イラン、ホルムズ海峡の再開放合意を否定　米敵対行為続けば封鎖維持

イランは、ホルムズ海峡の再開放で合意したとの報道を否定した。 ウォルター・ブルームバーグは8月2日、イランのファルス通信（Fars News）を引用し、同国がホルムズ海峡の再開放に関するいかなる合意も受け入れていないと報じた。 そのうえで、米国の敵対行為が続く限り、ホルムズ海峡の閉鎖を維持すると伝えた。船舶はイランが指定した航路を利用し、イラン革命防衛隊（IRGC）海軍の許可を得た場合に限って通航できるとしている。

米CFTC、ジョージ・サントス元下院議員とKalshiの相場操縦巡り和解

暗号資産専門メディアのザ・ブロックが8月31日に伝えたところによると、米商品先物取引委員会（CFTC）は予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）での相場操縦を巡り、米国のジョージ・サントス元下院議員と和解した。 CFTCはこれに先立ち、サントス氏が自身の一般教書演説への出席可否をテーマにしたカルシの予測市場に自ら賭け、市場結果を操作したとして提訴していた。 サントス氏はこの取引で1万7500ドル（約281万円）超の利益を得たとされる。

ビットコインのハッシュレート、287日間下落　採掘難易度は最高値比19.9%低下

ビットコイン（BTC）のハッシュレートは約287日間にわたって下落傾向が続いている。採掘難易度も過去最高値に比べ19.9%低い水準にある。 暗号資産専門メディアのクリプト・ニュースは8月31日、過去1年間でビットコイン価格が約46%下落したにもかかわらず、一部の上場マイニング企業の株価は430%以上上昇したと報じた。 マイニング企業が保有する電力やデータセンター容量を人工知能（AI）や高性能コンピューティング（HPC）事業に振り向けたことで、市場の評価軸が変わったためだ。投資家はこれらの企業を単

グレースケール、米上院に8月休会前のクラリティ法採決を要請

グレースケール・インベストメンツ（Grayscale Investments）が米上院に対し、8月の議会休会前にクラリティ法（Clarity Act）の本会議採決を実施するよう求める書簡を送った。海外メディアが7月31日に報じた。 グレースケールは、議員や補佐官が管轄権や投資家保護、開発者向けの安全策など複雑な論点を巡り、数カ月にわたって審議を重ねてきたと説明した。その結果まとまった法案は、投資家を保護し、適法な開発者の活動に過度な規制が及ばないようにするとともに、米国民が必要とする規制の明確性

IBM CEO「量子コンピューティングの商業化は間近、2028〜2029年に収益寄与へ」

8月31日、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、米IBMのアービンド・クリシュナ最高経営責任者（CEO）は、量子コンピューティングが研究段階を越えて商業化に近づいており、2028〜2029年からIBMの売上高と利益に意味のある貢献をすると見通しを示した。 クリシュナCEOはインタビューで、2030年代末には量子コンピューティングが1兆ドル（約161兆円）規模の経済価値を生み出すと指摘した。従来のコンピューターを大きく上回る性能を、より低いコストで提供するようになるとも強調した。 一方、I

シティ、KOSPIの押し目買い拡大を指摘　目標1万を維持

米金融大手シティグループは、海外投資家の資金流入拡大や年金基金の買い越し改善、個人投資家向けの取引規制強化を背景に、投資家がKOSPIの下落局面で買い向かう「バイ・ザ・ディップ（Buy the Dip）」戦略に転じていると分析した。 8月31日にウォルター・ブルームバーグが伝えた。シティグループはリポートで、KOSPIの目標水準を1万に据え置いた。メモリー半導体市況の堅調なファンダメンタルズ、魅力的なバリュエーション、政府による政策支援の可能性が相場を引き続き支えるとの見方を示した。

米主要3指数が上昇して終了、ナスダック2.78%高

米国株の主要3指数はそろって上昇して取引を終えた。ナスダック総合指数は7月31日、前日比2.78%高の2万5122.18で引けた。 ダウ工業株30種平均は1.19%高の5万2209.57、S&P500種株価指数は1.67%高の7437.98で取引を終えた。

米上院共和党、対イラン戦争停止決議の上程を再び阻止

米上院の共和党議員は7月30日、ドナルド・トランプ大統領にイランとの敵対行為から米軍を撤収させるよう求める決議案の本会議上程を再び阻止した。米議会専門紙ザ・ヒル（The Hill）が報じた。 上院は7月30日、上院外交委員会が提出した戦争権限決議案について、本会議での審議入りに向けた動議を49対50で否決した。決議案には、議会の承認なしにイランに対する敵対行為を継続してはならないと明記された。 ザ・ヒルによると、共和党内では戦争拡大やエネルギー価格の上昇への懸念が強まっている。それでも共和党議員

ベセント米財務長官、上院にクラリティ法の即時採決促す

スコット・ベセント米財務長官は、暗号資産の市場構造を定める法案「クラリティ法（Clarity Act）」について、米上院に直ちに採決するよう求めた。 ベセント長官は7月30日、自身のX（旧ツイッター）に「下院でクラリティ法が可決されてから1年以上がたった」と投稿した。そのうえで、暗号資産業界で米国の主導権を強める勝利を目前にしながら、民主党がなお政治的な選択を続けているのは失望だと述べた。さらに、民主党議員の多くが暗号資産業界から数百万ドル規模の支援を受けてきたと主張した。 同長官は、クラリティ

ビットコイン採掘のGoMining、BTC売買・保管サービスを開始

ビットコイン採掘企業のゴーマイニング（GoMining）が、暗号資産取引プラットフォームのアップホールド（Uphold）との提携を通じ、ビットコインの売買・保管サービスを始めた。ユートゥデイが報じた。 サービスはまず米国の利用者向けに提供する。利用者はゴーマイニングのプラットフォーム上で、ビットコインの売買と保管サービスを利用できる。規制対応と保管インフラはアップホールドが支える。 ゴーマイニングは、今回の提携について、ビットコイン金融サービスに向けた、より包括的なエコシステムへの拡大を目指す同

ウォシュFRB議長、年末までFOMC後に記者会見継続　「金利判断は市場価格に縛られず」

ブルームバーグが7月29日に報じた。ケビン・ウォシュ米連邦準備理事会（FRB）議長は、年末まで連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見を続ける方針を明らかにした。 ウォシュ議長は記者会見で、金利判断にあたって市場価格に縛られることはないと述べた。市場は有用な情報源になり得るが、決定的な情報源ではないとの認識も示した。 そのうえで、家計や企業が忍耐を失いつつあるとの声を聞いていると語った。一方、外部の実務グループの意見は参考にするものの、最終的な政策判断はそれに左右されないと強調した。

米連邦準備理事会、政策金利を3.50〜3.75%で据え置き　3委員が25bp利上げ主張

7月29日、ウォルター・ブルームバーグによると、米連邦準備理事会（Fed）は政策金利を年3.50〜3.75%で据え置いた。決定は連邦公開市場委員会（FOMC）で9対3の票決で決まった。 ベス・ハマック（Beth Hammack）、ニール・カシュカリ（Neel Kashkari）、ロリー・ローガン（Lorie Logan）の3総裁は、政策金利を25bp（1bp=0.01%ポイント）引き上げるべきだとして少数意見を示した。 政策声明は6月会合と比べて大きな変更はなかった。ただ、3委員が利上げを求めた

米主要3指数が下落、ナスダック0.85%安

米株式市場の主要3指数は下落している。ナスダック総合指数は7月30日、前日比0.85%安の2万4665.64で推移している。 ダウ工業株30種平均は1.48%安の5万1967.76、S&P500種株価指数は0.74%安の7474.20を付けている。

BofA「顧客はS&P500下落でも米株を4週連続で押し目買い」

7月29日、ウォルター・ブルームバーグによると、バンク・オブ・アメリカ（BofA）は、先週のS&P500種株価指数が0.6%下落したにもかかわらず、同行の顧客が米国株を積極的に買い進め、4週連続で純買い越しを続けたと明らかにした。 買いを主導したのは機関投資家だった。機関投資家の週間の純買い越し規模は2020年12月以来の大きさとなり、BofAが集計を始めた2008年以降では2番目の高水準を記録した。個人投資家も純買い越しを続けた一方、ヘッジファンドは3週連続で純売り越しとなった。 業種別では、

イラン外相「ウクライナはイラン船舶攻撃を意図しない事故と説明、拡大望まず」

7月28日、ウォルター・ブルームバーグによると、アッバス・アラグチ・イラン外相は、ウクライナの外相からイラン船舶への攻撃について「意図しない事故であり、ウクライナも事態の拡大を望んでいない」と説明を受けたと明らかにした。 アラグチ外相は、イランも事態の拡大を求めていないとする一方、「イラン国民や国益を狙ったいかなる攻撃も容認できないと明確に伝えた」と述べた。今回の事件で生じた被害については、適切な賠償と補償がなされるべきだと強調した。

米株、まちまちに転換　ナスダック0.18%安

米主要3指数はまちまちの値動きとなっている。ナスダック総合指数は7月29日、前日比0.18%安の2万4886.32で取引されている。 ダウ工業株30種平均は1.14%高の5万2803.70、S&P500種株価指数は0.26%高の7432.53となっている。

米裁判所、700万ドル超の所得隠しで暗号資産ヘッジファンド創業者に禁錮37カ月

暗号資産ヘッジファンドのトランスルナー（Translunar）創業者、ジャスティン・ライアン・シュミット（Justin Ryan Schmidt）が、数百万ドルの所得と資産を隠して脱税したとして、米裁判所から禁錮37カ月の判決を受けた。ブルームバーグが7月28日に報じた。 米国籍を放棄して海外に移住したシュミットは、2020年から2022年に税務当局に年収が5000ドル未満と申告していたが、実際には700万ドル超（約11億円）の所得を得ていたことが分かった。 また、純資産はなく110万ドル（約1

米上院、CLARITY法の今週採決は困難　ロシア・イラン制裁法案を優先へ

7月28日、暗号資産メディア「クリプト・イン・アメリカ」の司会者エレノア・テレット氏は、米上院が今週中に暗号資産の市場構造法案であるCLARITY法（CLARITY Act）の採決を実施するのは難しいとの見通しを示した。 ジョン・スーン上院院内総務は、7月30日の採決実現に向け、審議入り動議を巡る討論終結手続きを先に完了させる必要がある。ただ、上院はロシア・イラン制裁法案を優先処理する可能性が高い。このため業界では、CLARITY法の採決は今週ではなく来週にずれ込む公算が大きいとみている。 もっ

ニューヨーク州司法長官、CLARITY法の安全策強化を要求

レティシア・ジェームズ米ニューヨーク州司法長官は7月27日、公式X（旧ツイッター）で、米議会に対し、暗号資産市場の構造を定める法案「CLARITY法」の安全策を強化するよう求めた。 ジェームズ司法長官は、この法案が州政府による金融犯罪や違法行為の取り締まり権限を弱める恐れがあると懸念を示した。そのうえで、マネーロンダリング用ミキサーを経由した暗号資産への規制強化や、選挙で選ばれる公職者に対する一段と厳格な規定の導入など、追加の保護策が必要だと強調した。

米国株、まちまちに転じる　ナスダック0.09%安

米株式市場の主要3指数はまちまちの展開となっている。ナスダック総合株価指数は7月28日、前日終値比0.09%安の2万4953.35で推移している。 ダウ工業株30種平均は0.43%高の5万2172.80、S&P500種株価指数は0.06%高の7416.41を付けている。

ムーンペイ、テンポと提携　法定通貨とステーブルコインの決済を支援

暗号資産決済インフラを手がけるムーンペイ（MoonPay）が決済プラットフォームのテンポ（Tempo）と提携し、法定通貨とステーブルコインをつなぐ決済サービスを支援すると、コインテレグラフが7月27日に報じた。 今回の提携により、利用者はテンポのプラットフォーム上で法定通貨とステーブルコインの間の決済をより簡単に使えるようになる見通しだ。

トランプ氏、FRBに利下げ要求　「米国は世界最低の借入コストを享受すべきだ」

ドナルド・トランプ米大統領は7月27日、米連邦準備理事会（FRB）は政策金利を引き下げるべきだと主張した。米国は世界で最も低い借入コストを享受すべきだとも訴えた。 ウォルター・ブルームバーグによると、トランプ大統領はFRB理事を「政治的だ」と批判したうえで、ケビン・ウォーシュFRB議長もFRB理事会と協力していく必要があると述べた。

ビットコインに一段安の可能性、5万2000〜5万8000ドルの再試しを警告

7月27日、ウォルター・ブルームバーグによると、ビットコイン（BTC）は0.2%下落した。オンチェーン分析会社ナンセン（Nansen）は、市場がなお強固な底を確認できておらず、5万2000〜5万8000ドル（約851万〜約949万円）を再び試す可能性があると分析した。 ナンセンは、今週予定される米連邦準備理事会（Fed）の金融政策決定と、ストラテジー（Strategy）の第2四半期決算が、ビットコインの次の方向性を左右する主な材料になるとみている。

イラン「戦時中に原油115億ドル販売、年次目標の6割超達成」

7月25日、ウォルター・ブルームバーグによると、イラン石油省は戦争期間中に115億ドル相当の原油を販売したと明らかにした。停戦期間中にも65億ドルの原油販売実績を上げた。 また、イラン石油省は戦争と国際制裁にもかかわらず、今年の予算に反映した年間の原油販売収入目標の60%超をすでに達成したと説明した。

コインベースのCPOが8月17日に退任、11月30日まで顧問役

暗号資産専門メディアのビインクリプトは7月24日、コインベース（Coinbase）の最高人事責任者（CPO）、ローレンス・ブロック氏が8月17日に退任すると報じた。 ブロック氏は退任後も11月30日までコインベースで顧問役を務める。会社は退職理由を明らかにしていない。 同氏は、2022年の新規採用凍結や採用内定の撤回に加え、2026年5月に発表した全従業員の約14%削減など、コインベースの人員再編を主導したことで知られる。

暗号資産業界団体、米上院にCLARITY法案の優先審議を要請

暗号資産専門メディアのコインテレグラフが7月24日に報じたところによると、暗号資産イノベーション委員会（Crypto Council for Innovation）、デジタル商工会議所（Digital Chamber）、ブロックチェーン協会（Blockchain Association）は米上院に対し、CLARITY法案の本会議審議を優先して進めるよう求めた。 3団体は、共和党のジョン・スーン上院院内総務と民主党のチャック・シューマー上院院内総務に共同書簡を送付した。書簡では「同法案を巡る建設的

米株3指数は高安まちまち、ナスダック0.14%安

米株式市場の主要3指数は高安まちまちとなっている。 ナスダック総合株価指数は7月25日、前日比0.14%安の2万5101.27で取引されている。 ダウ工業株30種平均は0.52%高の5万1980.70、S&P500種株価指数は0.32%高の7431.98となっている。

米最大の警察組合、CLARITY法案を支持

米国最大の警察組合である全米警察友愛会（FOP）が、CLARITY法案への支持を正式に表明した。 バイナンスニュースが7月24日に伝えた。FOPは声明で、同法案に盛り込まれたブロックチェーン規制明確化法案（BRCA）改正案の第604条が、法執行権限を巡る従来の懸念を解消したと説明した。 FOPは、この条項が法執行機関による暗号資産関連の違法行為の捜査を妨げることはないとしたうえで、法案は捜査権限を損なわないと強調した。

トランプ氏「米国はAI・暗号資産分野で世界首位」

暗号資産専門メディアのウォッチャーグルは7月23日、トランプ米大統領が米国は人工知能（AI）と暗号資産の分野で世界首位を維持しているとの認識を示したと報じた。 トランプ大統領は「米国はAIと暗号資産の分野で、中国や他のすべての国を大きく引き離している」と語った。そのうえで、「暗号資産分野で首位の座を維持したい」と強調した。

コインベース、法人向けにAIエージェント決済に対応

米暗号資産交換業大手コインベースは、法人顧客向けにAIエージェントによる決済機能に対応すると明らかにした。 7月23日に暗号資産専門メディアのコインデスクが報じた。コインベース・ビジネスの利用者は、同社が開発した「x402」プロトコルを通じて、AIエージェントから決済代金を受け取れるようになる。コインベース・ペイメンツを使えば、追加設定なしでAIエージェントがUSDCで支払えるという。