みずほ、サークル目標株価を43ドルに引き下げ　AIエージェント普及で準備金収益10〜20%下振れと警告

みずほ証券は、USDコイン（USDC）発行元のサークル（Circle）の目標株価を引き下げ、人工知能（AI）エージェントの普及が中期的な収益に相当の脅威となり得ると警告した。

暗号資産専門メディアのザ・ブロックが10月27日に報じた。みずほ証券はサークル・インターネット・グループ（CRCL）の目標株価を45ドルから43ドルに引き下げ、投資判断は「アンダーパフォーム」を据え置いた。サークル株は同日、7%安の79.84ドルで引けた。みずほの目標株価は、足元の株価に対して約46%の下落余地を示している。

みずほのアナリストはリポートで「AIの個人向けアシスタントエンジンは、サークルの中期的な準備金収益にとって明確なリスク要因になる」と指摘した。そのうえで、AIエージェントの採用が広がれば、USDC保有者がより高い利回りを提供する法定通貨商品や別のプラットフォームに資金を移す可能性があるとした。みずほは、この影響による中期的な準備金収益の下振れリスクを10〜20%と見積もった。

みずほのシミュレーションによると、MuseなどのAIエージェントは、USDCよりもSoFiの預金口座のような米連邦預金保険公社（FDIC）の保護を受ける法定通貨商品を推奨する傾向があった。利用者が暗号資産の保有にこだわる場合でも、AIエージェントはサークルのエコシステム内でUSDCを直接保有するより、他のプラットフォームを選ぶ傾向が示された。

AI導入が急速に進むシナリオでは、約70億ドル（約1兆1000億円）が法定通貨商品に、20億ドル（約3150億円）が高利回りステーブルコインに移ると、みずほは見通しを示した。この場合、USDCの時価総額は最大90億ドル（約1兆4000億円）減少し、サークルの準備金収益は18%減る可能性があると分析した。

これを受け、みずほは2027年の平均USDC流通量の見通しを1080億ドル（約17兆円）から1010億ドル（約15兆9000億円）に引き下げた。準備金収益の予想も43億ドル（約6770億円）から41億ドル（約6460億円）へ5%下方修正した。調整後EBITDAの見通しも6億3500万ドル（約1000億円）から6億300万ドル（約950億円）へ約5%引き下げた。

一方、サークルは10月初め、2026年上半期の売上高が約14億ドル（約2200億円）だったと明らかにした。同期間のUSDCのオンチェーン決済額は36兆ドルを超えた。2026年6月時点の世界のステーブルコイン取引量に占めるUSDCの比率は77%となり、1年前の60%から大きく上昇した。