トレザーで個人情報流出拡大、米利用者6万7000人が追加被害

ハードウエアウオレットを手がけるトレザー（Trezor）で、個人情報流出の被害が当初の想定より大きく膨らんだことが分かった。

暗号資産専門メディアのコインテレグラフが9月4日に伝えた。トレザーはXへの投稿で、物流パートナーのシップモンク（ShipMonk）の最新調査の結果、2019年11月から2021年8月までに注文した米国の顧客6万7000人の個人情報が追加で流出したことが判明したと明らかにした。

流出した情報には氏名、電子メールアドレス、電話番号、配送先住所、注文の詳細が含まれる。トレザーは、シップモンクから注文データを削除するとの書面による確約を受けていたものの、実際には削除されていなかったと説明した。責任は物流パートナー側にあるとし、自社システムへの侵害はなかったとしている。

流出した情報はフィッシング攻撃に悪用される恐れがあり、被害を受けた顧客のデジタル資産が脅かされる可能性がある。攻撃者がトレザーを装って利用者に接触し、ウオレットを管理するシードフレーズを盗み取る手口が想定される。

トレザーはこれに先立ち、同じ物流パートナーを通じて8月に1万4000人の情報が流出したと公表していた。2024年1月には、2021年12月以降に顧客サポートチームへ連絡した利用者約6万6000人がフィッシングの危険にさらされたことも開示した。

フィッシングやソーシャルエンジニアリング攻撃は、コードの脆弱性がなくても巨額の被害をもたらしている。ブロックチェーンセキュリティー企業のハッケン（Hacken）によると、2026年1〜3月の暗号資産業界全体の被害額4億8200万ドル（約752億円）のうち、3億600万ドル（約477億円）がこの種の攻撃によるものだった。