ベセント米財務長官、上院にクラリティ法の即時採決促す

スコット・ベセント米財務長官は、暗号資産の市場構造を定める法案「クラリティ法（Clarity Act）」について、米上院に直ちに採決するよう求めた。

ベセント長官は7月30日、自身のX（旧ツイッター）に「下院でクラリティ法が可決されてから1年以上がたった」と投稿した。そのうえで、暗号資産業界で米国の主導権を強める勝利を目前にしながら、民主党がなお政治的な選択を続けているのは失望だと述べた。さらに、民主党議員の多くが暗号資産業界から数百万ドル規模の支援を受けてきたと主張した。

同長官は、クラリティ法が成立すれば米国が産業を主導する一方、成立しなければ主導権を失うと強調し、「状況は単純だ」と書き込んだ。続けて、ビットコインの生みの親であるサトシ・ナカモトの言葉を引用し、「私を信じない、あるいは理解できないのであれば、説得に時間を使うつもりはない」と付け加えた。