アクロス・プロトコル、フィッシング被害の公式サイト復旧　被害利用者に全額補償

クロスチェーンブリッジのアクロス・プロトコル（Across Protocol）が、フィッシング攻撃で乗っ取られていた公式サイトの管理権限を取り戻した。被害を受けた利用者には損失の全額を補償する方針だ。

11月11日付のコインテレグラフによると、アクロス・プロトコルはドメイン登録事業者ネームチープ（Namecheap）の支援を受け、公式ドメイン「across.to」の管理権限を回復した。関連システムはすべて正常に稼働しているという。攻撃で被害を受けた利用者には、損失額の全額を補償する。

アクロス・プロトコルはXで「被害を受けたすべての利用者が損失の全額補償を受けられるようにする」と表明した。あわせて、数日以内に経緯と調査結果をまとめた詳細な報告書を公表する予定だと明らかにした。ただ、現時点で具体的な被害額や被害者数は開示していない。

今回の事故は前日の11月10日、攻撃者がネームチープに対してソーシャルエンジニアリング攻撃を仕掛けたことで起きた。攻撃者は協定世界時（UTC）午後6時45分ごろに公式ドメインの管理権限を確保し、正規サイトを利用者資産の窃取を狙うフィッシングサイトに差し替えた。

プロジェクト側は攻撃発生から約15分で異常を把握し、サイトの遮断に動いた。セキュリティ対応組織SEAL911は主要な暗号資産ウォレットサービスに対し、当該ドメインをフィッシングサイトとして通報した。クラウドフレア（Cloudflare）も危険サイトに分類し、関連するドメインネームシステム（DNS）の記録を削除した。

もっとも、悪意あるサイトが完全に遮断される前に接続した一部利用者は被害を受けた可能性がある。アクロス・プロトコルは、外部サービスとの連携機能やアプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）を利用する顧客には影響がなかったと説明した。

アクロス・プロトコルは、主要ブロックチェーン間の資産移動を支援する大手クロスチェーンブリッジの一つである。DefiLlamaによると、直近30日では約59億ドル（約9360億円）の資産移転を処理した。取引額ベースではサークル（Circle）とレイヤーゼロ（LayerZero）に次ぐ3位だった。