暗号資産業界団体、米上院にCLARITY法案の優先審議を要請

暗号資産専門メディアのコインテレグラフが7月24日に報じたところによると、暗号資産イノベーション委員会（Crypto Council for Innovation）、デジタル商工会議所（Digital Chamber）、ブロックチェーン協会（Blockchain Association）は米上院に対し、CLARITY法案の本会議審議を優先して進めるよう求めた。

3団体は、共和党のジョン・スーン上院院内総務と民主党のチャック・シューマー上院院内総務に共同書簡を送付した。書簡では「同法案を巡る建設的な超党派協議が続いていると認識している」としたうえで、「こうした議論が継続することを望む」と訴えた。