ルミス米上院議員「CLARITY法案は私が扱った中で最も難しかった」
概要
- 米議会で 暗号資産規制立法 を巡る論議が最終盤に入ったと伝えた。
- シンシア・ルミス議員は CLARITY法案 について、超党派協力の成果であり、消費者保護と法執行上の懸念を反映した法案だと述べた。
- 市場では CLARITY法案の可決の有無 が、米国の暗号資産規制の枠組みと機関投資家の投資拡大に及ぼす影響に注目が集まっている。
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米共和党のシンシア・ルミス上院議員は、CLARITY法案を超党派協力の成果だと評価した。暗号資産規制を巡る立法論議は最終盤に入っている。
暗号資産専門メディアのコインデスクが5月14日に伝えた。ルミス議員は上院銀行委員会の会合で「今回の法案は、私が扱ってきた立法の中で最も難しい作業だった」と語った。
ビットコイン(BTC)とブロックチェーンは極めて新しい資産・技術分野であり、関連するイノベーションを反映した法制度の設計には長い時間がかかったと説明した。
そのうえで、民主党のルーベン・ガジェゴ、マーク・ワーナー、アンジェラ・オルソブルックスの各上院議員に加え、共和党のバーニー・モレノ、トム・ティリス、ジョン・ケネディの各上院議員の名を挙げ、超党派協力に謝意を示した。
ルミス議員は、CLARITY法案は消費者保護と法執行を巡る懸念の双方を反映した内容だと主張した。
特に「ビットコインは頭の中に保存できる」と述べ、家庭内暴力の被害者や海外で抑圧的な状況に置かれた人々が資産を守る手段になり得ると強調した。
足元の米議会では、暗号資産市場の構造規制やマネーロンダリング対策、消費者保護を巡る議論が続いている。
市場では、CLARITY法案の可決の有無が米国の暗号資産規制の枠組みや機関投資家の投資拡大に及ぼす影響に注目が集まっている。


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