コアウィーブ、7〜9月売上高が予想上回る　通期見通し引き上げ

米AIクラウド企業のコアウィーブ（CoreWeave）が市場予想を上回る四半期決算を発表し、2026年通期の売上高見通しを引き上げた。

11月10日、ブルームバーグによると、コアウィーブは2026年通期の売上高が130億〜133億ドル（約2兆500億〜2兆1020億円）になると見込んでいる。従来見通しの上限だった132億ドルを引き上げた。AIインフラ投資の拡大に伴う需要増を織り込んだ。決算発表後、同社株は時間外取引で約1%上昇した。

2026年7〜9月期の売上高は36億6000万ドル（約5780億円）と、市場予想の35億6000万ドル（約5630億円）を上回った。1株当たり純損失は1.27ドルで、市場予想の1.46ドルより赤字幅が小さかった。今後の売上高につながる受注残は、9月末時点で1325億ドル（約20兆9000億円）だった。

マイケル・イントレーター最高経営責任者（CEO）は、今回の四半期について同社の成長が際立った局面だとの認識を示した。多様な資金調達手段が事業拡大を支えており、顧客企業のAIコンピューティング需要も続いていると説明した。

ただ、高い債務負担はなおリスク要因だ。コアウィーブはオープンAIやメタ、マイクロソフト向けにAI演算インフラを提供するため、数百億ドルを借り入れ、データセンターや半導体の確保に巨額の資金を投じてきた。2026年の株価は決算発表前までに約32%下落していた。

DAデビッドソンのギル・ルリア氏は、コアウィーブの利払い費が調整後営業利益を大きく上回っていると指摘した。「データセンター事業で生み出す収益だけでは、膨らむ負債の返済は難しい」と述べ、現在の事業構造は財務負担が重いと分析した。

AIデータセンター投資を巡る政治面と事業面の不確実性も広がっている。米中間選挙後、一部地域では新たなデータセンター建設を制限しようとする動きが出てきた。テキサス州知事当選者のジーナ・イノホサ氏は、データセンター開発の即時中断を求めた。コアウィーブは協力策を協議するための書簡を送った。

主要顧客のマイクロソフトも、一部AIクラウド事業者の案件遅延やコスト問題を理由に、投資管理を強化している。コアウィーブは成長基調を維持しているものの、大規模な借り入れに伴う金融費用とデータセンター投資環境の変化が、今後の収益性を左右する主要な変数になりそうだ。