米、一部中国企業へのエヌビディアH200販売を承認　テンセントやアリババなど

米政府が、中国企業約10社に対するエヌビディアの高性能AI半導体「H200」の販売を承認したことが分かった。 ロイター通信は5月14日、複数の関係者の話として、米政府がテンセントやアリババ、バイトダンスなど中国企業約10社向けのH200販売を承認したと報じた。レノボやフォックスコンなど一部の流通事業者も、H200の販売承認を得たという。 承認を受けた企業は、エヌビディアや仲介業者を通じてH200を購入できる。企業ごとの購入上限は最大約7万5000個だ。 ただ、これまでにH200の実際の納入は1件

仏レジャー、米IPOを一時保留　市場環境の悪化で

フランスの暗号資産ウォレット企業レジャー（Ledger）が、米国での新規株式公開（IPO）計画を一時停止した。 コインデスクは複数の関係者の話として、レジャーが最近、米IPO計画を保留する方針を決めたと5月13日に報じた。レジャーは米証券取引委員会（SEC）にS-1登録届出書をまだ提出していないという。S-1は通常、米株式市場への上場に向けた最初の段階とされる。 レジャーはこれに先立ち、2026年初めに米IPOに向けてゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）、ジェフリーズ（Jeffe

ビットコインが8万ドル割れ、キムチプレミアムは-0.47%

ビットコイン（BTC）価格が8万ドルを下回った。 5月13日のコインマーケットキャップによると、ビットコインは同日午後10時55分（韓国時間）時点で前日比1.18%安の7万9676.91ドルで取引されている。1週間前に比べると2.47%下落した。 韓国価格と海外価格の差を示すキムチプレミアムはマイナスとなった。クライプライスによると、5月13日午後10時55分（韓国時間）時点のキムチプレミアムは-0.47%だった。

米ステーブルコイン法成立で資金調達本格化　Bitwise「次の触媒はCLARITY法」

Bitwiseは、米ステーブルコイン法のGENIUS法成立を受け、暗号資産業界の資金調達が本格化したと分析した。次の触媒として、暗号資産の市場構造を巡るCLARITY法が浮上する可能性が高いという。 マット・ホーガン最高投資責任者（CIO）は5月12日、投資家向けメモで、サークル（Circle）のArc、カントン（Canton）、ストライプ（Stripe）のTempoの3つのWeb3プロジェクトが、直近数カ月で総額10億ドル超を調達したのは偶然ではないと指摘した。 ホーガンCIOは、これらのプロ

米ビットコイン現物ETF、2億3320万ドル純流出　1日で流出超に転換

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）は、1日で純流出に転じた。 ファーサイド・インベスターズによると、米国のビットコイン現物ETFは5月12日に2億3320万ドルの純流出を記録した。5月11日に純流入となったものの、その翌日には流出超に転換した。 内訳をみると、フィデリティ（Fidelity）のFBTCとアーク・インベスト（Ark Invest）のARKBから、それぞれ8610万ドル、8510万ドルが流出し、全体の純流出を押し上げた。ブラックロック（BlackRock）のIBI