ディナリ、米適格投資家にトークン化株724銘柄を開放　USDCでS&P500売買

トークン化株式プラットフォームのディナリ（Dinari）が、米国の投資家向けにブロックチェーン基盤の米国株サービスを正式に始めた。 暗号資産専門メディアのコインデスクが8月4日に報じた。ディナリは同日、S&P500全銘柄を含む724銘柄のトークン化株式を米国の適格投資家に開放した。投資家はサークル（Circle）のステーブルコインUSDCを使い、自己管理型ウォレットから株式トークンを直接売買できる。 株式トークンはイーサリアム（ETH）、アービトラム、ベース、アバランチ（AVAX）の各チェーンで

コインベースCEO「経済安保は国家安保」 米でCLARITY法の必要性訴え

コインベースのブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）は、米国の経済安全保障を強化するには、暗号資産市場の規制枠組みを明確にする必要があると強調した。 アームストロングCEOは8月4日、X（旧ツイッター）に「経済安保がそのまま国家安保だ」と投稿し、「米国にはCLARITYが必要だ」と訴えた。 アームストロングCEOが言及したCLARITYは、暗号資産の規制管轄や市場構造を整備する米国のCLARITY法を指す。コインベースをはじめとする業界は、規制の不確実性を解消し、米国内の暗号資産産

ソウルの住宅購入資金、株・債券・暗号資産売却分が4年で2.6倍に急増

ソウルで株式や債券、暗号資産を処分して住宅購入資金を賄う割合が、この4年で2倍超に拡大したことが分かった。 8月4日付の毎日経済によると、韓国国土交通部が国会国土交通委員会に所属する与党「国民の力」の金鍾陽議員室に提出した全国17市・道の住宅取得資金調達計画書の分析の結果、2026年1〜5月のソウルの個人購入者の住宅購入資金に占める株式・債券・暗号資産の売却代金の比率は7.6%だった。 2021年の2.9%に比べて4.7ポイント上昇し、4年余りで2倍以上に膨らんだ。株式・債券・暗号資産の売却代金

コールドカード利用者が追加ハッキング被害、1816BTC流出

コールドカードのハードウエアウオレット利用者を狙った追加の流出被害が発生した。 オンチェーン分析アカウントのオンチェーンレンズ（Onchain Lens）が8月4日にX（旧ツイッター）で公表した資料によると、5200超のアドレスから約1816BTCが流出した。足元の相場では約1億1400万ドル（約179億円）に相当する。 確認された第1〜第3次被害では、計1367.05BTCが流出した。オンチェーンレンズはこれに加え、既存被害と同じ取引パターンを示す第4次被害分として388.93BTCを追加で確

ブレント原油が3%急騰、米・イラン戦争の不確実性で86ドル突破

国際原油価格が急騰した。米国とイランの戦争を巡る不確実性が強まったためだ。 8月4日、海外経済ニュースの速報アカウント「ウォルター・ブルームバーグ」によると、ブレント原油先物は3%上昇し、1バレル86.33ドル（約1万3570円）を付けた。 米国とイランの武力衝突を巡る緊張が続くなか、原油供給の混乱への懸念が相場を押し上げた。

XRP先物取引高21.5%減、変動性への感応度は上昇

XRPの先物市場の取引が大きく落ち込み、売買高がバイナンスに集中していることが分かった。 8月4日のクリプトクアント・クイックテイクによると、アムル・タハ（Amr Taha）氏は8月3日時点のXRP先物取引高が計8億9700万ドル（約1410億円）だったと明らかにした。5月1日に記録した11億4000万ドル（約1790億円）に比べ、約21.5%減った。 取引所別では、バイナンスのXRP先物取引高が約4億3700万ドル（約687億円）と全体の48.7%を占めた。その他の中央集権型取引所の取引高を合

ブラックロック、ステーブルコイン準備資産向けトークン化MMF2本を投入

世界的な資産運用会社ブラックロック（BlackRock）は、ブロックチェーン基盤のマネー・マーケット・ファンド（MMF）2本を投入した。機関投資家の資金管理や、ステーブルコインの準備資産運用の需要を取り込む狙いがある。 暗号資産専門メディアのオデイリーは8月3日、ブラックロックが「ブラックロック・セレクト・トレジャリー・ベースド・リクイディティ・ファンド・オンチェーン・シェア（BSTBL）」と「ブラックロック・デイリー・リインベストメント・ステーブルコイン・リザーブ・ビークル（BRSRV）」を投

ストライブ、ビットコイン20枚を追加購入　平均取得単価6万3191ドル

米上場のビットコイン財務企業ストライブ（Strive）が、ビットコイン（BTC）20枚を追加購入した。 同社のマット・コール会長兼最高経営責任者（CEO）は8月3日、X（旧ツイッター）への投稿で、約130万ドル（約2億500万円）を投じてビットコイン20枚を追加で確保したと明らかにした。 1枚当たりの平均取得単価は6万3191ドル（約999万円）という。

英スマーター・ウェブ、ビットコイン11.89BTCを追加購入　保有は2712BTCに

英国上場のスマーター・ウェブ・カンパニー（The Smarter Web Company）がビットコイン（BTC）11.89BTCを追加購入した。 8月3日、ビットコイン・トレジャリーズ・ドットネットはX（旧ツイッター）で、同社のビットコイン保有量が計2712BTCに増えたと明らかにした。 これにより、スマーター・ウェブ・カンパニーは、ビットコイン・トレジャリーズ・ドットネット集計の世界の企業別ビットコイン保有順位で28位となった。

ビットコイン、一時6万3000ドル割れ　キムチプレミアムはマイナス0.22%

ビットコイン（BTC）は一時、6万3000ドル（約1030万円）を下回った。 BTCは7月28日午後10時40分時点で、バイナンスのUSDT建て市場で前日比3.95%安の6万3036ドル（約1030万円）で取引された。韓国の暗号資産交換所アップビットでは9177万ウォン（約1020万円）を付けた。 同日のクライプライスによると、ビットコインなど主要暗号資産のキムチプレミアムはマイナス0.22%だった。

米ADP週間民間雇用、1万5000人増　前週から伸び鈍化

IMF、ブラジルの暗号資産越境資金移動が従来の資本移動を上回る

ブラジルでは、暗号資産を使った越境資金移動が従来の資本移動の規模を上回った。ステーブルコインが企業や個人の海外向け資金移動の手段として急速に定着したことが背景にある。 暗号資産専門メディアのオデイリーが7月28日に伝えたところによると、国際通貨基金（IMF）は7月に公表したブラジル金融システム安定性評価報告書で、同国の暗号資産ベースの越境資金移動が2017年以降、着実に増えてきたと明らかにした。 IMFは、こうした資金移動の大半がステーブルコインによるものだと分析した。企業や個人投資家が、取引効

コスピ10%急落でビットコインは6万3200ドルに下落、アジアでリスク回避拡大

米株式市場の取引終了後、ビットコイン（BTC）に下落圧力が強まるなか、韓国の総合株価指数KOSPIが10%急落し、アジアの株式市場全体にリスク回避の動きが広がった。 暗号資産専門メディアのコインデスクが7月28日に報じたところによると、ビットコインはこの日、米株式市場の取引終了後に6万5000ドル（約1060万円）近辺から6万3200ドル（約1030万円）前後まで約2.7%下落した。イーサリアム（ETH）やエックスアールピー（XRP）、ソラナ（SOL）など主要アルトコインもそろって下げた。 韓国

ギャラクシー・リサーチ、CLARITY法の年内成立確率を50%から30%に引き下げ

米暗号資産市場の制度整備を巡るCLARITY法（CLARITY Act）について、年内成立の可能性は30%にとどまるとの見方が示された。 暗号資産専門メディアのブロックビッツが7月24日に伝えた。ギャラクシー・デジタルのリサーチ責任者、アレックス・ソーン氏は、CLARITY法の年内立法の可能性を従来の50%から30%に引き下げた。 ソーン氏は、今週公表された法案は616ページ、104条で構成されているものの、上院通過に必要な票が足りないと指摘した。共和党が確保できるのは約50票で、法案処理に必要

米暗号資産団体、上院にCLARITY法の本会議採決促す

米暗号資産業界の主要団体が、上院指導部に市場構造法案「CLARITY法（CLARITY Act）」の本会議採決を求めている。 フォックス・ビジネスの記者エレノア・テレット氏は7月24日、X（旧ツイッター）で、デジタル商工会議所、クリプト・カウンシル、ブロックチェーン協会が上院指導部に対し、CLARITY法を本会議に上程するよう促していると伝えた。 ただ、同法案は上院で手続きを進めるのに必要な60票をなお確保できていないもようだ。テレット氏は、法案は現時点で可決手続きに進めるだけの支持を得ていない

SBI傘下のB2C2、複数の買収候補と売却協議　企業価値10億ドル超を模索

日本のSBIホールディングスが90%を保有する暗号資産マーケットメーカー、B2C2が複数の買収候補と売却交渉を進めていたことが分かった。 暗号資産専門メディアのコインデスクは7月24日、この件に詳しい関係者5人の話として、B2C2が過去18カ月にわたり複数の買い手候補と買収交渉を続けてきたと報じた。 協議は会社の一部または全体の売却を軸に進んだという。ただ、足元で交渉が続いているかどうかは確認できていない。 焦点は企業価値だ。コインデスクによると、B2C2は10億ドルを超える企業価値を求めている

【分析】ビットコイン実現損失、2022年の山場を19%上回る　売り圧力は56%緩和

ビットコイン（BTC）の実現損失は2月に過去最高を記録したものの、その後は損失を伴う売り圧力が半分超和らいだ。オンチェーン分析家のアクセル・アドラー・ジュニアが7月24日付のニュースレターで分析した。 アドラーは、ビットコインの実現損失の30日移動平均について「2022年のピークを19%上回る水準で高値を付けた後、現在は56%冷え込んだ」と指摘した。 ビットコインの日次実現損失の30日移動平均は、2月20日に13億7000万ドルでピークを記録した。2022年6月30日に付けた当時のサイクル高値1

イーサリアム、1850ドル維持なら2060ドル回復も

イーサリアム（ETH）が価格チャネル下限を試した後に反発した。1850ドルの支持線を維持できるかが、一段高に向かう焦点となっている。 オンチェーンアナリストのアリ・マルティネス氏は7月24日、X（旧ツイッター）に「イーサリアムはチャネル下限を試した後に反発した」と投稿した。 同氏は1850ドルの支持線が維持される限り、2060ドル近辺のチャネル上限に向けて戻りを試す展開を見込んでいる。 イーサリアムは足元で1897.82ドル近辺で取引されている。短期的には1850ドルを守れるかが、反発の持続性を

AI関連株急落でもビットコインは6万5000ドル台維持、技術株との相関弱まる

米株式市場で人工知能（AI）関連株が急落するなか、ビットコイン（BTC）は6万5000ドル近辺で比較的安定した値動きを保っている。 暗号資産専門メディアのオデイリーは7月24日、米国のAI関連株に大規模な売りが出る局面でも、ビットコインは6万5000ドル線近辺を維持し、強い回復力を示していると報じた。 米株市場では「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる大型ハイテク株が、4月以降で最悪の1日当たりのパフォーマンスを記録した。これを受け、技術株全般の投資家心理は大きく冷え込んだ。 ただ、今回のAI関

モルフォ、Baseで固定金利・満期型融資プロトコル「ミッドナイト」公開

分散型金融（DeFi）の融資プロトコルを手がけるモルフォ（Morpho）は、Baseネットワークで固定金利・満期型の融資プロトコル「ミッドナイト（Midnight）」を公開した。 7月21日に暗号資産専門メディアのザ・ブロックが報じた。モルフォは5月に公開していたミッドナイトをBaseで正式に立ち上げた。ミッドナイトは、既存の変動金利型融資プロトコル「モルフォ・ブルー（Morpho Blue）」を補完する商品にあたる。 モルフォは今回の公開を通じて、オンチェーンの信用市場を広げる方針だ。伝統的な

ベッセント米財務長官、イラン革命防衛隊関連の暗号資産ウォレット1億3000万ドル凍結

スコット・ベッセント米財務長官は、イラン革命防衛隊（IRGC）に関連する暗号資産（仮想通貨）のウォレットを凍結したと明らかにした。 7月21日、金融市場の速報アカウント「ウォルター・ブルームバーグ」はX（旧ツイッター）への投稿で、ベッセント長官が「イラン革命防衛隊に関連する1億3000万ドル規模の暗号資産ウォレットを凍結した」と述べたと伝えた。 凍結対象となったウォレットの具体的なアドレスや資産の種類、凍結の手法はまだ公表されていない。 米国とイランの軍事的緊張が続くなか、今回の措置はイラン関連

銀現物が一時5%急騰、金も1%台上昇

銀の現物価格が一時5%急騰した。金の現物価格も1%台の上昇となり、貴金属市場は強い値動きとなった。 7月21日、暗号資産専門メディアのオデイリーによると、銀の現物価格は一時5%急騰し、1オンス=59.23ドルで取引された。 金の現物価格も上昇した。リアルタイムの市場データによると、金の現物価格は1オンス=4067.23ドルと、前営業日比59.46ドル（1.48%）高い。 貴金属価格の上昇は、中東情勢の緊迫とインフレ懸念が続くなか、安全資産を選好する動きが強まったためとみられる。市場は、国際原油相

コインシェアーズ、欧州の機関投資家向けにビットコイン採掘ETFを投入

コインシェアーズ（CoinShares）が、欧州の機関投資家向けに暗号資産（仮想通貨）投資商品の拡充に乗り出す。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックは7月21日、X（旧ツイッター）への投稿で、コインシェアーズが新たなプラットフォームと「コインシェアーズ・ビットコイン・マイニングETF」の投入を通じ、30兆ドル規模の欧州の投資エコシステムに事業を広げていると伝えた。 今回の動きについてザ・ブロックは、欧州全域の主要な機関投資家を狙った戦略だと説明した。対象には年金基金、保険会社、プライベートバンク

イラン外務省「国益次第で米国と交渉可能」

イラン外務省が、米国との交渉に含みを残した。 7月20日に暗号資産専門メディアのブロックビッツが伝えた。イラン外務省報道官は同日、「米国との交渉は国益に応じて進めることができる」と述べた。 今回の発言は、米国とイランの軍事的緊張が続くなかで出た。市場は、両国の交渉再開の有無が中東リスクや国際原油価格、リスク資産への投資心理に及ぼす影響を注視している。

与党と金融当局、デジタル資産基本法の議論加速　ウォン建てステーブルコイン巡り非公開説明会

韓国政府・与党は、ウォン建てステーブルコインを巡るデジタル資産基本法の議論を加速する方針だ。 7月20日付のイーデイリーによると、共に民主党は7月20日午前、ソウル・汝矣島の国会議員会館で、金融委員会と金融監督院を対象に非公開の業務説明会を開いた。 説明会は、第22代国会後半期の政務委員会の構成確定後、初めて開かれた。民主党からは兪東秀政務委員長、朴相赫幹事ら政務委員が出席した。当局側では李億元金融委員長、李燦鎭金融監督院長らが参加した。 朴相赫議員は金融委員会の業務説明会後、記者団に対し、デジ

ロビンフッド・チェーン、開発者活動で公開ブロックチェーン2位に浮上　イーサリアムに次ぐ

ロビンフッド・チェーン（Robinhood Chain）の開発者活動が、公開ブロックチェーンの中で2位に浮上した。 7月17日、暗号資産専門メディアのオデイリーによると、ロビンフッド・チェーンの開発者活動はイーサリアム（Ethereum）に次いで、公開ブロックチェーン全体で2位を記録した。 3位はベース（Base）だった。ポリゴン（Polygon）とBNBチェーン（BNB Chain）はそれぞれ4位、5位に入った。 開発者活動の増加は、そのネットワークでアプリケーション開発やエコシステム構築が活

米ビットコイン現物ETF、7月16日に7915万ドル純流入　3営業日連続

米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）への資金流入が3営業日連続で続いた。 オンチェーンデータプラットフォームのソーソーバリュー（SoSoValue）によると、7月16日の米ビットコイン現物ETFへの純流入額は計7915万ドルだった。 銘柄別では、ブラックロック（BlackRock）のIBITへの流入が最も多かった。7月16日の純流入額は3344万3800ドルで、設定来の累計純流入額は603億5300万ドルとなった。 フィデリティ（Fidelity）のFBTCがこれに続いた。7月16日の純

イラン軍、クウェートの米軍後方支援拠点をドローン攻撃と主張

イラン軍は、クウェート国内にある米軍の部隊配備地点と後方支援拠点を無人機で攻撃したと主張した。 暗号資産メディアのオデイリーは7月17日、イラン軍が無人機を使い、クウェート駐留米軍の部隊配備地点と後方支援センターを攻撃したと発表したと報じた。 具体的な被害規模や死傷者の有無は、まだ確認されていない。 米国とイランの軍事的緊張が続くなか、イランが中東の米軍拠点を狙った攻撃を主張したことで、市場は戦線拡大の可能性と原油供給不安が強まるかどうかを注視している。

ウォーシュ氏「インフレ抑制なら長期金利と住宅ローン負担は低下」

ケビン・ウォーシュ氏は、インフレ抑制の重要性を強調し、物価が安定すれば長期国債利回りや住宅ローン負担が低下しうるとの認識を示した。 海外経済ニュース速報を扱うウォルター・ブルームバーグが7月14日に伝えた。ウォーシュ氏は「インフレが安定すれば、長期国債利回りと住宅ローン金利も低下しうる」と語った。 住宅ローン金利が高止まりしている背景としては、物価圧力を挙げた。「モーゲージ金利が以前より高い理由の一つは、インフレが米連邦準備理事会（FRB）の目標を上回っているためだ」と説明した。 生産性向上に伴

ビットコイン、一時6万3000ドルを回復　キムチプレミアムはマイナス1.12%