グレースケール、米上院に8月休会前のクラリティ法採決を要請

グレースケール・インベストメンツ（Grayscale Investments）が米上院に対し、8月の議会休会前にクラリティ法（Clarity Act）の本会議採決を実施するよう求める書簡を送った。海外メディアが7月31日に報じた。

グレースケールは、議員や補佐官が管轄権や投資家保護、開発者向けの安全策など複雑な論点を巡り、数カ月にわたって審議を重ねてきたと説明した。その結果まとまった法案は、投資家を保護し、適法な開発者の活動に過度な規制が及ばないようにするとともに、米国民が必要とする規制の明確性を提供すると強調した。

そのうえで、数カ月に及ぶ超党派の取り組みを経て、クラリティ法は本会議採決に進む準備が整ったと指摘し、上院に早期の処理を促した。