カザフスタン裁判所、コインベースやBingXなど6取引所にサービス制限命令

カザフスタンの金融当局は、無許可で暗号資産サービスを提供していた海外の取引所6社について、裁判所からサービス制限命令を得たと明らかにした。

10月20日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、アスタナ国際金融センター（AIFC）傘下の金融サービス庁（AFSA）は、無許可で暗号資産サービスを提供したとして各プラットフォームの運営会社を提訴し、裁判所がこれを受けて禁止命令を出した。

最初の命令は9月15日に出され、BingX、Bitcoin.com、フォビ・グローバル（HTX）、ビットマート（BitMart）、コインベース（Coinbase）、LBank、WEEXの7つのプラットフォームが対象となった。その後、LBankがカザフスタン国内からのアクセスを自主的に遮断したため、3日後に命令対象から外れた。グーグルとアップルも、アプリストアの運営事業者として、これらのプラットフォームに対する地域アクセス制限措置の対象に含まれた。

AFSAは、無許可プラットフォームの利用者が、資産保護、情報開示、苦情処理、紛争解決など、認可業者に求められる安全措置を欠いた状態に置かれていると指摘した。

AFSAのエフゲニヤ・ボグダノワ最高経営責任者（CEO）は、今回の裁判所判断について、必要な許認可を得ずにカザフスタンで暗号資産サービスを提供し、広告してきたプラットフォームを規制するための監督・執行チームの継続的な取り組みの成果だと強調した。

AFSAは2025年に、20超のプラットフォームに対してAIFC規則に関する事前通知を出した。このうち9つのプラットフォームは自主的にアプリへのアクセスを制限し、7つのプラットフォームはライセンス取得の意思を示した。AFSAは自主的に措置を講じた9つのプラットフォームに対する訴えを取り下げ、残る6つのプラットフォームについては命令を維持する方針を示した。