米株3指数が下落に転じる、ナスダック0.42%安

米株式市場の主要3指数は下落に転じている。ナスダック総合指数は5月20日午前3時2分時点で、前日比0.42%安の2万5982.13で推移している。 ダウ工業株30種平均は0.24%安の4万9569.15、S&P500種株価指数は0.27%安の7382.83を付けている。

デロイト、ブロックネイティブをアクハイヤー　Web3人材確保へ

会計・コンサルティング大手のデロイト（Deloitte）が、暗号資産インフラ企業のブロックネイティブ（Blocknative）を買収した。Web3分野の人材と技術の確保を狙った動きだ。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックが5月19日に伝えたところによると、デロイトはブロックネイティブをアクハイヤー（人材確保を目的とする買収）で取得した。 ブロックネイティブのチームは今後、デロイト内のWeb3イノベーションプロジェクトに加わる予定だ。 ブロックネイティブは現在、事業停止の手続きを進めている。API

ソラナ基盤の分散型無期限先物取引所、週間取引高が初の200億ドル突破

ソラナ（SOL）基盤の分散型無期限先物取引所（Perp DEX）の取引高が過去最高を更新した。オンチェーンのデリバティブ市場の拡大が続いている。 暗号資産専門メディアのウー・ブロックチェーンが5月19日に伝えたところによると、ソラナ基盤のPerp DEXの週間取引高は初めて200億ドルを突破した。 5月18日時点の1日当たり取引高は約57億8100万ドルに達した。 取引高の増加はGMトレード（GMTrade）が主導した。 同プラットフォームの直近24時間の取引高は約49億ドルだった。 足元の暗号

暗号資産業界のスーパーPAC、ジョージア州予備選で親暗号資産候補に420万ドル

暗号資産業界の政治活動委員会（スーパーPAC）が、米ジョージア州の連邦下院議員予備選に多額の資金を投じた。親暗号資産の政治勢力を広げる動きが続いている。 5月18日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、暗号資産業界のスーパーPACであるプロテクト・プログレス（Protect Progress）は、民主党候補のジャスミン・クラーク（Jasmine Clark）を支援するため420万ドルを投じた。 プロテクト・プログレスは、親暗号資産の立法を支持する候補の支援に力を入れる団体として知られ

サンティメント「ビットコイン下落で恐怖心理拡大、むしろ短期反発の兆しも」

ビットコイン（BTC）の下落にあわせ、市場では弱気心理が急速に広がっている。過度な恐怖は短期的な反発のシグナルになり得るとの見方も出ている。 5月18日、オンチェーン分析会社サンティメント（Santiment）はX（旧ツイッター）への投稿で、BTCが7万6000ドル台まで下落するなか、ソーシャルメディア上で弱気見通しが増えていると明らかにした。 同社はオンチェーンデータをもとに「4月21日以降で初めて、弱気意見が強気意見を上回った」と説明した。 もっとも、市場は一般に大衆心理とは逆方向に動く傾向

イーサリアム財団、主要人材の離脱拡大　組織再編巡る論争続く

イーサリアム財団（Ethereum Foundation、EF）で主要人材の離脱が続いている。組織再編を進めるなか、コミュニティの懸念も強まっている。 5月18日、暗号資産メディアのコインデスクは、カール・ビーク（Carl Beek）氏とジュリアン・マ（Julian Ma）氏が最近、イーサリアム財団を離れたと報じた。 これに先立ち、バルナベ・モノ（Barnabé Monnot）氏、ティム・ベイコ（Tim Beiko）氏、トレント・バン・エップス（Trent Van Epps）氏、アレックス・スト

トランプ氏「イランは近く何が起きるか分かるだろう」

ドナルド・トランプ米大統領がイランに追加の警告を発した。米国とイランの協議が行き詰まるなか、緊張が再び高まっている。 ウォルター・ブルームバーグが5月18日に伝えたところによると、トランプ大統領はイランが新たに示した平和協議案について「満足できるものではない」と評価し、「譲歩する考えはない」と語った。 さらに「イランは近く何が起きるか分かるだろう」と述べ、緊張が一段と高まる可能性を示唆した。 ただ、今後の対応措置や軍事オプションに関する具体的な言及は避けた。 トランプ大統領は、イランがこれまでに

暗号資産が下落、利下げ期待の後退が重荷　ビットコイン2%安

ビットコイン（BTC）をはじめとする暗号資産（仮想通貨）市場が下落した。米連邦準備理事会（Fed）の利下げ期待の後退が投資家心理の重荷となっている。 ウォルター・ブルームバーグによると、BTCは5月18日に約2%下落し、7万6660ドル前後で取引された。 BTCは先週、一時8万2000ドルを上回ったが、その後は下落に転じた。 市場では7万8000ドル台を重要な支持線として注視している。 最近はケビン・ウォーシュ（Kevin Warsh）新議長の下で、Fedの利下げ期待が急速にしぼんでいる。 予測

トランプ米大統領、安保チームと軍事対応オプション協議へ

ドナルド・トランプ米大統領が国家安全保障チームと軍事対応の選択肢を協議する予定だ。中東情勢は再び緊迫している。 ウォルター・ブルームバーグによると、トランプ大統領は5月20日、ホワイトハウスのシチュエーションルームで主要な国家安全保障担当の補佐官らと会議を開き、軍事行動のオプションを協議する見通しだ。 米国とイランは足元で、核開発計画やホルムズ海峡を巡って緊張状態を続けている。 これに先立ち、トランプ大統領はイランに対し「残された時間は多くない」と強く警告していた。 市場では、米国の軍事対応の可

トランプ氏、イランに最後通告「残された時間は多くない」

ドナルド・トランプ米大統領がイランに強い警告を発した。米国とイランの緊張は再び高まりつつある。 ウォルター・ブルームバーグによると、トランプ大統領は5月17日（現地時間）、「イランに残された時間は多くない。早く動かなければ、何も残らなくなる」と語った。 米国とイランは足元で、核開発計画やホルムズ海峡の問題を巡る協議を続けている。ただ、双方の隔たりはなお大きい。 トランプ大統領はこれに先立ち、イラン側の交渉案を「受け入れ不可能だ」と評価し、軍事的圧力に踏み切る可能性もにじませていた。 市場では、米

トランプ陣営、中国の対台湾軍事行動を5年内に警戒

ドナルド・トランプ米大統領の参謀陣が、今後5年以内に中国が台湾に対する軍事行動に踏み切る可能性を警戒していることが分かった。米中の緊張が一段と高まる可能性に、市場の関心が集まっている。 ウォルター・ブルームバーグが5月17日に伝えたところによると、トランプ大統領の参謀陣は、中国が今後5年以内に台湾を標的とした軍事行動に出る可能性を懸念している。 市場では、台湾海峡の緊張深刻化が世界の半導体供給網や金融市場、地政学リスクに及ぼす影響に注目が集まっている。

米国株、下落に転じる　ナスダック1.22%安

米株式市場の主要3指数は下落に転じた。ナスダック総合株価指数は5月16日午前4時37分時点で、前日比1.22%安の2万6309.81で推移している。 ダウ工業株30種平均は0.96%安の4万9582.51、S&P500種株価指数は1.01%安の7425.44を付けている。

UAE、イランの主張を全面拒否　「あらゆる対応の権利を保持」

アラブ首長国連邦（UAE）が、イラン側の主張と攻撃の正当化の動きを強く非難した。中東情勢は再び緊張を高めている。 UAEは5月15日（現地時間）、声明を出し、BRICS会議の期間中に持ち出されたイラン側の主張と、UAEを標的とする攻撃を正当化する動きを全面的に拒否すると表明した。 そのうえで、イランによるいかなる脅威や敵対行為に対しても、主権上、法的、外交的、軍事的なあらゆる対応の権利を保持していると強調した。 最近のBRICS会議では、中東問題を巡り、イランとUAEの対立が表面化したとされる。

国際原油急騰、WTIは一時1バレル105.5ドルに接近

国際原油は上げ幅を広げ、取引時間中の高値を更新した。中東の地政学リスクと供給不安への警戒が続いている。 5月15日、ウォルター・ブルームバーグによると、米国産標準油種のWTI先物は一時、1バレル105.5ドル近辺まで上昇した。 足元の市場では、ホルムズ海峡を巡る緊張や、米国とイランの対立が長期化する可能性が、原油供給の混乱懸念を強めている。 世界の原油在庫の減少に加え、インフレ懸念も原油相場の上昇圧力として働いている。 国際原油の上昇基調は、世界の金融市場の変動性や主要国の金融政策見通しにも影響

ビットコイン、米長期金利急騰とインフレ懸念で7万9000ドル割れ

ビットコイン（BTC）は米国債利回りの急上昇とインフレ再燃への懸念を背景に急落した。世界のリスク資産全般に売り圧力が広がっている。 暗号資産専門メディアのコインデスクが5月15日に伝えたところによると、BTCは一時7万8600ドルまで下落した。 BTCはこれに先立ち、米上院銀行委員会でクラリティ法案（CLARITY Act）が可決された後に8万2000ドルまで上昇していたが、その後は下落に転じ、足元では7万9000ドル近辺で取引されている。 今回の下げは暗号資産市場にとどまらず、米株式市場や金市

米株3指数が上昇、ナスダック0.88%高で終了

米株式市場の主要3指数は5月15日、そろって上昇して取引を終えた。ナスダック総合指数は前日比0.88%高の2万6635.22で引けた。 ダウ工業株30種平均は0.75%高の5万63.46、S&P500種株価指数は0.77%高の7501.39で取引を終えた。

コインベースCEO、クラリティ法案の上院銀行委通過を「歴史的な日」と評価

ブライアン・アームストロング氏（Brian Armstrong）コインベース最高経営責任者（CEO）は、米上院銀行委員会がクラリティ（CLARITY）法案を可決したことを前向きに受け止めた。米国でデジタル資産の規制枠組み整備への期待が高まっている。 アームストロング氏は5月14日、X（旧ツイッター）で「きょう、暗号資産規制を巡るクラリティ法が超党派の採決を経て上院銀行委員会を通過した」と投稿した。そのうえで「暗号資産と米国のデジタル資産の将来にとって歴史的な日だ」と強調した。 今回の修正案につい

JPモルガン、イーサリアムとアルトコインの出遅れ継続も　ビットコイン優位強まる

米金融大手JPモルガンは、イーサリアム（ETH）を含むアルトコイン市場の相対的な弱さが当面続く可能性があるとの見方を示した。市場構造はビットコイン（BTC）中心へと傾斜を強めている。 5月14日に暗号資産専門メディアのザ・ブロックが伝えた。JPモルガンは最近のリポートで、2023年から続くBTCに対するアルトコインの劣勢について、分散型金融（DeFi）と実物資産（RWA）の分野で意味のある改善が見られない限り、流れは変わりにくいと分析した。 JPモルガンは、現物上場投資信託（ETF）や機関投資家

クラリティ法審議で暗号資産関連株高、コインベース8%超上昇

米上院銀行委員会で暗号資産（仮想通貨）の市場構造法案「クラリティ法」の審議が続くなか、暗号資産関連株が上昇した。規制の明確化への期待が相場を支えている。 5月14日、暗号資産メディアのコインデスクによると、暗号資産交換業者コインベース（Coinbase）の株価はこの日の取引時間中に8%超上昇した。 市場では、規制の明確性が確保されれば機関投資家の参加が広がるとの期待が株価を押し上げている。 デジタル資産投資会社ギャラクシー・デジタル（Galaxy Digital）の株価も約6.3%上昇した。 米

ルミス米上院議員「CLARITY法案は私が扱った中で最も難しかった」

米共和党のシンシア・ルミス上院議員は、CLARITY法案を超党派協力の成果だと評価した。暗号資産規制を巡る立法論議は最終盤に入っている。 暗号資産専門メディアのコインデスクが5月14日に伝えた。ルミス議員は上院銀行委員会の会合で「今回の法案は、私が扱ってきた立法の中で最も難しい作業だった」と語った。 ビットコイン（BTC）とブロックチェーンは極めて新しい資産・技術分野であり、関連するイノベーションを反映した法制度の設計には長い時間がかかったと説明した。 そのうえで、民主党のルーベン・ガジェゴ、マ

コンセンシス、米IPOを今秋以降に延期　市場低迷で

メタマスク（MetaMask）開発元のコンセンシス（Consensys）が、米新規株式公開（IPO）の時期を延期したことが分かった。暗号資産業界ではIPO市場の低迷が続いている。 暗号資産メディアのコインデスクが5月13日に伝えたところによると、コンセンシスは不振な市場環境を理由に、IPOの日程を少なくとも今秋以降へ先送りした。 コンセンシスはこれまで、JPモルガンとゴールドマン・サックスをIPO主幹事に選定し、上場準備を進めてきた。 米国では足元、規制の明確化が進むとの期待を背景に、複数の暗号

英財務省政務次官「デジタル資産は英金融市場を一変させる潜在力」

英国政府がデジタル資産産業の成長可能性に前向きな姿勢を示した。金融市場の構造変化への期待も高まっている。 暗号資産メディアのディクリプトが5月13日に報じた。英財務省のルーシー・リグビー経済担当政務次官はFTデジタル資産サミットで、「デジタル資産は英国の金融市場を完全に変える潜在力を持つ」と語った。 リグビー氏は、デジタル資産は単に取引を速めるだけではないと指摘した。資本の流れの最適化に加え、ビジネスモデルそのものの変革にもつながり得ると説明した。 そのうえで、英国政府は規制負担を最小限に抑えつ

ビットコイン、7万9000ドル台を一時割れ

ビットコイン（BTC）は7万9000ドル台を一時割り込んだ。 5月14日午前2時3分時点で、バイナンスのテザー（USDT）建て市場では前日比1.84%安の7万8953.37ドルで取引されている。

ビットコインのドミナンス、58%台を回復　市場はアルトシーズンでなく調整局面

ビットコイン（BTC）のドミナンスが持ち直している。市場はなお、本格的なアルトシーズンよりも調整・統合局面に近いとの見方が強い。 暗号資産メディアのザ・ブロック（The Block）が5月11日に伝えたところによると、BTCドミナンスは最近の55%前後の安値から反発し、足元では約58.5%まで回復した。 同メディアは、ドミナンスの上昇は一般に、BTCがアルトコインに対して相対的な強さを示す調整・統合局面と結びつくと説明した。 BTCドミナンスは2025年半ばに62〜63%でピークを付けた後、アル

トランプ氏「イランが正しい選択をしなければ我々が終わらせる」

ドナルド・トランプ米大統領がイランに改めて強硬な警告を発した。軍事、外交の両面で圧力を強める構図だ。 ウォルター・ブルームバーグによると、トランプ大統領は5月12日（現地時間）、「イランが正しい選択をするか、さもなければ我々が終わらせる」と語った。 今回の発言は、米国とイランが核開発計画やホルムズ海峡の問題を巡って交渉を続けるなかで出た。 トランプ大統領は最近、イラン側の交渉案を「受け入れられない」と評し、圧力姿勢を強めている。 米国は対イラン制裁と軍事的圧力を維持している。一方、イランは制裁解

ビットコイン、一時8万ドル割れ

ビットコイン（BTC）は一時、8万ドルを下回った。 ビットコインは5月13日午前2時58分時点で、バイナンスのテザー（USDT）建て市場で前日比2.15%安の7万9963.22ドルで取引されている。

今回のビットコイン相場、過去の弱気局面と様変わり　企業買いで下値限定

足元のビットコイン（BTC）相場は、過去の弱気局面とは異なる値動きを示している。機関投資家や企業の買いが下値を支えているためだ。 コインテレグラフが5月12日に伝えたところによると、BTC運用会社ビットコイン・ボンド・カンパニー（Bitcoin Bond Company）のピエール・ロシャール氏は「2015年と2018年、2022年の弱気相場ではBTCが77〜85%急落したが、今回は調整幅が相対的に限られている」と指摘した。 同氏は、米国の現物ビットコインETFへの累積純流入額が590億ドルを超

米国人の66%「トランプ氏はイラン戦争の目的説明が不十分」

米国でイラン戦争を巡る世論が悪化している。原油高による家計負担が民意に影響しているためだ。 ウォルター・ブルームバーグが5月11日に伝えたところ、米国人の66%は、ドナルド・トランプ大統領がイラン戦争の目標を明確に説明できていないと答えた。 回答者の63%は、ガソリン価格の上昇が家計財政の負担になっていると答えた。3月の調査時点より高い水準だった。 一方、トランプ大統領の国政支持率は前回の34%から36%に小幅上昇した。 米国では足元で、中東の緊張とホルムズ海峡を巡るリスクを背景に、燃料価格の上

バリー氏「技術株の比率縮小を」 AIバブルを警戒

映画『ビッグ・ショート』のモデルとして知られるマイケル・バリー氏が、技術株にバブルが生じる可能性に警鐘を鳴らした。人工知能（AI）主導の過熱を懸念する見方が強まっている。 ウォルター・ブルームバーグによると、バリー氏は5月11日、足元の市場について、AIブームとモメンタム投資によってバブルの様相を呈していると分析した。 投資家に対しては、技術株の比率を減らし、現金の保有比率を高めるよう促したうえで、「強欲を拒まなければならない」と訴えた。 空売りについても、大半の投資家にとっては過度に危険で、コ

イラン、濃縮ウランの国外搬出合意を否定

イランは、濃縮ウランの国外搬出で合意したとの観測を否定した。核協議の主要争点を巡り、なお隔たりが残っているようだ。 ウォルター・ブルームバーグが5月11日に伝えたところによると、イラン交渉団に近い関係者は、西側メディアの報道は事実と異なると指摘した。 この関係者は、現在の交渉草案には濃縮ウランを海外に搬出したり引き渡したりする内容は含まれていないと説明した。 イランが濃縮ウランの備蓄移転に同意したとの報道についても否定した。 最近では、米国とイランが核開発計画や制裁解除、ホルムズ海峡の問題などを