ウォール街で株式トークン化競争激化、OKX・NYSE親会社ICEの計画に上場50社が反対

米株式市場で、株式トークン化を巡る取引所間の競争が激しさを増している。OKXとニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社インターコンチネンタル取引所（ICE）が進めるトークン化株式の計画に対し、主要上場企業が相次いで反対の意思を示した。

11月2日にクリプト・イン・アメリカが伝えたところによると、OKXとICEが米証券取引委員会（SEC）のイノベーション免除制度の活用を前提に進める計画では、対象企業のうち50社が反対意見を提出した。

両社は当初、主要上場企業62社の株式をトークン化する案を示していた。このうち43社が反対しており、当初の対象企業の約70%が計画に異議を唱えたことになる。反対した企業にはJPモルガン、ウォルマート、エヌビディア、コカ・コーラ、ゴールドマン・サックスが含まれる。

企業側は、株式トークン化が既存の株価や流動性、変動性に及ぼす影響に加え、株主の権利や資産の保管、市場の透明性を巡る不確実性を懸念しているとされる。

一部では、ナスダックが上場企業に反対を促したとの主張も浮上した。ナスダック上場企業のある幹部は、ナスダック関係者からOKXの株式トークン化計画に反対意見を提出するよう勧められたと明らかにした。ナスダックはこの疑惑への回答を拒んだ一方、SECの実験的なトークン化取引所の枠組みに否定的だとする従来の立場を改めて示した。

ナスダックは2026年、暗号資産取引所クラーケン（Kraken）と連携し、既存の証券規制の枠内で株式をオンチェーンに移す「ナスダック・エクイティ・トークン」の開発を進めている。このため今回の論争は、トークン化市場の主導権を巡る伝統的な取引所同士の競争にも広がっている。

OKXとICEが当初示した対象企業のうち、なお反対していないのは19社だ。当初の30日間の通知期間は11月3日に終了する予定で、その後は一部銘柄がSECのイノベーション免除の枠組みの下で取引可能になる可能性がある。

一方、競合プラットフォームのTSV LLCは、ナスダック上場のキャントン・ストラテジック・ホールディングスのトークン化株式の取引を先行して始める可能性がある。ただ、当初は同社1社のみを対象とし、発行体の同意をすでに得ている点で、OKXとICEの案とは仕組みが異なる。