SKハイニックス傘下ソリダイム、米IPOを検討　企業価値は最大1500億ドル

SKハイニックスのNANDフラッシュ子会社ソリダイム（Solidigm）が、早ければ2027年にも米国市場への上場を目指す案を検討している。企業価値は最大1500億ドルと評価される可能性がある。 ウォルター・ブルームバーグは9月25日、ソリダイムが米新規株式公開（IPO）を通じて約150億ドル（約2兆3800億円）を調達する案を検討していると伝えた。 計画通りに進めば、米国市場に上場した半導体企業として過去最大規模のIPOとなる可能性がある。 ソリダイムはNANDフラッシュメモリーと企業向けソリ

ビットゲット、事故被害額を3億8750万ドルに引き上げ　資産回収へ報奨金制度

暗号資産取引所ビットゲット（Bitget）は、最近発生した事故の被害額を3億8750万ドル（約615億円）に引き上げた。流出資産の回収に向け、情報提供や協力に報奨金を支払う制度の導入も進めている。 コインテレグラフが9月25日に伝えたところによると、ビットゲットは事故に伴う被害額を従来の推計から上方修正し、3億8750万ドルと集計した。 ビットゲットは、流出資産などの回収を支援する情報提供や協力に対し、報奨金を支払う方針も打ち出した。 現在は利用者の出金再開に向けた準備作業を進めている。具体的な

米株3指数まちまちで終了、ナスダック総合は0.01%高

米株式市場の主要3指数は9月25日、まちまちの値動きで取引を終えた。ナスダック総合指数は前日比0.01%上昇し、2万6939.37で引けた。 ダウ工業株30種平均は0.31%下落して5万1349.89、S&P500種株価指数は0.04%下落して7703.68でそれぞれ取引を終えた。

CIFC「FRB、長期国債利回りへの統制力低下の可能性」

米長期国債利回りは、連邦準備理事会（FRB）の金融政策よりも、政府借り入れや国際原油価格といった外部要因の影響を強く受けているとの分析が示された。 9月24日、ウォルター・ブルームバーグによると、資産運用会社CIFCは、米政府の大規模な借り入れ、1バレル=100ドル（約1万5800円）を上回る国際原油価格、人工知能（AI）インフラ投資、世界的な債券売りが長期国債利回りを押し上げている要因だと分析した。 CIFCは、先週のFRBの利上げでイールドカーブの形状は変わったものの、国債利回り全般を押し下

SEC委員、ゼロ知識証明で個人情報収集せず規制順守確認は可能

ヘスター・パース米証券取引委員会（SEC）委員は、ゼロ知識証明を活用すれば、利用者の個人情報を直接集めなくても規制順守の可否を確認できるとの認識を示した。 9月24日にコインテレグラフが報じた。パース委員は、ゼロ知識証明について、利用者の個人情報を明かさずに必要な条件を満たしているかどうかを検証する手段として活用できると述べた。 同委員は、現行の顧客確認（KYC）とマネーロンダリング防止（AML）の手続きが、不必要に膨大な個人情報の蓄積を招いていると指摘した。 そのうえで、こうした状況を「データ

グーグル・オープンAI・アンソロピック、AI安全の標準機関設立を協議

グーグルとオープンAI（OpenAI）、アンソロピック（Anthropic）が、人工知能（AI）の安全性とセキュリティーの強化に向け、共同の標準機関の設立を協議していることが分かった。 9月24日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、3社の関係者はAI業界の安全基準づくりに向けた協力策を協議してきた。 実務担当者で構成する共同作業部会は7月から定期的に会合を開き、AIモデルの試験や監査を担う業界主導の標準機関の設立案を話し合っている。 もっとも、具体的な運営方式や参加範囲はまだ固まっ

ハセットNEC委員長、FRBの利上げ決定に疑問　「ウォーシュ体制は異例に党派的」

ケビン・ハセット米国家経済会議（NEC）委員長は、米連邦準備理事会（FRB）の最近の利上げ決定に疑問を呈した。 ウォルター・ブルームバーグによると、ハセット委員長は9月23日、FRBの最近の政策金利引き上げを疑問視したうえで、ケビン・ウォーシュFRB議長について「異例に党派的なFRBを率いている」と主張した。 FRBは9月16日、政策金利を25ベーシスポイント引き上げ、3.75〜4.00%に設定した。利上げの決定は連邦公開市場委員会（FOMC）で全会一致だった。 ハセット委員長はFRBの金融政策

トランプ米大統領、ベネズエラ暫定大統領代行と初会談　原油供給の維持を強調

ドナルド・トランプ米大統領が、デルシー・ロドリゲス・ベネズエラ暫定大統領代行との初会談で、ベネズエラ産原油の供給を維持する重要性を強調したことが分かった。 ウォルター・ブルームバーグが9月23日に伝えたところによると、トランプ大統領は会談で今後の選挙日程を特定して求めはしなかった。一方で、選挙はベネズエラの民主的移行に向けた重要な段階だとの認識を示した。 ホワイトハウス関係者は、米国とベネズエラの関係は友好的だと説明した。 ただ、ベネズエラの政治的移行を巡る問題は、なお両国関係の核心議題として残

米SEC委員、暗号資産訴訟取り下げは規制当局の信頼維持へ

マーク・ウエダ米証券取引委員会（SEC）委員は、SECが暗号資産関連の訴訟を取り下げたのは、規制当局の信頼低下を防ぐための判断だったと明らかにした。 9月23日、米ポッドキャスト「クリプト・イン・アメリカ」の司会者エレノア・テレット氏によると、ウエダ委員は「近く覆る可能性がある法的解釈を法廷で守り続ければ、かえってSECの信頼を損なう恐れがあると判断した」と語った。 そのうえで「SECは特に、法的解釈を180度転換する方向に進んでいる」と説明した。 ウエダ委員は、証券トークン向けにSECが設ける

ホワイトハウス暗号資産責任者「トランプ政権、クラリティ法を引き続き推進」

パトリック・ウィット（Patrick Witt）米ホワイトハウス暗号資産委員会の事務総長は、米上院の手続き採決で頓挫したクラリティ法について、トランプ政権が引き続き成立を目指す方針を示した。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックは9月23日、ウィット事務総長がジョージタウン大学で開かれた会議で「デジタル資産の未来は明るい」と述べたと報じた。クラリティ法が今回は成立しなかったことについては「失望しているが、将来に機会があるかもしれない」と語った。 米上院は9月15日、クラリティ法を前進させるための手

ルビオ氏「トランプ氏、年内のAPEC・G20で中国と追加接触の機会」

マルコ・ルビオ米国務長官は、ドナルド・トランプ米大統領が年内に中国側と追加で接触する機会があるとの認識を示した。 ウォルター・ブルームバーグが9月23日に伝えた。ルビオ長官は、年末に開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）と20カ国・地域（G20）首脳会議を機に、トランプ大統領が中国側と再び交流する機会があると述べた。 ただ、具体的な会談日程や中国側の出席者については言及しなかった。 ルビオ長官は、APECとG20を今後の米中の追加接触が可能な機会として挙げた。

BofA、イラン戦争で原油供給の混乱長期化ならブレント原油150ドル突破も

バンク・オブ・アメリカ（BofA）は、イラン戦争に伴う原油供給の混乱が長引けば、ブレント原油価格が1バレル150ドル（約2万3600円）を上回る可能性があるとの見方を示した。 9月22日にコインテレグラフが伝えた。BofAは、イラン戦争による供給障害の継続期間が国際原油価格を左右する主要な変数だと指摘した。 供給障害が長期化すれば、世界の原油需給の逼迫が一段と強まる。その結果、ブレント原油価格が1バレル150ドルを超える可能性があると分析した。 もっとも、この見通しは原油供給の混乱が長期化するこ

ビットコイン、弱気相場14カ月超えて上昇転換　過去の金と類似

ビットコイン（BTC）が、過去のビットコインと金の弱気相場の平均継続期間を過ぎた後、上昇基調を示していることが分かった。 暗号資産専門メディアのビットコインマガジンが9月22日に伝えたところによると、過去のビットコインと金の弱気相場は通常、約14カ月続いた。 足元のビットコインはこの期間をすでに超えており、価格も上昇している。 このため、最近のビットコインの値動きは、過去にビットコインと金の弱気相場が終わった局面と似た様相を示しているとの見方が出ている。

バイナンス・リサーチ「RWA無期限先物、米株の通常取引時間外の需要を吸収」

実物資産（RWA）に基づく無期限先物が、米株式市場の通常取引時間外に生じる投資需要を吸収しているとの分析が明らかになった。 暗号資産専門メディアのウーブロックチェーンが9月22日に伝えた。バイナンス・リサーチは、RWAに基づく無期限先物が、取引時間外に発生するマクロ経済イベントや個別銘柄に絡む取引需要を取り込んでいると分析した。 特に、米連邦公開市場委員会（FOMC）の発表など主要なマクロ経済イベントがある場合、米株式市場の寄り付き前でも投資家は株式や指数に連動する無期限先物を通じて素早くポジシ

テザーCEO、準備金60%の銀行預金規定でEUライセンス申請断念

テザーが、主要ステーブルコイン発行体に準備金の最低60%を銀行預金で保有するよう求める規制を理由に、欧州連合（EU）のライセンス申請を断念していたことが分かった。 9月22日、ウーブロックチェーンによると、パオロ・アルドイノ最高経営責任者（CEO）は、EUの暗号資産規制法「MiCA」に盛り込まれた準備金規制を理由に、現地ライセンスを申請しなかったと明らかにした。 MiCAは、主要ステーブルコイン発行体に対し、準備金の最低60%を銀行預金で保有するよう定めている。テザーは、この要件が自社の準備金運

カルシ、米CFTCにマージン取引の承認申請

予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）が、利用者が借り入れた資金で取引できるようにするため、米商品先物取引委員会（CFTC）にマージン取引の承認を申請した。 米CNBCが9月22日に報じた。カルシは自社プラットフォームにマージン取引を導入できるよう、CFTCに承認を求めた。 マージン取引が認められれば、利用者は保有資金だけでなく借入金も活用してポジションを構築できるようになる。 CFTCが承認するかどうかや、具体的な審査日程はまだ公表されていない。

米株3指数がそろって上昇して終了　ナスダック2.26%高

米株式市場では主要3指数がそろって上昇して取引を終えた。ナスダック総合指数は9月22日、前日比2.26%高の2万7122.09で終えた。 ダウ工業株30種平均は0.71%高の5万2050.26、S&P500種株価指数は1.51%高の7765.83で取引を終えた。

ルミス氏「CLARITY法案には暗号資産発行体の虚偽開示責任条項、なお民主党は反対」

シンシア・ルミス米共和党上院議員は、CLARITY法案に暗号資産発行体の虚偽開示に法的責任を問う条項が盛り込まれているにもかかわらず、民主党が法案に反対したと主張した。 コインテレグラフが9月21日に伝えたところによると、ルミス氏はCLARITY法案について、暗号資産発行体が虚偽情報を開示した場合に法的責任を負うと定めていると明らかにした。 ルミス氏は、こうした投資家保護条項があるにもかかわらず、民主党議員が法案審議に反対したと指摘した。 CLARITY法案は9月15日、米上院で本会議審議に向け

ベッセント米財務長官「中国の何立峰副首相と12時間会談、経済・AIを協議」

スコット・ベッセント米財務長官は、中国の何立峰副首相と12時間にわたって会談し、経済と人工知能（AI）を巡る問題を協議したと明らかにした。 9月21日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、ベッセント長官は何副首相との会談で、両国間の経済課題とAI関連の案件を取り上げたと語った。 協議は計12時間に及んだという。 具体的な合意内容や、AI分野でどのような案件が議論されたかは公表されていない。

グラスノード「ビットコイン、8万2000〜8万6000ドルのショートカバーで上昇圧力」

ビットコイン（BTC）は8万2000〜8万6000ドル（約1290万〜1350万円）に積み上がったショートポジションの清算とショートカバーを背景に、上昇圧力を受けている。nnオンチェーン分析会社グラスノードは9月21日、ビットコインがこの価格帯に入ったことで、ショートポジションを保有する投資家が急いで持ち高を解消していると明らかにした。nnショートカバーは、相場下落に賭けた投資家が損失を抑えるため、ビットコインを買い戻す動きを指す。nnグラスノードは、こうした買いがビットコイン相場を一段と押し上

ブルームバーグ・インテリジェンス「暗号資産、株式市場との高い相関で進退両難」

暗号資産市場は株式市場との相関が高く、変動性はより大きい。このため、相場の方向にかかわらず脆弱になりやすいとの見方をブルームバーグ・インテリジェンスが示した。 ブルームバーグ・インテリジェンスのマイク・マクグローン首席商品ストラテジストは9月20日、暗号資産市場がいわば「進退両難」の状況にあると指摘した。 同氏は、暗号資産が株式と強い連動性を示す一方で、変動性はより大きい点をリスク要因に挙げた。 そのうえで、株式市場が下落すれば暗号資産の下落幅が拡大する可能性があり、株式市場が上昇しても高い変動

トランプ大統領、AI専担組織「AIフォース」創設を予告　「米GDPの25%占める可能性」

ドナルド・トランプ米大統領は、人工知能（AI）産業を担当する新たな組織を設け、近くAI政策を統括する責任者を発表する考えを明らかにした。 9月19日にウォルター・ブルームバーグが伝えたところによると、トランプ大統領は自身のソーシャルメディアで「第1次政権で宇宙軍を創設したように、『AIフォース』を構成している」と表明した。そのうえで「近いうちにAIを総括する責任者を発表する」と付け加えた。 トランプ大統領は、AI産業の成長を妨げない考えも強調した。新組織はAI産業の成長を支援する一方、既存の刑事

米株3指数、まちまちで終了　ナスダック0.40%高

米株の主要3指数は9月19日、まちまちで取引を終えた。ナスダック総合指数は前日比0.40%高の2万6522.55で引けた。 ダウ工業株30種平均は0.19%安の5万1680.74、S&P500種株価指数は0.07%高の7643.03で取引を終えた。

ゴールドマン・サックス、企業利益の伸び鈍化で「アーニング・バブル」の可能性を警告

ゴールドマン・サックスは、企業利益の伸びが鈍るなか、いわゆる「アーニング・バブル」が生じる可能性があると警告した。 9月18日に暗号資産専門メディアのコインテレグラフが伝えたところによると、ゴールドマン・サックスは今後、企業の利益増加率が現在より低下するとの見通しを示した。 ただ、利益が急減したり、全般的な業績崩壊につながったりする可能性は低いとみている。 ゴールドマン・サックスは、企業業績に対する高い期待と、実際の利益成長の鈍化の可能性をあわせて注視する必要があると分析した。

米消費者のAI有料利用率3%どまり、若年層の採用拡大は4倍の速さ

米消費者のうち、人工知能（AI）サービスに料金を支払っている人の割合は3%にとどまった。 コインテレグラフが9月18日に伝えたところによると、米消費者のAI有料サービス利用率はなお低水準にある。 ただ、年齢層ごとの差は鮮明だ。最も若い消費者層のAI有料サービス採用の増加ペースは、最も高齢の消費者層に比べて4倍速いことが分かった。 有料利用者全体の比率は限られるものの、若年層を中心にAIサービスへの支払いは急速に増えている。

ヤフーファイナンス、ポリマーケットとの提携終了　予測市場で協力打ち切り

ヤフーファイナンスが、ブロックチェーン基盤の予測市場プラットフォームであるポリマーケットとの提携を終了したことが分かった。 米経済メディアのブルームバーグが9月18日に報じた。ヤフーファイナンスは、ポリマーケットと結んでいた予測市場関連の協力関係を打ち切った。 両社は2025年11月に提携を結んでいた。当時、ポリマーケットはヤフーファイナンスの独占的な予測市場パートナーに選ばれたと明らかにしていた。 ヤフーファイナンスは提携を通じて、ポリマーケットのデータを活用した市場予測ハブを自社サイトに設け

ストラテジーCEO、主要な国際銀行が来年にもビットコイン関連サービス参入と予想

ストラテジー（Strategy）のフォン・レ最高経営責任者（CEO）は、今後1年以内にグローバルなシステム上重要銀行がビットコイン（BTC）関連サービスに参入するとの見通しを示した。 暗号資産専門メディアのビットコインマガジンが9月18日に報じた。フォン・レ氏は、こうした銀行が今後1年の間にビットコイン関連サービスの提供を始めるとみている。 グローバルなシステム上重要銀行とは、国際金融システムへの影響が大きいため、金融安定理事会（FSB）が別途指定し、追加規制を課す大手銀行を指す。 ただ、フォン

米株3指数が上昇して終了、ナスダック1.69%高

米株式市場の主要3指数は9月18日、そろって上昇して取引を終えた。ナスダック総合指数は前日比1.69%高の2万6418.30で終えた。 ダウ工業株30種平均は0.62%高の5万1779.85、S&P500種株価指数は1.13%高の7637.95で取引を終えた。

ケビン・オレアリー氏、米議会は2027年1〜3月にも「クラリティ法」再審議へ

億万長者の投資家ケビン・オレアリー氏は、米議会が早ければ2027年1〜3月に、暗号資産市場の構造を定める法案「クラリティ法」の審議を再開するとの見通しを示した。 コインデスクが9月17日に伝えたところによると、オレアリー氏は「クラリティ法が今回通過する可能性は0%で、実際にその通りになった」と語った。そのうえで、早ければ来年1〜3月に法案審議が再び進むと予想した。 同氏は、デジタル資産税制明確化法（H.R.10357）が下院歳入委員会を通過した点にも言及した。暗号資産の課税ルールが整えば、議会が

オラクル、テキサス州の風力発電10プロジェクトに投資　AIデータセンター向け電力を確保

オラクル（Oracle）が人工知能（AI）データセンターの電力需要を賄うため、米テキサス州の風力発電プロジェクト10カ所に投資する。 9月17日にコインテレグラフが報じた。対象プロジェクトの総発電容量は1.7ギガワット（GW）を超え、炭素を排出しない電力を生産する予定だ。 オラクルは発電した電力をAIデータセンターの運営に充てる。大規模なAIインフラの拡張に必要な電力供給能力を確保する狙いがある。 今回のプロジェクトはデータセンター向けの電力供給に加え、テキサス州の電力網の供給能力の強化にも活用