「アジア版コアウィーブ」期待で外国人がネイバー買い集め　6営業日で1769億ウォン純買い越し

6営業日で1769億ウォン（約209億円）…純買い越し首位

AIデータセンターサービス拡大が追い風

外国人投資家がこの1週間で最も買い集めた銘柄はネイバーだった。エヌビディア（NVIDIA）の大規模な持ち分投資を機に、人工知能（AI）データセンター事業がネイバーの成長ドライバーとして浮上したためだ。米国のデータセンター建設規制の強化は、ネイバーに新たな商機をもたらすとの見方もある。

11月11日の韓国総合株価指数市場で、ネイバーは0.67%高の19万4300ウォン（約2万2900円）で取引を終えた。韓国取引所によると、外国人投資家は11月4日から11月11日まで韓国株式市場でネイバーを最も多く純買い越した。純買い越し額は1769億1900万ウォン（約209億円）だった。

外国人の買いが集まった背景には、エヌビディアの大規模な持ち分投資がある。ネイバーは11月6日、エヌビディアを割当先とする1兆3412億ウォン（約1580億円）規模の第三者割当増資の払い込みを完了した。エヌビディアは持ち分4.13%を確保し、国民年金公団とブラックロック（BlackRock）に次ぐ第3位株主となる。新株の上場予定日は11月27日だ。

ネイバーはエヌビディアと協力し、AIデータセンター事業を拡大する計画だ。2027年上期に55メガワット規模のサービスを始め、2028年末までに200メガワットへ拡大する方針である。続く2029〜2030年には、自社データセンター「閣世宗」を増設し、200〜300メガワットを追加で確保する計画だ。長期的には1ギガワット規模のインフラを構築し、「アジア版コアウィーブ（CoreWeave）」への成長を目指す。

米中間選挙後には、米国内でのデータセンター投資負担が重くなり、関連需要がアジアや欧州など海外に移る可能性もある。ハナ証券のイ・ジュノ研究員は「米国外でのAIデータセンター構築需要が拡大すれば、韓国ではネイバーが最も大きな恩恵を受ける」と述べた。

もっとも、新規事業の収益性を示せるかは課題として残る。メリッツ証券のイ・ヒョジン研究員は11月4日付のリポートで、2022年10月のポッシュマーク買収時と2025年8月のワラポップ買収時に、外国人持ち分比率が急低下したと分析した。そのうえで「この5年間で外国人のネイバー売りを最も直接的に促したのは、消費者間取引（C2C）事業への投資だった」と指摘した。さらに「全社ベースの投下資本利益率（ROIC）をむしばむC2C事業投資を止めてこそ、需給も改善する」と付け加えた。

コ・ソンヒ 韓国経済新聞記者 hgsong@hankyung.com