コインベースCEO、クラリティ法案の上院銀行委通過を「歴史的な日」と評価

ブライアン・アームストロング氏（Brian Armstrong）コインベース最高経営責任者（CEO）は、米上院銀行委員会がクラリティ（CLARITY）法案を可決したことを前向きに受け止めた。米国でデジタル資産の規制枠組み整備への期待が高まっている。

アームストロング氏は5月14日、X（旧ツイッター）で「きょう、暗号資産規制を巡るクラリティ法が超党派の採決を経て上院銀行委員会を通過した」と投稿した。そのうえで「暗号資産と米国のデジタル資産の将来にとって歴史的な日だ」と強調した。

今回の修正案については、1月時点の案と比べ、報酬制度やトークン化、分散型金融（DeFi）、商品先物取引委員会（CFTC）の権限など複数の点で改善されたと説明した。

さらに「これまで顧客のために闘ってきた時間を誇りに思う」と記したうえで、「米国を世界の暗号資産の中心地に押し上げるクラリティ法の最終可決を期待している」と訴えた。

クラリティ法案はすでに上院銀行委員会のマークアップを通過している。今後は上院農業委員会との管轄調整と統合手続きを経て、上院本会議での採決に進む見通しだ。

市場では、法案が最終的に成立すれば、機関投資の拡大やトークン化市場の成長、米国内の暗号資産産業の活性化を後押しするとの見方がある。