概要
- 今週の暗号資産市場は、バイナンスのハッキング、米中間選挙、雇用報告の発表などに注目が集まる見通しだ。
- バイナンスは63億ドルのハッキング被害の3日後に出金を再開し、顧客資金は純額で36億4000万ドル流出した。盗まれた資産の約95%を自社準備金で補填したと明らかにした。
- 今週は米雇用指標、主要な暗号資産企業の決算発表、エテナ（ENA）とハイパーリキッド（HYPE）のトークン解除も予定されている。
期間別予測トレンドレポート
今週の暗号資産市場は、バイナンスへのハッキングの余波に加え、米中間選挙や米雇用報告の発表が焦点になりそうだ。
11月2日に暗号資産専門メディアのコインデスクが伝えたところによると、バイナンスは63億ドル（約992億円）規模のハッキング被害が発生してから3日後の11月1日、出金を再開した。再開初日には顧客資金が純額で36億4000万ドル（約573億円）流出した。バイナンスは、盗まれた資産の約95%を自社準備金で補填したと明らかにした。
ビットコインは11月2日に7万8000ドル（約1229万円）近辺で取引され、比較的安定した値動きをみせている。B2BINPAYのアレックス・リズキン最高事業責任者は「取引所へのハッキングは市場の重荷になるが、機関投資家の参加拡大で過去より衝撃を吸収する力が強まった」と話した。
米中間選挙も重要な変数となる。11月3日に実施される選挙の結果次第では議会構成が変わり、現在係属中の暗号資産関連法案や業界規制の方向性にも影響する可能性がある。
マクロ経済の日程では米雇用指標が核心だ。11月3日には9月の雇用動態調査（JOLTS）が発表され、11月6日には10月の非農業部門雇用者数と失業率が公表される。9月の非農業部門雇用者数は2万9000人増、失業率は4.2%だった。
今週は主要な暗号資産関連企業の決算発表も予定されている。ブロックは11月3日、ライオット・プラットフォームズ、サークル・インターネット・グループ、ハット8は11月4日、コア・サイエンティフィックは11月5日にそれぞれ業績を発表する。
一方、トークンの日程では、11月5日にエテナ（ENA）が流通量の0.88%に当たる約1786万ドル（約28億円）分を、11月6日にハイパーリキッド（HYPE）が流通量の0.08%に当たる約1677万ドル（約26億円）分をそれぞれ解除する予定だ。
