金サービスの再開後、40億ドル（約6300億円）を超える資産が引き出されたと伝わった。 コインテレグラフは11月1日、バイナンスで63億ドル（約9920億円）規模のハッキング事故が発生した後、出金サービスが再開され、利用者が大規模な資産を引き出したと報じた。 同メディアは、出金再開後にバイナンスから流出した資産が40億ドルを上回ったと伝えた。 ただ、引き出された資産の具体的な内訳や集計期間、実際のハッキング被害額は確認されていない。

ストライブCEO「ビットコイン、バイナンスのハッキング後も底堅い　今後6〜9カ月は上昇」

ビットコインを戦略的に買い集めるストライブ（Strive）のマット・コール最高経営責任者（CEO）は、バイナンスのハッキング後もビットコイン（BTC）相場は底堅く推移したとして、今後6〜9カ月は上昇基調が続くとの見通しを示した。 コインテレグラフが10月30日に報じたインタビューで、コール氏は「バイナンスのハッキング後も、ビットコイン価格は驚くほどよく持ちこたえた」と語り、「むしろこれはビットコインにとって非常に前向きなシグナルだ」と指摘した。 そのうえで、過去最大規模の暗号資産ハッキングであっ

グレースケール、ハイパーリキッドの外部委託収益源が前月3800万ドル創出と公表

分散型取引所（DEX）のハイパーリキッド（Hyperliquid）の外部委託収益源で、前月に3800万ドル（約60億円）の収益が発生したことが分かった。 10月30日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフは、暗号資産資産運用会社グレースケール（Grayscale）の説明として、ハイパーリキッドの外部委託収益源が前月に計3800万ドルの収益を創出したと報じた。 この数値は、ハイパーリキッドの外部委託収益源で発生した月間収益の規模を示す。 グレースケールは、具体的な収益構成や項目別の比重については

BNBチェーン「バイナンスのセキュリティー事故の影響なし」 主要ネットワークとブリッジは正常稼働

BNBチェーン（BNB Chain）は、バイナンスで発生したセキュリティー事故を受けても、主要なブロックチェーンネットワークとブリッジに影響はなく、正常に稼働していると明らかにした。 BNBチェーンは10月30日、今回の事故に関連し、BNBスマートチェーン（BNB Smart Chain）、opBNB、グリーンフィールド（Greenfield）などの主要ネットワークは影響を受けていないと発表した。 ネットワーク間の資産移動に使うブリッジについても、今回の事故の影響はないと説明した。 あわせて、主

セイラー氏「バイナンスは顧客損失を全額補償する見通し」

ストラテジー（Strategy）のマイケル・セイラー会長は、バイナンス（Binance）が顧客の損失を全額補償するとの見通しを示した。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフが10月30日に報じた。セイラー氏は、バイナンスが損失補填のために自社の財務諸表を活用すると約束したことに触れ、こうした見方を示した。 同氏は、バイナンスが約束どおり顧客の被害を補償すると期待していると説明した。 今回の事態は、暗号資産業界全体にとって教訓になるとも付け加えた。

米CFTC委員、バイナンスなど取引所に連邦規制の選択肢付与へ

米商品先物取引委員会（CFTC）は、バイナンスなどの暗号資産取引所が連邦レベルの規制と監督を受けられるよう、制度上の選択肢を設ける方針だ。 米CNBCが10月30日に報じた。マイケル・セリグ（Michael Selig）CFTC委員は、バイナンスのハッキングに関するインタビューで「暗号資産取引所が連邦レベルの規制と監督を受けられる制度的な選択肢を整備する」と述べた。 セリグ委員は、FTXが破綻した当時、一部の取引所は州レベルの認可を受けていても、連邦レベルの市場規制の対象ではなかったと説明した。

ロシア副首相「製油施設への攻撃、世界のディーゼル供給に悪影響」

アレクサンドル・ノバク（Alexander Novak）ロシア副首相は、製油施設への攻撃が世界のディーゼル供給に悪影響を及ぼすとの見方を示した。 ウォルター・ブルームバーグが10月30日に伝えたところによると、ノバク副首相は製油施設を標的とした攻撃について「世界市場へのディーゼル燃料の供給に悪影響を及ぼす」と述べた。 製油施設への攻撃がディーゼル供給の支障につながりかねないとの懸念も示した。 ただ、攻撃に伴う具体的な供給減少の規模や、影響を受ける国には言及しなかった。

ビットコイン、7万9000ドルを一時割り込む

ビットコイン（BTC）は7万9000ドル（約1250万円）を一時割り込んだ。 10月30日午前5時50分時点で、バイナンスのテザー（USDT）建て市場では前日比2.64%安の7万8936.81ドルで取引されている。

グレースケール「米国が世界の暗号資産活動の15〜20%占める」

米国が世界の暗号資産活動の約15〜20%を占めていることが分かった。ビットコイン（BTC）のハッシュレートとイーサリアム（ETH）のフルノード比率は、それぞれ36%、31%だった。 10月29日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、暗号資産運用会社のグレースケール（Grayscale）は、米国が世界の暗号資産活動の約15〜20%を占めると明らかにした。 ビットコインネットワークの総ハッシュレートに占める米国の割合は約36%だった。ハッシュレートは、ビットコインの採掘に投入される演算能

ジャスティン・サン氏「HTXの英営業停止合意、違法行為認定ではない」

暗号資産取引所HTX（旧フォビ）が英国での営業を停止することで金融当局と合意した。これを受け、HTX顧問でトロン（TRX）創業者のジャスティン・サン氏は、今回の合意は違法行為を認めたものではないとの見解を示した。 サン氏は10月29日、X（旧ツイッター）への投稿で「英金融行為監督機構（FCA）と建設的に協議し、英国での法的手続きを終えた」と明らかにした。 今回の合意は、英金融当局がHTXによる違法な暗号資産プロモーションの疑いを問題視したことを受けたものだ。HTXは当局との合意に基づき、英国での

ビットワイズCIO「ハイパーリキッド、14%上昇後もまだ始まり」

マット・ホーガン氏（Matt Hougan）=ビットワイズ（Bitwise）最高投資責任者（CIO）は、ハイパーリキッド（HYPE）の価格が14%上昇した後も、なお上値余地があるとの見方を示した。 10月29日にコインテレグラフが伝えたところによると、ホーガンCIOはハイパーリキッドの直近の上昇について「まだ始まりにすぎない」と語った。 同氏は「米国人の99.9%は、ハイパーリキッドの存在すら知らない」と指摘した。 ホーガンCIOは、ハイパーリキッドの一般的な認知度が低いことを挙げ、今後も成長余

ステラ、メタマスクの標準対応ネットワークに追加

ステラ（Stellar）が暗号資産ウォレットのメタマスク（MetaMask）の標準対応ネットワークに加わった。対象アカウントにはステラのアドレスが自動で含まれる。 コインテレグラフが10月29日に報じた。ステラがメタマスクの標準対応ネットワークに追加されたことで、利用者は別途ネットワークを設定しなくてもステラのアドレスを使えるようになった。 今回の変更はメタマスクの対応対象アカウントに適用される。該当アカウントにはステラネットワークのアドレスが自動生成される。 ただ、すべてのメタマスクアカウント

ウォーシュFRB議長「金利決定に政治の影響なし」　原油高の影響を精査

ケビン・ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長は、FRBの金利決定に政治的要因は影響していないと明らかにした。地政学的な情勢や原油価格の上昇が金融政策の目標に及ぼす影響についても、詳しく見極める考えを示した。 10月28日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、ウォーシュ議長はFRBの金利決定を巡り「政治は今回の決定に何の役割も果たしていない」と述べた。 同議長は、地政学的な情勢の変化と原油高が米国経済に与える影響を注意深く点検すると説明した。 特に、こうした要因がFRBの二大責務で

ゴールドマン・サックス、FRBが12月に利上げ再開と予想

ゴールドマン・サックス資産運用は、米連邦準備理事会（FRB）が12月に政策金利の引き上げを再開するとの見通しを示した。予想を上回った9月の物価上昇率が、追加引き締めの可能性を裏付けるとみている。 ウォルター・ブルームバーグが10月28日に伝えた。ゴールドマン・サックス資産運用の債券部門で最高投資責任者（CIO）を務めるケイ・ヘイグ氏は、FRBが12月に利上げに踏み切ると予想した。 これに先立ち、FRBは10月28日に政策金利を3.75〜4.00%で据え置いた。ヘイグ氏は、9月のインフレ率が予想を

イラン外相「仲介国と緊密に接触、7日計画の早期履行策を検討」

イランのアッバス・アラグチ外相は、仲介国と緊密な接触を続けるなか、既存の「7日計画」を1週間以内に履行する方策を検討していると明らかにした。 コインテレグラフが10月28日に伝えたところによると、アラグチ外相は「7日計画を1週間より短い期間で履行できるよう保証する方策を検討するため、仲介者と緊密かつ継続的に接触している」と語った。 アラグチ外相は、仲介者との協議が続いていると強調した。 ただ、検討中の具体策や計画の早期履行に向けた詳細な日程は明らかにしなかった。

ポンプファン、ハイパーリキッド基盤の無期限先物取引サービスを開始

暗号資産プラットフォームのポンプファン（Pump.fun）が、ハイパーリキッド（Hyperliquid）の取引基盤を活用した無期限先物取引サービスを開始した。利用者は資産を別のブロックチェーンに移すブリッジを経ずに、暗号資産に加えて株式やコモディティー関連の商品を取引できる。 10月28日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフは、ポンプファンがハイパーリキッドの取引インフラを使った無期限先物取引機能を導入したと報じた。 新サービスでは、利用者が保有するUSDC残高を使って無期限先物のポジション

ロビンフッド、3Q売上高14億ドルで過去最高　前年同期比12%増

米オンライン証券取引プラットフォームのロビンフッド（Robinhood）が、第3四半期として過去最高の売上高を記録した。純預入額は160億ドル（約2兆5200億円）となった。有料サブスクリプションサービス「ロビンフッド・ゴールド」の加入者数も過去最多を更新した。 ロビンフッドが10月27日に公表した第3四半期決算によると、売上高は14億ドル（約2200億円）と、前年同期比12%増えた。 同期間の純預入額は160億ドル（約2兆5200億円）だった。顧客が口座に入金した額から出金額を差し引いた数値で

ビットコインの取引所純流出、5週間ぶり最大　8万ドル維持に注目

ビットコイン（BTC）の取引所からの純流出が、足元で5週間ぶりの大きさとなった。米国の主要マクロ経済指標の発表を控え、価格が8万ドル（約1260万円）を維持できるかに注目が集まっている。 ブロックチェーン分析プラットフォームのサンティメント（Santiment）が10月27日に公表したところ、直近のビットコインの取引所純流出は1万4900BTCと、過去5週間で最大の日次純流出を記録した。 サンティメントは、ビットコインの取引所流出が流入を上回る状態について、目先の売りに備える動きが相対的に少ない

米CFTC、ポリマーケットの米利用者アクセス遮断巡り再調査　和解順守を検証

米商品先物取引委員会（CFTC）が、暗号資産ベースの予測市場プラットフォーム、ポリマーケット（Polymarket）による米国利用者のアクセス遮断措置が、過去の規制当局との合意に沿っていたかどうかを改めて調べていることが分かった。 ロイターは10月27日、業界関係者の話として、CFTCがポリマーケットの海外プラットフォームで米国利用者のアクセスを遮断する措置が十分だったかを調査していると報じた。 調査対象には、ポリマーケットの位置情報に基づくアクセス制御システムや米国内での広告活動が含まれる。C

トランプ氏「AI」の用語使用禁止へ 「超知能」が適切

ドナルド・トランプ米大統領は、関連文書で「人工知能（AI）」の用語の使用を禁じ、「超知能（Super Intelligence）」に置き換える考えを示した。 10月27日に暗号資産専門メディアのコインテレグラフが伝えた。トランプ大統領は、「人工知能」という表現では技術の特性を正確に説明できないと指摘した。 そのうえで、従来の「人工知能」に代えて「超知能」と表現する方が、より適切だと主張した。 ただ、用語使用の禁止をどの文書に適用するのかといった具体的な範囲や、実施時期は示されなかった。

元モルガン・スタンレー幹部「AIエージェントが暗号資産需要を拡大」

モルガン・スタンレーやワイスの出身であるジョルディ・ビッサー氏は、人工知能（AI）エージェントの普及が暗号資産需要を押し上げていると明らかにした。 10月27日にコインテレグラフが伝えたところによると、同氏はAIエージェントが暗号資産需要を拡大する要因として作用していると指摘した。 そのうえで、こうした見通しを踏まえ、暗号資産の投資対象を既存の主要銘柄以外にも広げていると説明した。 同氏が従来保有していた暗号資産には、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）が含まれる。た

イラン「条件満たせばホルムズ海峡は4〜5日以内に再開放可能」

イランは、自国の要求条件が満たされれば、ホルムズ海峡を従来示していた7日より短い4〜5日以内に再開放できるとの立場を示した。 10月26日、イラン国営放送によると、イラン政府は米国による海上封鎖の解除を含む合意案を、サウジアラビア、トルコ、パキスタンの当局者らと協議している。 イラン側は、自国が提示した条件が受け入れられれば、ホルムズ海峡の再開放に必要な期間を従来の7日から4〜5日に短縮できると説明した。 ただ、具体的な合意条件や、関係国間で交渉が妥結したかどうかは確認されていない。

アンソロピック、26年上期売上高163億ドル　純損失807億ドル

人工知能（AI）企業のアンソロピック（Anthropic）の2026年上半期売上高は、前年同期比で13倍超に増えた。一方、同期間の純損失は807億ドル（約12兆7000億円）だった。 10月26日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、アンソロピックの2026年上半期売上高は163億ドル（約2兆5600億円）だった。前年同期の12億ドル（約1880億円）に比べ、約1258%増えた。 同期間の純損失は807億ドル（約12兆7000億円）と集計された。このうち724億ドル（約11兆4000

ブラジル株急落にレアル安、ドル建て投資損失率は26%

ブラジル株の急落に加え、レアル相場も下落したことで、ドル建ての投資損失が拡大したことが分かった。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフが10月26日に報じたところによると、先週金曜日の取引終了時点でブラジル株に1000ドル（約15万7000円）を投資していた場合、現在の投資価値は約835ドルに縮小した。 これは現地株価ベースで約16.5%の損失にあたる。 さらにブラジルレアル安を反映してドル換算すると、投資価値は約740ドルまで減少する。ドル建ての損失率は約26%となり、株価下落と為替変動の損

米戦略石油備蓄、2億8260万バレルに減少　1982年以降で最低

米国の戦略石油備蓄（SPR）在庫は2億8260万バレルに減少し、1982年以降で最低水準となった。 ウォルター・ブルームバーグが10月26日に伝えたところによると、前週の米戦略石油備蓄在庫は2億8260万バレルだった。 これは1982年以降で最も低い水準で、在庫は3億バレルを下回った。今回の在庫減少幅や具体的な減少要因は示されていない。