暗号資産業界、米中間選挙に4億7100万ドル投下　2024年のほぼ2倍

暗号資産業界が今年の米中間選挙に4億7000万ドル（約745億円）規模の資金を投じたことが分かった。

11月11日にビットコインドットコムが報じた。ブロックチェーン分析プラットフォームのブレッドクラムスの市場分析担当、ジェームズ・デルモア氏は、米連邦選挙委員会（FEC）の資料をもとに、暗号資産関連の企業と個人が今回の中間選挙サイクルで少なくとも4億7100万ドル（約747億円）を献金したと集計した。2024年の選挙献金額の約2億5000万ドル（約396億円）と比べると、ほぼ2倍にあたる。

政党別では共和党が圧倒的に多くの支援を集めた。献金総額のうち3億200万ドル（約479億円）と、全体の約65%が共和党候補と関連団体に集中した。民主党に回ったのは9600万ドル（約152億円）で、全体の約21%だった。

企業・団体別で最大の献金者はベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）で、1億1700万ドル（約186億円）を拠出した。続いてコインベース（Coinbase）が6100万ドル（約97億円）、リップル（Ripple）が5000万ドル（約79億円）、クリプト・ドットコム（Crypto.com）が3900万ドル（約62億円）を献金した。

個人献金者では、リンクトイン共同創業者のリード・ホフマン氏が2800万ドル（約44億円）で最多だった。米暗号資産交換業ジェミニを設立したキャメロン・ウィンクルボス氏とタイラー・ウィンクルボス氏の兄弟は、それぞれ1800万ドル（約29億円）を献金した。