エイヴ創業者「Aave V4のスポーク、流動性拡大と収益化の中核」

分散型金融（DeFi）の融資プロトコル、エイヴ（Aave）のV4構造で、「スポーク（spokes）」が流動性の拡大と収益化の中核を担うとの考えを、創業者が示した。 エイヴ創業者のスタニ・クレチョフ氏は6月15日、X（旧ツイッター）で「Aave V4のスポークはエイヴにとって重要だ」と投稿した。スポークは、汎用型にも特化型にも展開できる融資市場だと説明した。 同氏は、DeFi市場の変化が速く、エイヴがあらゆる機能を自前で開発するやり方には限界があると指摘した。「DeFiは非常に速いスピードで動いて

香港SFC、デジタル資産規制を高度化　責任ある革新推進

香港証券先物委員会（SFC）はデジタル資産を巡る制度整備を進めるとともに、金融業界での人工知能（AI）活用も支援する方針を示した。国際金融ハブとしての競争力を高めるため、新技術の育成と投資家保護を両立させる。 SFCのルイ委員長は「責任あるイノベーション」を進める考えを強調した。技術革新を後押ししながら、投資家保護や市場の健全性、金融の安定もあわせて重視する姿勢を示した。 香港ではデジタル資産の取引、カストディー、助言サービス、資産運用を網羅する規制の整備が進んでいるという。新興金融技術に対する

バイナンス、CVC/USDCなど4つのクロスマージン取引ペアを廃止

世界の暗号資産交換所バイナンス（Binance）は、一部のマージン取引ペアを廃止する。 6月15日の発表によると、6月19日午後3時（韓国時間）にCVC/USDC、RPL/USDC、RVN/USDC、XAI/USDCのクロスマージン取引ペアを取り扱い終了とする。 廃止時点で利用者のポジションは自動清算され、未約定注文はすべて取り消される。その後、これらの取引ペアはマージン市場から完全に削除される。 バイナンスは、取引停止前にポジションを整理するか、資産を現物口座に移すよう利用者に促した。廃止の過

イラン、ホルムズ海峡の船舶自由通航を60日間容認　原油高不安の緩和に期待

イランは合意に基づき、ホルムズ海峡を通過する船舶の自由通航を60日間認める方針だ。中東の地政学リスクを巡る最大の懸念材料だった海上輸送の混乱不安が和らげば、原油市場やリスク資産の投資心理を支える可能性がある。 暗号資産専門メディアのブロックビッツは6月15日、イランのファルス通信を引用し、イランが合意に従ってホルムズ海峡を航行する船舶の自由通航を60日間認める予定だと報じた。 ホルムズ海峡は中東産原油や液化天然ガス（LNG）が行き交う主要な海上輸送路だ。米国とイランの対立激化を受け、市場では同海

ビットコイン投資家、6月16日のBOJ会合注視　0.75%から1%利上げなら円キャリー解消警戒

ビットコイン（BTC）投資家は、6月16日に開く日本銀行（BOJ）の金融政策決定会合に注目している。 コインデスクが6月15日に伝えたところによると、市場ではBOJが6月16日に政策金利を現行の0.75%から1%へ引き上げるとの見方が強い。実現すれば1995年以降で最も高い水準となる。 暗号資産市場は通常、米連邦準備理事会（FRB）の金融政策により敏感に反応する。ただ、今回はBOJ会合が短期的な相場変動の要因になりうる。円安に賭ける投機的な持ち高が大きく積み上がるなか、BOJが追加引き締めの可能

米・イランの和平期待でリスク資産に再資金流入　アルトコインはAI関連中心に反発を試す

米国とイランの和平合意への期待が強まり、世界のヘッジファンドでは戦争前の投資戦略に戻る動きが出ている。原油高とインフレ懸念の後退が意識され、資金は債券やアジア株、一部のリスク資産に戻り始めた。 ブルームバーグが6月15日に報じたところによると、ヘッジファンド運用者は、米国とイランの和平合意が原油供給の混乱懸念を和らげ、ドル高圧力の低下やリスク資産選好の回復につながるとみている。フロリダ州のグレーバリュー・マネジメント（GreyValue Management）とシンガポールのリード・キャピタル・

KOSPI急落で個人株3000億ウォン超が2日で反対売買

KOSPIの急落を受け、個人投資家が保有していた株式のうち、反対売買で強制処分された金額が2営業日で3000億ウォン（約330億円）を超えたことが分かった。 6月9日に韓国金融投資協会が公表したデータによると、6月8日時点の委託売買未収金は1兆6245億ウォン（約1787億円）だった。超短期の「借金投資」にあたる資金で、6月5日の1兆6885億ウォン（約1857億円）からは640億ウォン減った。一方、6月2日の1兆3277億ウォン（約1460億円）に比べると、なお3000億ウォン近く高い水準にあ

トランプ氏、AI企業への政府出資を推進　早ければ今週協議

トランプ米大統領が、人工知能（AI）企業に対する連邦政府の出資を進めていることが分かった。 6月9日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、トランプ氏は連邦政府がAI企業の持ち分を保有する新たな政策の方向性を推進している。 トランプ氏は「ごく近いうちに」技術企業との会合を開き、政府とAI企業の協力のあり方を協議する予定だと明らかにした。会合は早ければ今週開かれる可能性がある。 今回の構想は、政府が特定産業への資金支援にとどまらず、支援先企業の持ち分を確保し、今後の成長利益をともに得る仕組みだ。

ネタニヤフ首相とトランプ大統領が9日に電話協議

ベンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル首相とトランプ米大統領が9日に電話協議したことが分かった。イスラエルとイランの軍事的緊張が続くなか、両首脳が対応を協議したとみられる。 海外経済ニュース速報アカウントのウォルター・ブルームバーグは6月8日、X（旧ツイッター）でイスラエル筋の話として、ネタニヤフ首相とトランプ大統領が9日に通話したと伝えた。 通話内容の詳細は明らかになっていない。トランプ大統領はこれに先立ち、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、イスラエルとイランが即時の停戦を望んでおり、和平

トランプ氏「イスラエルとイランは即時停戦を望む」　最終合意までは封鎖維持

暗号資産、週末反発でも新規レバレッジ流入確認できず　「トレンド転換はなお早い」

暗号資産市場の週末の反発は、相場の基調転換ではなく、ディレバレッジの過程で生じたテクニカルな反発との見方が強い。 暗号資産専門メディアのブロックビッツが6月8日に伝えた。オンチェーン分析家のアクセル・アドラー・ジュニア氏は、6月5日の市場について「今月に入って最も強い売り圧力に見舞われた」と分析した。その後、買いは一部戻したが、デリバティブ市場では建玉が減っており、新規レバレッジの流入はなお確認できていないという。 同氏によると、当時のネット成行注文量はマイナス2億3600万ドルとなり、ビットコ

暗号資産の恐怖・強欲指数8、極度の恐怖が一段と強まる

暗号資産市場の投資心理は、「極度の恐怖」圏で一段と悪化した。ビットコインの現物需要の弱まりと価格変動性の拡大への警戒が重なり、市場全体でリスク回避姿勢が強まっている。 オルタナティブ（Alternative）によると、6月8日時点の暗号資産の恐怖・強欲指数は8だった。前日の12から4ポイント低下した。 同指数は0から100の範囲で算出する。数値が低いほど市場の恐怖心理が強いことを示す。足元の水準は「極度の恐怖」圏にあたる。 恐怖・強欲指数は、変動性、市場の取引量、ソーシャルメディアの関心度、市場

ムーブメント、ステーブルコイン決済網に転換　6850億ドル送金市場狙う

ムーブメント（Movement）が、レイヤー2ブロックチェーン中心の戦略から、ステーブルコインベースの決済・送金インフラへかじを切る。イーサリアム拡張ネットワーク間の競争が激しくなるなか、実需のある決済市場を新たな成長路線に据える。 6月2日、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、ムーブメントの開発チームは越境決済、送金、ドル建て貯蓄商品に注力する方針を明らかにした。 ムーブメントは当初、Moveプログラミング言語ベースのブロックチェーンとイーサリアムを接続するプロジェクトとして設計された

トム・リー氏「ストラテジーのBTC売却は典型的な底値圏の動き」

ビットマインのトム・リー会長は、ストラテジーによるビットコイン売却と現物上場投資信託（ETF）からの資金流出について、構造的なリスクではなく底値圏で表れやすい典型的な現象だとの見方を示した。市場の不安は強まっているものの、長期保有戦略そのものが損なわれたとは言い切れないという。 6月2日に暗号資産専門メディアのコインデスクが伝えた。リー会長は最近の機関投資家資金の流れと内部者売りを巡る市場の不安について、「典型的な底値圏の行動」に近いと語った。 リー会長は、ストラテジーのマイケル・セイラー会長に

マウントゴックス関連ウォレットで1万300BTC移動、主要取引所の保有高も増加

マウントゴックス（Mt. Gox）関連ウォレットで大規模なビットコイン移動が確認された。同じ時期に主要取引所のビットコイン保有高も増えており、市場では潜在的な売り圧力への警戒感が強まっている。 クリプトクアントのクイックテイク寄稿者アムル・タハ氏は6月2日公表のリポートで、マウントゴックス関連ウォレットから直近数時間で1万300BTCが移動したと明らかにした。追跡対象のウォレットクラスター基準では、純流出の変化が大きく表れた事例だという。 タハ氏は、今回の動きについて、2025年3月11日以降で

ペックシールド、テセラDAOのTSR大量発行・売却を警告　250万USDT奪取

ブロックチェーンセキュリティー企業のペックシールド（PeckShield）は、テセラDAO（TesseraDAO）関連トークン「TSR」を巡るセキュリティー事故に警鐘を鳴らした。攻撃者は大量発行したTSRを売却したうえで、奪取資金をイーサリアムに移して資金洗浄した。 ペックシールドは6月2日、X（旧ツイッター）への投稿で、オンチェーン分析者のスペクターがBNBチェーン上で約19時間前に9900万TSRが発行され、その後売却されたと報告したと明らかにした。TSRは急落し、価格は99%下落した。 ペ

バイナンス、SKハイニックス・サムスン電子・現代自動車連動の無期限先物を上場

グローバル暗号資産取引所のバイナンス（Binance）は、伝統金融資産に連動する無期限先物商品を投入する。 バイナンスは6月1日の公告で、6月2日午後0時からSKHYNIXUSDT、同0時10分からSAMSUNGUSDT、同0時20分からHYUNDAIUSDTの無期限先物契約の取引を順次開始すると発表した。 各商品はSKハイニックス、サムスン電子、現代自動車の株価に連動する仕組みで、決済資産はUSDTとなる。 ティックサイズは0.01、最小取引数量は0.01単位、最低取引金額は5USDTに設定し

イラン交渉団、仲介者経由の対話と文書交換を中断へ

イランの交渉団が、仲介者を通じた対話と文書交換を中断する見通しとなった。米国とイランの停戦協議を巡る不確実性が再び強まっている。 6月1日、暗号資産専門メディアのブロックビーツによると、市場関係者はイラン交渉団が「仲介者を通じた対話と文書交換」を中断する予定だと伝えた。 中断の具体的な背景や、今後の直接交渉の有無は明らかになっていない。足元では米国とイランが停戦履行の範囲や軍事行動の責任を巡って応酬を続けており、今回の動きは協議の遅れにつながる可能性を高めている。 市場では、中東情勢の緊張が和ら

ストラテジー、ビットコイン32BTCを初の公開売却　MSTRはプレマーケットで6%安

ストラテジー（Strategy、旧マイクロストラテジー）がビットコインの一部を売却し、「永久保有」方針を巡る市場の議論が広がっている。売却規模は保有量全体からみれば限定的だが、同社がビットコイン売却を公表したのは初めてで、投資家の関心を集めた。 暗号資産専門メディアのブロックビーツが6月1日に伝えたところによると、ストラテジーは前週にビットコイン32BTCを売却した。平均売却価格は7万7135ドルで、売却総額は約250万ドルだった。 今回の売却は、ストラテジーが初めて公表したビットコイン売却の事

サムスンバイオ、離職率1.9%に低下　平均年収は年9.6%増

サムスンバイオロジクスで自発的に退職する社員の比率が、2025年に1%台まで下がった。国内平均の3倍近い賃上げを含む処遇改善が、離職率の低下につながったようだ。 サムスンバイオロジクスが6月1日に公表したESG（環境・社会・ガバナンス）報告書によると、2025年の自発的離職率は1.9%だった。2021年は4.5%、2022年は4.0%、2023年は3.4%、2024年は2.7%で、低下傾向が続いた末に2025年は1%台に下がった。 離職率が低い背景の一つに、高い年収の伸びがある。同社の平均年収は

BNB、バイナンスの米株取引対応報道で5%超急騰

バイナンスコイン（BNB）が、バイナンスの米国株取引対応を巡る報道を受けて短期的に急騰した。暗号資産交換業者が伝統的な金融商品へ取引領域を広げるとの期待が、BNBの買いにつながった。 6月1日、暗号資産専門メディアのブロックビーツによると、米フォーチュンがバイナンスの米国株取引対応を報じた後、BNBは一時5%超上昇した。足元では722ドルで取引されている。 フォーチュンはこれに先立ち、バイナンスが7000超の米国株と上場投資信託（ETF）の取引を支援すると報じた。利用者は最低5ドルから米国株を購

ビットコイン、6月の季節要因で軟調入りの可能性　短期底打ちも

ビットコインが、歴史的にリターンが鈍りやすい6月の局面に入った。市場では季節要因が重荷になるとの見方がある一方、主要な材料が重なれば短期的な底を形成する可能性も意識されている。 BIT（旧マトリックスポート）は6月1日、X（旧ツイッター）で過去10年のビットコインの月別季節性データを公表した。これによると、6月の平均リターンは0.7%と、2月の12.3%、4月の11.3%、5月の10.3%、10月の17.9%を下回った。 BITは、ビットコインが年初来で16%下落した状態で、季節的により厳しい時

バイナンス、SLXUSDT無期限先物を6月1日に上場

グローバル暗号資産取引所のバイナンスは6月1日、SLXUSDT無期限先物契約を同日16時30分（日本時間）に上場し、取引を始めると発表した。最大20倍のレバレッジに対応する。 原資産はソルスティス（SLX）で、オンチェーン基盤の機関投資家向け利回り商品を提供する分散型金融（DeFi）プロトコル。決済資産はUSDTとなる。 ティックサイズは0.00001、最小取引数量は1SLX、最小取引金額は5USDTに設定した。資金調達率の上限は±2.00%で、決済は4時間ごとに実施する。 この契約はマルチアセ

アルカCIO「ストラテジーは制御困難な規模に、BTCと優先株投資家に圧力」

アルカ（Arca）の最高投資責任者（CIO）が、ストラテジー（Strategy、MSTR）の資本構成に懸念を示した。ビットコイン（BTC）価格の下落と優先株の配当負担が重なり、会社と投資家の双方に圧力がかかっているとの見方を示した。 5月29日、暗号資産専門メディアのウー・ブロックチェーンによると、アルカのジェフ・ドーマンCIOはX（旧ツイッター）への投稿で「MSTRの状況は、制御が難しいほど大きくなった」と指摘した。 ドーマンCIOは、ストラテジーが発行した優先株の規模を約150億ドルと試算し

キインサイド、ステーブルコイン決済モデルを特許出願

ブロックチェーン基盤のポイント統合プラットフォーム「ミルク（MiL.k）」の開発元であるキインサイドが、ステーブルコイン決済モデルに関する特許出願を終えた。 5月29日にニュース1が報じた。同社が開発した決済ソリューションは、特定のウォレットアプリに依存しない構造が特徴だ。利用者はメタマスクなど既存の暗号資産ウォレットを使い、オフライン加盟店でステーブルコイン決済ができる。 別途アプリをインストールする必要がない点も特徴という。利用者がウェブ上で一時的なQRコードを生成し、加盟店は既存のPOS端

ビットコイン、米・イラン衝突再燃で7万3000ドル台に下落　「反発より下値管理の局面」

米国とイランの終戦期待が残るなかでも軍事衝突が再燃し、戦争に伴うインフレ懸念と金利の先行き不透明感が重なって、ビットコイン（BTC）への下押し圧力が続いている。市場では7万4000ドル台を回復できるかが、短期反発と一段安の分岐点になるとの見方が広がる。足元は戻りを追うより、下値リスクの管理を優先すべき局面との指摘が多い。 5月28日18時6分時点で、バイナンスのUSDT市場におけるビットコインは前日比3.24%安の7万3233ドルで取引されている。韓国のアップビットでは1億831万ウォンで推移し

イーサリアム保有企業、ステーキング収益依存が拡大　ETFで単純保有の魅力薄れる

イーサリアム（ETH）を保有する上場企業の間で、ステーキングや運用収益戦略への依存が強まっている。現物の暗号資産上場投資信託（ETF）の登場で、単純にETHを保有するだけの企業の投資妙味が薄れ、財務戦略企業は保有資産を使って収益を生み出す必要に迫られている。 5月26日に暗号資産専門メディアのコインテレグラフが伝えたところによると、ステーキングインフラ企業のエバーステーク（Everstake）は報告書で、イーサリアム財務戦略企業の収益構造がステーキング中心へ移っていると明らかにした。 エバーステ

107BTC、ビットコインの焼却アドレスに送金　意図的な焼却かは不明

約820万ドル相当のビットコインが焼却アドレスに送られたことが分かった。誤送金なのか、意図的な焼却なのかは確認されておらず、市場の関心を集めている。 ウーブロックチェーン（Wu Blockchain）は5月26日、X（旧ツイッター）への投稿で、正体不明の107BTCが5回の取引を通じてビットコインの焼却アドレスに送金されたと明らかにした。 ウーブロックチェーンはオンチェーン監視サービスのサニ（SaniExp）を引用し、何者かが約820万ドル相当の107BTCを、ビットコインで広く知られる焼却アド

ストラテジー、15億ドルの転換社債買い戻し完了　先週のビットコイン追加購入は公表せず

ストラテジー（Strategy）は、2029年満期の転換社債15億ドルの買い戻しを完了した。直前の大口のビットコイン購入後、5月18日から5月25日までの追加購入は別途開示せず、足元では資本構成の管理を優先した。 5月26日公表のリリースによると、同社は5月11日から5月25日に実施した資本市場取引とビットコイン取引の内容を開示した。2029年満期のゼロクーポン転換社債15億ドルの買い戻しに加え、現金性準備金の活用、普通株と優先株による資金調達プログラムを通じた発行が含まれる。 同社は2029年

ビットコイン変動率が9カ月ぶり低水準　ETF流出で短期需要鈍る

ビットコインの予想変動率が9カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。米現物上場投資信託（ETF）からの資金流出と取引低迷が重なり、暗号資産市場の短期的な投機需要が弱まっている。 ブルームバーグが5月26日に報じたところによると、ビットコインのVolmexインプライド・ボラティリティ指数は、シンガポール時間の5月25日に36.11まで低下した。2025年9月以来の低水準で、2023年以降の安値圏に近い。 同指数は、リアルタイムの暗号資産オプション価格をもとに、市場が見込む今後30日間のビットコインの変動率を