GTゲート、米株オプション取引を開始 テスラやエヌビディアなど9銘柄に対応世界の暗号資産取引所ゲートが、米株オプション取引サービスを始めた。 9月2日、暗号資産メディアのオデイリーなどによると、ゲートは同日、米株オプション取引の提供開始を発表した。サービス開始時点の対象は、エヌビディア、テスラ、アップル、メタ、AMD、マイクロン、アマゾン、アルファベット・クラスA、ブロードコムの9銘柄。 このオプション商品は、米株を現物で受け渡しする仕組みではない。取引代金と損益はテザー(USDT)で決済し、オプション行使時も原資産の株式は現物で引き渡されない。 ゲートはサービス開始9月 2日
USDCa16z、送金スタートアップのフェリックス・パゴに2億ドル出資 サービス拡大へ米ステーブルコイン送金スタートアップのフェリックス・パゴ(Félix Pago)が、米シリコンバレーのベンチャーキャピタルであるアンドリーセン・ホロウィッツ(a16z)などから2億ドル(約320億円)を調達した。 ブロックビッツなどによると、フェリックス・パゴは9月2日、新たな資金調達を実施したと発表した。内訳はシリーズCの出資8700万ドル(約139億円)と、1億1300万ドル(約181億円)の与信枠で構成する。 シリーズCはa16zが主導した。QEDインベスターズ、キャッスル・アイランド・ベ9月 2日
BofA、SKハイニックスを「買い」継続 ADR目標株価250ドルバンク・オブ・アメリカ(BofA)は8月27日、SKハイニックスに対する投資判断を「買い」に据え置いた。 オデイリーなどが8月27日に報じた。同日公表したリポートで、BofAはSKハイニックスの投資判断を維持し、米国預託証券(ADR)の目標株価も250ドルに据え置いた。 同日のSKハイニックスADRは前営業日比0.95%安の158.02ドル(約2万5200円)で取引を終えた。 BofAは、メモリー供給の不足が長期化し、半導体市況の好調を支えると分析した。 SKハイニックス株は同日、エヌビディアの8月 27日
ETHXRPONGUSDTアップビットの24時間売買代金、2兆ウォンに迫る 前日比11.37%増韓国最大の暗号資産交換所アップビットの1日あたりの売買代金が、2兆ウォン(約2270億円)に迫った。 8月27日に運営会社ドゥナムが公表したデータによると、アップビットの直近24時間の売買代金は約1兆9700億ウォン(約2270億円)だった。前日に比べ11.37%増えた。 直近24時間で売買代金が最も多かった資産はXRPで、約3345億ウォン(約385億円)だった。次いでテザーが約1879億ウォン(約216億円)、オントロジーガスが約1733億ウォン(約199億円)、イーサリアムが約1527億ウ8月 27日
ダラス連銀、預金トークン化で米銀の貸出余力7000億ドル減も預金のトークン化が広がれば、米銀の貸出余力が最大7000億ドル(約112兆円)減る可能性があることが分かった。 コインデスクが8月25日に伝えた。ダラス連邦準備銀行は最近公表した報告書で、トークン化技術の普及が銀行預金の安定性を損なう可能性があると分析した。 報告書が注目したのは、トークン化技術が広がると、預金者がより高い金利を求めて資金を容易に移しやすくなる点だ。トークン化でリアルタイム取引が可能になれば、他の銀行がより高い金利を提示した際、顧客は預金をほぼ即座に移せるようになる。 ダラス連銀8月 26日
HYPECZ氏「ハイパーリキッドの米制度化で分散型市場拡大」分散型取引所(DEX)ハイパーリキッドが米国で制度の枠組みに組み込まれれば、分散型業界は大きく広がるとの見方を、バイナンス共同創業者のチャンポン・ジャオ(CZ)氏が示した。 オデイリーなどによると、ジャオ氏は8月26日(現地時間)、米国で開かれた「2026ワイオミング・ブロックチェーン・シンポジウム」に出席し、こう語った。 これに先立ち、ドナルド・トランプ米大統領は最近、マイケル・セリグ米商品先物取引委員会(CFTC)委員長がハイパーリキッドの米国進出に向けた方策を進めていると明らかにしていた。8月 26日
USDTレボリュート、ユーロ連動ステーブルコイン「EURR」開始 EU3カ国で提供グローバルフィンテック企業のレボリュート(Revolut)が、欧州連合(EU)の3カ国でユーロ連動のステーブルコイン「EURR」の提供を始めた。 コインテレグラフが8月25日に伝えた。レボリュートは同日、デンマーク、ポーランド、ポルトガルで独自のユーロ連動ステーブルコインを投入した。関連する規制対応の準備を終え次第、年内にほかの欧州経済領域(EEA)加盟国にもサービスを広げる方針だ。 EURRは、決済大手ストライプ(Stripe)傘下でステーブルコインのインフラを手がけるブリッジ(Bridge)8月 26日
HYPEウィンターミュート、ハイパーリキッドのショートを2億1153万ドルから8048万ドルに圧縮暗号資産マーケットメーカーのウィンターミュート(Wintermute)が、約1億3000万ドル(約207億円)分のショート(売り)ポジションを縮小した。 オンチェーンレンズによると、ウィンターミュートは8月26日、分散型取引所ハイパーリキッド(Hyperliquid)で保有するショートポジションを2億1153万ドル(約337億円)から8048万ドル(約128億円)に減らした。 同日時点で、ハイパーリキッドで保有するロング(買い)ポジションは551万ドル(約8億7800万円)だった。 一方、ハイパ8月 26日
TRXRSRSTABLEKUB今週の主要経済・暗号資産日程 米ジャクソンホール会議など<今週の主要経済日程> ▶︎8月24日(月): ▶︎8月25日(火): △日 日本銀行(BOJ)コアCPI(日本時間14時、米国時間0時) △米 ADP週間雇用変化報告書(日本時間21時15分、米国時間7時15分) △米 8月CB消費者信頼感指数(日本時間23時、米国時間9時) △米 7月新築住宅販売件数(日本時間23時、米国時間9時) ▶︎8月26日(水): △米 7月個人消費支出(PCE)物価指数(日本時間21時30分、米国時間7時30分) △米 4〜6月期GDP改定値(日本時間21時30分8月 23日
BTCコインベースのビットコイン逆プレミアム、97日連続で過去最長米暗号資産交換業者コインベース(Coinbase)のビットコイン(BTC)価格が、バイナンス(Binance)を下回る「逆プレミアム」状態が97日連続で続いた。 オデイリーによると、コインベースのビットコイン・プレミアム指数は5月19日から8月23日まで97日連続でマイナス圏にとどまった。指数導入後で最長記録となった。 従来の最長記録は、2026年1月16日から2月24日までの40日間だった。今回は、2025年10月の大規模な清算局面で続いた約30日間の逆プレミアムも大きく上回った。 コインベー8月 23日
BTCSC、ビットコインは12万6000ドルまで上昇も ETF流入とショート清算でビットコイン(BTC)は、現物上場投資信託(ETF)への資金流入と大規模なショート(売り)ポジションの清算を追い風に、12万6000ドルまで上昇する可能性がある。 オデイリーが8月23日に伝えたところによると、スタンダードチャータード(Standard Chartered)のジェフリー・ケンドリック氏(グローバル・デジタル資産リサーチ統括)は、同行が従来示してきた年末時点のビットコイン目標価格10万ドル(約1590万円)が低すぎる水準になりうるとの見方を示した。 ビットコインは8月21日に7万98月 23日
SOLPUMPポンプファン財団の保有資産、20億ドル近く ソラナは含まずソラナ(SOL)基盤のミームコイン発行プラットフォーム、ポンプファンの財団保有資産が20億ドル近くに達したことが分かった。 ウーブロックチェーンが8月20日に伝えたところによると、ポンプファン共同創業者のノア・ツイデール氏は最近のインタビューで、ポンプ財団が約20億ドル(約3170億円)の準備資産を保有していると明らかにした。 この資産はポンプ財団が管理している。英国に本社を置くポンプファン開発会社、バトンコーポレーションの資産とは分けて運用している。 ポンプ財団の資金は主に暗号資産公開(ICO8月 20日
BTCETHビットコインが7万1000ドル突破、上昇基調続くビットコイン価格が7万1000ドルを突破した。 8月20日のコインマーケットキャップによると、ビットコインは同日午後5時35分時点で7万1264.95ドル(約1130万円)と、前日比10.81%高で取引されている。1週間前と比べると11.84%上昇した。 イーサリアムは同日、前日比18%超上昇し、2200ドル台で取引されている。1週間前比では約20%上昇した。8月 20日
BTCストラテジーのビットコイン含み損、47.7億ドルに縮小ビットコイン(BTC)の急騰を受け、世界最大のビットコイン備蓄企業であるストラテジー(Strategy)の含み損が大幅に縮小した。 ブロックビッツによると、ストラテジーのビットコイン投資に伴う含み損は8月20日時点で約47億7000万ドル(約7560億円)となった。 ビットコイン相場の下落が深まった局面では、ストラテジーの含み損が100億ドル(約1兆5860億円)を上回る場面もあった。ビットコインが前日の8月19日に急騰し、6万9000ドル(約1090万円)台を回復したことで、含み損は大きく縮小8月 20日
BTC米財務省、国債買い戻しを最低2倍に拡大 ビットコイン上昇の追い風に米財務省が国債の買い戻し(バイバック)規模を大幅に増やす。ビットコイン(BTC)などリスク資産の追い風になる可能性がある。 ブルームバーグによると、米財務省は8月19日の声明で「10年債から30年債まで幅広い長期国債の流動性を支えるため、バイバックの規模を最低2倍以上に拡大する」と明らかにした。 バイバックは、過去に発行され市場で流通している米国債を、財務省が償還前に買い入れて消却する仕組みだ。市場の流動性を改善し、債務を前倒しで返済するための負債管理手段にあたる。 この発表を受け、30年物米国8月 19日PiCK
BTCストラテジー、ビットコイン担保の信用事業拡大 年最大108億ドル発行へ世界最大のビットコイン(BTC)備蓄企業であるストラテジー(Strategy)は、ビットコインを基盤に資金を調達する「デジタル信用(Digital Credit)」事業を新たな成長の柱として打ち出した。 オデイリーが8月19日に伝えたところによると、ストラテジーは同日公表した投資家向け資料で、8月9日時点のビットコイン保有量が計84万447BTCに達したと明らかにした。ビットコインの総供給量2100万BTCの約4%に相当する。 同社は保有するビットコインをもとに信用事業を拡大する。市場環境に応じ8月 19日PiCK
キャンター・フィッツジェラルド、Kalshiのイベント契約取引を機関投資家向けに支援 顧客3000社対象米投資銀行のキャンター・フィッツジェラルド(Cantor Fitzgerald)が、機関投資家向けに予測市場プラットフォーム「Kalshi」のイベント契約取引を支援する。 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が8月19日に報じた。キャンター・フィッツジェラルドはこのほど、約3000の機関顧客を対象にKalshiでのイベント契約取引を支援する方針を決めた。対象にはヘッジファンドやファミリーオフィスが含まれる。 同社は仲介業者として、機関顧客による大口のイベント契約売買を扱う。顧客との協議を通8月 19日
BTCスカイブリッジ創業者、ビットコインは再び10万ドル突破と予測米ヘッジファンドのスカイブリッジ・キャピタル(SkyBridge Capital)は、ビットコイン(BTC)が再び10万ドル(約1600万円)を上回るとの見方を示した。 同社創業者のアンソニー・スカラムーチ氏は8月18日、CNBCのインタビューで「ビットコインは2028年の半減期を前に、再び10万ドルを突破する」と語った。 スカラムーチ氏は、半減期に伴う供給減少がビットコイン相場を押し上げると指摘した。 半減期は、ビットコインの採掘報酬が半分に減る時期を指す。 次回のビットコイン半減期は20288月 19日
オンチェーン融資のフィギュア、4〜6月売上高2.26億ドル 前年同期の2倍超オンチェーン融資プラットフォームのフィギュア(Figure)の2026年4〜6月期売上高は、前年同期の2倍超に増えた。 コインデスクが8月13日に報じた。4〜6月期の純売上高は2億2600万ドル(約360億円)と、前年同期比113%増だった。 純利益は8700万ドル(約139億円)で、前年同期比192%増えた。希薄化後1株利益は0.35ドルだった。調整後EBITDAは1億1900万ドル(約190億円)と、前年同期の2倍を超えた。 個人向け融資の拡大が業績を押し上げた。4〜6月期の取扱高は43億ド8月 13日
ETHビットマイン、ETHステーキング500万枚突破 年収益2億5700万ドル見通し世界最大のイーサリアム(ETH)備蓄企業であるビットマインのステーキング収益が、年2億6000万ドル規模になるとみられている。 コインテレグラフが8月13日に伝えたところによると、ビットマインはステーキングしたイーサリアムが500万枚を超えたと明らかにした。保有するイーサリアムは計554万枚で、足元の時価では約94億ドル(約1兆5000億円)に達する。 同社は年間のステーキング収益が2億5700万ドル(約409億円)に達するとの見通しを示した。ビットフィネックスは、ステーキング収益が5月31日締8月 13日
CCJPモルガン、日本国債のブロックチェーン即時決済をテストへ米金融大手JPモルガン・チェースが、日本国債取引の約定と決済をブロックチェーン上でリアルタイム処理するテストを進める。 ブロックビーツが8月13日に伝えた。JPモルガンはブロックチェーン基盤のシステムで、日本国債取引の約定と決済を処理する仕組みを試験する計画だ。 同行は、ブロックチェーンの導入によって国債取引にかかる時間を短縮できるとみている。国債を担保に資金を借りて返済するレポ取引(RP取引)の効率向上にもつながるとみる。 現在、日本国債の取引完了には通常1〜3営業日かかる。ブロックチェーンを8月 13日
韓国与党、暗号資産課税を2029年1月まで2年延期する法案を追加提出へ韓国与党「国民の力」が、暗号資産の投資所得課税を先送りするための法案を追加提出する。 イーデイリーが8月13日に報じた。金相勲(キム・サンフン)議員は、暗号資産の投資所得課税の実施時期を2027年1月から2029年1月に2年延期する内容を盛り込んだ所得税法改正案を、早ければ8月中に代表発議する計画だ。法案は現在、国会事務処法制室で検討しているという。 「国民の力」から暗号資産課税の猶予法案が出るのは今回が2例目となる。これに先立ち、鄭成国(チョン・ソングク)議員は8月10日、暗号資産の投資所得課8月 13日PiCK
韓国、暗号資産事業者の大株主審査を強化 変更時は30日前に事前申告韓国で8月20日から、暗号資産事業者の大株主に対する当局の審査が厳しくなる。 韓国金融委員会傘下の金融情報分析院(FIU)は8月13日、「特定金融取引情報の報告・利用等に関する法律(特金法)」改正法の施行に合わせ、8月20日から改正した申告マニュアルを確定・施行すると発表した。金融情報分析院と金融監督院は、1月に改正された特金法や施行令、監督規定などを反映して申告マニュアルを整備した。 当局は8月13日、こうした内容を業界に周知するため説明会も開いた。説明会には、デジタル資産取引所共同協議体(D8月 13日PiCK
メモリー供給難でグーグルが新型スマホ値上げ、「Pixel 11 Pro」など100ドル高グーグルがメモリー半導体の供給難を受け、新型スマートフォンの価格を引き上げた。 ブロックビッツなどの海外メディアが8月12日に報じた。同日公表した新型スマートフォン「Pixel 11 Pro」などの価格は、前作に比べ約100ドル(約1万5900円)高い。 値上げの背景にはメモリー供給難がある。アップルも最近、人工知能(AI)企業の需要急増でメモリー価格が急騰したことを受け、製品価格を引き上げた。8月 12日
ノルウェー政府系ファンド、上期利益1820億ドルで過去最大 スペースX持ち分も初開示世界最大の政府系ファンドであるノルウェー政府系ファンドが、2026年上半期に過去最大の利益を上げた。アジアのテクノロジー株高が追い風となった。イーロン・マスク氏が率いる宇宙企業スペースXへの投資状況も初めて明らかにした。 CNBCによると、同ファンドの2026年上半期の利益は1820億ドル(約29兆円)だった。上半期の投資収益率は9.4%だった。 運用を担うノルウェー銀行インベストメント・マネジメント(NBIM)のニコライ・タンゲン最高経営責任者(CEO)は、株式市場の好調なリターンが実績を押し8月 12日
ロシア、モスクワで無登録の暗号資産交換所9カ所を摘発 20人余り拘束ロシア当局はモスクワにある無登録の暗号資産交換所9カ所を摘発した。 コインテレグラフが8月7日に報じたところによると、ロシア連邦保安局(FSB)は同日、内務省と合同でモスクワ国際ビジネスセンターなどにある無登録の暗号資産交換所9カ所を家宅捜索した。FSBは捜索後、交換所の職員20人余りを拘束した。 FSBは、これらの交換所がロシア人を標的にした金融詐欺などで奪われた資金を暗号資産に換え、海外口座に送る動きに関与したとみている。当局は、流出資金がウクライナにある詐欺組織や現地の管理役とつながってい8月 7日
BTCアーク・インベスト、ブロック株2100万ドル購入 スペースX株も買い増しキャシー・ウッド氏が率いるアーク・インベストは、決済サービス会社ブロック(Block)の株式を大量に買い付けた。 8月7日付のオデイリーによると、アーク・インベストは前日の8月6日、ブロック株26万7676株を約2100万ドル(約33億円)で購入したと開示した。同日には、スペースX株2万318株も約230万ドル(約3億6000万円)買い増した。 ブロックは、ツイッターの共同創業者ジャック・ドーシー氏が率いる決済サービス会社だ。2020年からビットコイン(BTC)を保有しており、現在は計9117ビ8月 7日
LINKCOWチェーンリンク、113万ドルのトークン買い戻し 準備金ウォレットに移管チェーンリンク(LINK)が113万ドル規模のトークン買い戻しを実施した。 8月7日、オデイリーなどによると、チェーンリンクは最近、LINK約13万9956枚を買い入れた後、準備金ウォレットに移した。今回の買い戻しに投じた金額は約113万ドル(約1億7900万円)と推定される。 この物量は分散型取引プロトコルのカウスワップ(CoW Swap)を通じて確保した。チェーンリンクは取得分を1つのウォレットに集めたうえで、準備金に組み入れた。 現在、チェーンリンクは準備金ウォレットに535万枚のトークン8月 7日