概要
- 今週のコスピは、米FOMCとサムスン電子・SKハイニックスの7〜9月期決算を消化しながら、底固めの流れをたどる見通しだと伝えた。
- サムスン電子とSKハイニックスは大規模な営業利益、自社株買い、株主還元策を進め、あるいは予告しており、今後の利益見通しと追加の株主還元に関心が集まる可能性が高いと報じた。
- SKハイニックスの追加株主還元の原資と大規模な自社株買いは、コスピの需給不均衡の緩和に寄与し得る。ただ、バリュエーション面の妙味だけで比率を引き上げるのではなく、防御的領域の比率維持が必要だと助言した。
期間別予測トレンドレポート
今週の韓国株式市場は、米連邦公開市場委員会（FOMC）とサムスン電子、SKハイニックスの7〜9月期決算をにらみながら、底固めを探る展開となりそうだ。
NH投資証券は10月25日、今週のコスピの予想レンジを5100〜6400と示した。コスピは10月23日、SKハイニックスが米孫会社ソリダイムの新規株式公開（IPO）検討の中止を明らかにした後、下げ幅を縮めて5500を守った。
市場の関心は、10月27〜28日に開く米国の10月FOMCに集まっている。政策金利の決定は10月28日午後2時、韓国時間では10月29日午前3時に公表される。
当初は、米連邦準備理事会（FRB）が9月に続いて追加利上げに踏み切るとの見方が優勢だった。ただ、ニューヨーク連銀のジョン・ウィリアムズ総裁は最近、「インフレ率はなお高すぎるため、年末までに追加利上げが適切となる可能性があり、データを点検する時間もある」と述べた。さらに、9月会合で講じた政策措置を踏まえれば急ぐ必要はないとも語っており、市場の見方はやや和らいだ。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェドウオッチで織り込まれる10月の0.25ポイント利上げ確率も、ウィリアムズ総裁の発言後に70%から50%水準へ低下した。
イ・ギョンミン大信証券研究員は、注目点は利上げの有無そのものより今後の金融政策の経路に移ると指摘した。米国の9月消費者物価指数（CPI）が予想を上回ったうえ、国際原油高に伴う物価上昇圧力も残るため、今回の会合で引き締め路線が強まれば株式相場の反発を抑えかねないという。
韓国国内では、サムスン電子とSKハイニックスの7〜9月期決算発表が最大の材料となる。SKハイニックスは10月28日、サムスン電子は10月29日に業績を公表する。
サムスン電子は先に7〜9月期の暫定業績として、営業利益が107兆4000億ウォン（約12兆7000億円）だったと発表した。SKハイニックスも市場で過去最高業績が予想されている。金融投資業界の集計によると、SKハイニックスの7〜9月期売上高コンセンサスは98兆2257億ウォン（約11兆6000億円）、営業利益は76兆9640億ウォン（約9兆1000億円）水準だ。
もっとも、投資家の関心は単純な業績の大きさより、先行きの利益見通しや追加の株主還元策に向かう可能性がある。最近は米コアウィーブの社債を巡る信用不安に加え、メタの人工知能（AI）投資拡大に伴う財務負担も意識されており、AI投資の持続可能性への警戒感が強まっているためだ。
サムスン電子とSKハイニックスは最近、それぞれ約15兆ウォン（約1兆7700億円）と40兆ウォン（約4兆7300億円）規模の自社株買いを終えた。サムスン電子は今年、最大110兆ウォン（約13兆円）規模の追加株主還元方針も示している。
市場では、サムスン電子が現金配当と自社株買い・消却を追加で実施する可能性に注目が集まる。SKハイニックスについても、ソリダイム上場の検討過程で浮上した重複上場への懸念を和らげるため、追加の株主還元策を打ち出すかが焦点となっている。
ナ・ジョンファンNH投資証券研究員は、SKハイニックスの追加株主還元の原資が30兆ウォン（約3兆5500億円）を上回ると推計した。大規模な自社株買いが決まれば、その他法人の買い需要が外国人の売りを一部吸収し、コスピの需給不均衡を和らげる可能性があると分析した。
ファン・サンヘLS証券研究員は、半導体企業の業績がマクロ不安に伴う株価変動を和らげるとみる。一方で、指数の反発というよりは物色の広がりを通じた底固めにつながるとの見通しを示した。バリュエーション面の妙味だけを根拠に無条件で比率を引き上げるのではなく、防御的な領域の比率もなお維持する必要があると助言した。
