ケビン・オレアリー氏、米議会は2027年1〜3月にも「クラリティ法」再審議へ

億万長者の投資家ケビン・オレアリー氏は、米議会が早ければ2027年1〜3月に、暗号資産市場の構造を定める法案「クラリティ法」の審議を再開するとの見通しを示した。

コインデスクが9月17日に伝えたところによると、オレアリー氏は「クラリティ法が今回通過する可能性は0%で、実際にその通りになった」と語った。そのうえで、早ければ来年1〜3月に法案審議が再び進むと予想した。

同氏は、デジタル資産税制明確化法（H.R.10357）が下院歳入委員会を通過した点にも言及した。暗号資産の課税ルールが整えば、議会が市場構造法案の再推進に動くよう求める圧力が強まるとの見方を示した。

オレアリー氏は「ひとたび税金を課すなら、政策は不可欠だ」と指摘した。課税制度とあわせて、暗号資産市場を規律する法的枠組みが必要だと強調した。