韓国ブロックチェーン産業振興協会、金融委にSTO制度改善の追加意見書

韓国ブロックチェーン産業振興協会は11月11日、トークン証券（STO）市場への参入障壁を下げ、制度の実効性を高めるための追加改善案を金融当局に提出したと発表した。

同協会は11月10日に金融委員会が開いたSTO業界懇談会で、会員企業の意見を反映した「トークン証券関連下位法令改正案の立法予告に対する追加意見書」を手渡した。懇談会にはキム・ソンゴン常任副会長、法務法人バルンのイ・スンジュン弁護士のほか、LG CNS、フェアスクエアラボ、カイアDLT財団の関係者が出席した。

今回の意見書は、金融委員会が11月2日に立法予告したSTO関連下位法令の改正案に対する後続提案にあたる。協会は、非金融企業やブロックチェーン技術企業がトークン証券市場に参加する際の制度的な負担の軽減に重点を置いた。意見書は、条文の修正・新設5件、検討要請1件、参考意見5件で構成した。

主な改善項目として、分散型台帳の運営要件の緩和と、発行人口座管理機関の自己資本基準の調整を盛り込んだ。立法予告案は、分散型台帳に電子登録機関と2社以上の口座管理機関が参加するよう定めている。これに対し協会は、発行体が自ら発行した証券を管理する場合、電子登録機関と発行人口座管理機関を中心に台帳を構成し、独立した検証ノード運営者を最低1者置く特例を設けるよう提案した。

自己資本要件については、事業規模に応じて差を設けるよう求めた。登録初期の段階では法定最低基準の10億ウォン（約1億1800万円）を適用し、管理する証券の発行価額が1000億ウォン（約118億円）を超える場合は40億ウォン（約4億7200万円）に引き上げる案だ。投資家保護の枠組みを維持しながら、中小発行体の初期費用負担を抑えられるという。

あわせて、発行人口座管理機関が既存事業を並行して営めるよう関連規定を明確にし、分散型台帳の適格性審査の基準と処理手続きを事前に公開するよう要請した。ブロックチェーンの開発・運営や情報保護の実務経験を専門人材の資格要件に反映し、実務と関係の薄い物的設備基準を合理的に調整する案も盛り込んだ。

一般投資家によるトークン証券の店頭取引の上限については、制度施行から2年後に妥当性を見直す案を示した。投資仲介業者ごとに年間純買付額を1億ウォン（約1180万円）とする現行基準は維持しつつ、今後の取引規模や流動性、投資家被害の事例などを総合的に評価する趣旨だ。協会は現在、証券会社21社と技術企業17社が参加するSTOワーキンググループを運営し、制度改善に向けた議論を続けている。

キム・ジョンウォン理事長は「今回の懇談会を通じ、トークン証券ワーキンググループで議論した内容と、現場の技術企業が直面する実務上の課題を伝え、金融当局の立場も確認した」と語った。そのうえで「今後も証券会社と技術企業の対話を続け、非金融の革新企業や技術企業が活発に参加しつつ、投資家保護とも調和する韓国型STOエコシステムの定着に努める」と強調した。