ウォーレン上院議員、ホワイトハウスに予測市場のインサイダー取引防止策要求

米民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は、ホワイトハウス職員が内部情報を使って予測市場で取引した問題を巡り、再発防止策を講じるよう求めた。

コインデスクは11月10日、ウォーレン議員が同党のジェフ・マークリー上院議員と連名で、ホワイトハウスのウィル・シャーフ法律顧問に書簡を送ったと報じた。書簡では、予測市場でのインサイダー取引を防ぐための具体策を示すよう求めた。両議員は、この問題がトランプ政権の倫理管理体制に深刻な懸念を投げかけていると指摘した。

問題の発端は、ドナルド・トランプ米大統領の演説用プロンプターを担当していた元職員が、大統領発言の内容を事前に把握し、それを基に予測市場で賭けていた事実が明らかになったことだった。この元職員は、米商品先物取引委員会（CFTC）と予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）から、17万ドル超（約2690万円）の金銭制裁を受け、3年間の取引禁止処分も科された。

ウォーレン議員らは、ホワイトハウスが事件後も実効性のある再発防止策を導入していないと批判した。書簡では「これまでに公表されたホワイトハウスの唯一の対応は、警告メモの配布にとどまる」としたうえで、職員による内部情報の利用を防ぐ強力な倫理規定が必要だと訴えた。

トランプ大統領一家と予測市場業界の関係についても問題提起した。特にドナルド・トランプ・ジュニアが関連企業で顧問役を務め、事業上の関係も維持している点に触れ、利益相反の可能性を指摘した。

民主党内では、予測市場への規制を強化する動きも続いている。キャサリン・コルテス・マスト上院議員も同様の懸念を示した。ロー・カンナ下院議員は、スポーツ関連の予測市場取引を全面的に禁じるべきだとの立場を示している。

ウォーレン議員は来年1月に上院銀行委員長に就く見通しだ。予測市場のインサイダー取引や、トランプ政権を巡る利益相反の問題は、今後議会の主要な監督対象に浮上する可能性がある。