ビットコイン現物ETF、今週13億4000万ドル純流出

ビットコイン（BTC）の現物上場投資信託（ETF）から今週、13億4000万ドルの純流出が発生した。 ウォルター・ブルームバーグによると、ビットコイン相場が急落するなか、投資家はビットコインETFから資金を引き揚げた。 ビットコインは月曜日以降に6.6%下落した。6万ドル台を一時回復した後、足元では5万9500ドル近辺で取引されている。 イーサリアム（ETH）に大きな変動はなかった。一方、XRPは小幅に上昇した。

米国株、まちまちで終了　ナスダック0.46%安

米株式市場の主要3指数は6月26日、まちまちで取引を終えた。ナスダック総合株価指数は前日比0.46%安の2万5358.60で引けた。 ダウ工業株30種平均は0.14%高の5万1920.93、S&P500種株価指数は0.05%安の7354.42で終えた。

ルミス米上院議員、「クラリティ法」の7月上院通過を目指す

シンシア・ルミス米上院議員は、暗号資産市場の構造を定める法案「クラリティ法（Clarity Act）」について、7月中の上院通過を目指す考えを示した。 暗号資産専門メディアのクリプトスレートが6月25日に報じた。ルミス議員はFOXビジネスのインタビューで、「クラリティ法の上院最終合意案は7月4日の休会前後にまとまる見通しだ」と述べ、7月中の法案通過を目標にしていると語った。 そのうえで、「今回の機会を逃せば、法案処理は2030年まで遅れる可能性がある」と警鐘を鳴らした。 クリプトスレートは、同法

ビットコイン、100億ドルのオプション満期控え変動拡大の可能性

ビットコイン（BTC）が21カ月ぶりの安値圏に下落するなか、約100億ドル規模のオプション満期を控え、相場変動が大きくなる可能性が浮上している。 米フォーブスが6月25日に伝えたところによると、ビットコインは取引時間中に5万8131ドルまで下落し、2025年9月以来の安値を付けた。 フォーブスは、6月27日（日本時間）にグローバル暗号資産オプション取引所デリビット（Deribit）で約100億ドル規模のオプションが満期を迎えると報じた。既存ポジションの清算と新規ポジションの構築が同時に進む可能性

金現物1%高、1オンス4039.89ドル

国際金現物価格は約1%上昇し、1オンス=4039.89ドルを付けた。 6月25日、ウォルター・ブルームバーグによると、金価格は取引時間中に約1%上昇し、1オンス=4039.89ドルまで上げた。 安全資産を選好する動きやマクロ経済の不確実性を背景に、市場で金価格の上昇が続いている。

FT、予測市場カルシが企業価値400億ドルで資金調達を協議

予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）が、企業価値400億ドルを前提に新たな資金調達を進めていることが分かった。 英フィナンシャル・タイムズ（FT）は6月24日、カルシが企業価値400億ドル水準で投資家との協議を進めていると報じた。 カルシは、政治や経済、スポーツなど幅広い出来事の結果に賭けられる予測市場プラットフォームだ。 予測市場業界の急成長を背景に、カルシの企業価値も大きく押し上げられている。

バイナンス、ギリシャでMiCAライセンス申請を撤回

暗号資産交換所大手のバイナンス（Binance）は、欧州連合（EU）の暗号資産規制「MiCA」に基づくライセンス取得を進める過程で、ギリシャでの申請を撤回した。 バイナンスは6月24日、公式X（旧ツイッター）で「ギリシャ政府のライセンス取得手続きの現状と日程を慎重に検討した結果、この決定に至った」と説明した。 そのうえで、欧州はバイナンスにとって重要な市場であり、今後数カ月以内にライセンスを確保できると確信していると強調した。 利用者の資産は安全に保護されており、規制順守の期限前に影響を受ける欧

アーサー・ヘイズ氏「AIバブル崩壊ならビットコイン100万ドルも」

ビットメックス（BitMEX）の共同創業者アーサー・ヘイズ（Arthur Hayes）氏は、人工知能（AI）市場のバブル崩壊後にビットコイン（BTC）が100万ドルまで上昇し得るとの見方を示した。 暗号資産専門メディアのクリプトスレートが6月24日に伝えた。ヘイズ氏はポッドキャスト「バンクレス（Bankless）」で、「2022年11月から2026年半ばまでに、AI関連で約1兆5000億ドルの債務が発行された」と述べたうえで、「これは同期間の米M2通貨供給量の増加額とほぼ一致する」と指摘した。

クリプトクアント「ストラテジーの配当支払い余力、14カ月に急減」

ストラテジー（Strategy、MSTR）は配当支払い負担が大幅に膨らむ一方、現金保有額は減少した。 クリプトクアントは6月23日、ストラテジーの年間配当支払い義務額が12億ドルと約4倍に増え、現金保有額は2026年に入って38%減少したと分析した。 これを受け、配当支払い余力を示す配当カバレッジは7年以上の水準から14カ月へ急減したと説明した。 そのうえで、ストラテジーはビットコイン（BTC）の購入を中断し、現金保有を増やす必要があると指摘した。

メタ、予測市場アプリ開発へ　ポリマーケット・カルシ照準

メタ（Meta）が、ポリマーケット（Polymarket）やカルシ（Kalshi）に似た予測市場アプリの開発を進めていることが分かった。 米紙ニューヨーク・タイムズが6月23日に報じたところによると、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が予測市場アプリの開発を指示した。 同紙によると、アプリ名は「アリーナ（Arena）」で、フェイスブック、インスタグラム、ワッツアップとは別に運営する予定だ。 当初は実際の資金を賭けるのではなく、ゲームポイント方式を採用する可能性が高い。メタは今後、実際

ビットコイン、米株安で6万2000ドルを試す　2週間ぶり

ビットコイン（BTC）は米技術株の下落と米連邦準備理事会（FRB）のタカ派姿勢を受け、2週間ぶりに6万2000ドル台を試した。 6月23日に暗号資産専門メディアのディクリプトが伝えたところによると、ビットコインは取引時間中に6万2000ドルまで下落した。イーサリアム（ETH）やエックスアールピー（XRP）、ソラナ（SOL）など主要な暗号資産も5％超下げた。 市場では、人工知能（AI）関連銘柄を中心に売りが広がり、リスク資産への選好がしぼんだ。 GSRマーケッツのリサーチアナリスト、カルロス・グス

ビタリック氏、イーサリアム財団予算を今年40%削減

イーサリアム（ETH）創設者のビタリック・ブテリン氏は、今年のイーサリアム財団（Ethereum Foundation）の予算を約40%削減したと明らかにした。 同氏は6月23日、X（旧ツイッター）への投稿で、長期的には基金（エンダウメント）を基盤とする組織への移行を目指していると説明した。これまでは残余資金の約15%を毎年使ってきたが、2030年以降はこれを約5%まで引き下げる方針も示した。 予算削減については、単なる効率化ではなく、実際の犠牲を伴う決定だと述べた。組織として重要な能力の一部を

米国株、まちまちで終了　ナスダック1.33%安

米国株の主要3指数は6月23日、まちまちの展開で取引を終えた。ナスダック総合指数は前日比1.33%安の2万6166.60で引けた。 ダウ工業株30種平均は0.29%高の5万1712.53、S&P500種株価指数は0.34%安の7475.17で取引を終えた。

セキュリタイズ、tZEROを提訴　「特許侵害主張に根拠なし」

実物資産トークン化（RWA）プラットフォームのセキュリタイズ（Securitize）は、デジタル証券インフラ企業のtZEROを相手取り、米デラウェア州の連邦地裁に提訴した。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックが6月22日に報じた。tZEROはこれに先立ち、セキュリタイズのDSプロトコルとボルト・レジストラ（Vault Registrar）が、自社の自己執行型証券トークンと暗号資産統合インフラに関する特許2件を侵害したと主張していた。 これに対しセキュリタイズは、tZEROによる特許侵害の主張には

トランプ氏「イランは核査察を受け入れる」

ドナルド・トランプ米大統領は、イランが核関連の査察を受け入れるとの見通しを示した。 6月22日、ウォルター・ブルームバーグによると、トランプ大統領は「イランは今後、核関連の透明性を確保するため、大規模な兵器査察を受け入れることになる」と述べた。 この措置については、イランの核活動に対する検証と監視を強化する狙いがあると説明した。

ビタリック氏「匿名で書いたイーサリアム文書ある、AIで探してみて」

イーサリアム（ETH）創設者のビタリック・ブテリン氏が、人工知能（AI）による文章分析の匿名性追跡能力を試す公開実験に乗り出した。 ブテリン氏は6月22日、X（旧ツイッター）に「過去10年間、自分の名前ではなく別名でイーサリアムに関する比較的重要な文書を書き、公開したことがある」と投稿した。 そのうえで「AIが本当に匿名性を崩せるのなら、その文書を探してみてほしい」と呼びかけた。「どれほど簡単か、あるいは難しいかは分からないが、結果には興味がある」とも付け加えた。 今回の発言は、AIが文体や表現

ルビオ米国務長官が湾岸歴訪へ　GCC会議でイランとのMOUやホルムズ海峡を協議

マルコ・ルビオ米国務長官が、湾岸協力会議（GCC）会議への出席にあわせて中東を歴訪する。 米国務省報道官によると、ルビオ長官は6月23日から6月25日にかけて、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェート、バーレーンを訪問する予定だ。 バーレーンで開かれるGCC会議では、米国とイランの了解覚書（MOU）やホルムズ海峡の問題を協議する。 今回の歴訪は、米国とイランがMOU締結と後続協議を進めるなかで実施される。

CNN「米・イランのスイス協議は膠着、完全決裂には至らず」

米国とイランのスイスでの協議は膠着状態にあるものの、完全に決裂したわけではない。CNNが6月21日に報じた。 CNNによると、関係者は米国とイランの協議が一時中断した一方、双方が再開に向けた水面下の協議を続けていると明らかにした。 報道によれば、J.D.バンス米副大統領と米代表団はスイスでイラン側と協議を進めている。主要議題にはホルムズ海峡の問題と、レバノンの停戦維持策が含まれている。 外交筋は、双方がイランの核開発計画を巡る協議にも着手する予定だと説明した。 一方、イランのタスニム通信は、ドナ

トランプ氏「ホルムズ海峡の通行料、停戦中の60日間はゼロ　合意不成立なら米国が賦課も」

ドナルド・トランプ米大統領は、停戦期間中はホルムズ海峡の通行料を課さない考えを示した。 トランプ大統領は6月20日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「停戦期間である60日間、ホルムズ海峡の通行料はない」と投稿した。あわせて「60日後も最終合意が履行される限り、通行料は課されない」と説明した。 一方で、合意がまとまらなければ、米国が中東諸国の「守護者（Guardian Angel）」の役割を果たした対価として、通行料を課す可能性があると付け加えた。 この費用については、過去と現

イラン外務省、代表団をスイス派遣へ　米との後続協議で履行要求

イランは米国との後続協議に向け、代表団をスイスに派遣する予定だと明らかにした。 イラン半官営のファルス（Fars）が6月20日に報じた。外務省報道官は「イラン代表団がスイスを訪れ、協議後の対応を話し合うとともに、相手側に約束の履行を求める」と述べた。 今回の訪問は、米国とイランが了解覚書（MOU）の締結を進めるなかで実施される後続協議の性格を持つ日程という。 両国は核開発計画や対イラン制裁の解除、経済協力策などを含む最終合意に向け、協議を続ける予定だ。 イラン政府はこれに先立ち、MOU締結後に約

米国務省、イスラエル・レバノン協議は予定通り　6月23〜25日にワシントンで追加協議

米国務省は、イスラエルとレバノンの次回協議を予定通り進めると明らかにした。 CBSニュースによると、マルコ・ルビオ（Marco Rubio）米国務長官は6月19日、ジョセフ・アウン（Joseph Aoun）レバノン大統領との電話協議後、両国の代表団が6月23〜25日にワシントンで追加協議に臨む予定だと明らかにした。 トミー・ピゴット（Tommy Pigott）国務省報道官は、レバノンとイスラエルの2国間協議について「再建と経済回復、繰り返される暴力の終結に向けた唯一の実現可能な道筋だ」と指摘した

アクセラ・ネットワーク、ブリッジ攻撃で467万ドル被害

アクセラ・ネットワーク（Axelar Network）は、ブリッジを標的としたハッキングで約467万ドルの損失が発生したと明らかにした。 アクセラ・ネットワークは6月19日、X（旧ツイッター）への投稿で、今回のセキュリティー事故を受けてシークレット・ネットワーク（Secret Network）との接続を無効化していると説明した。 一方、コアプロトコル（Core Protocol）には影響がなく、正常に稼働していると付け加えた。 同社は現在、事故原因と被害範囲を調べており、追加のセキュリティー対策

イスラエルの空爆でレバノン47人死亡、休戦発効前に被害拡大

イスラエルの空爆と砲撃で、レバノンで少なくとも47人が死亡した。 米CBSニュースが6月19日に伝えた。レバノン保健省によると、同日のイスラエル軍の空爆と砲撃で少なくとも47人が死亡し、97人が負傷した。 死者には女性7人と子ども2人が含まれる。 今回の集計は、イスラエルとヒズボラの新たな休戦発効を前に公表された。 米国は両者の休戦成立を仲介している。ドナルド・トランプ米大統領はイスラエル側に対し、ヒズボラとの休戦に同意するよう求めたとされる。

モルガン・スタンレーのビットコイン現物ETF、今週2500万ドル超のBTCを買い付け

市場全体で売りが続くなか、モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）が今週、2500万ドル超のBTCを買い付けたことが分かった。 6月19日、暗号資産専門メディアのビットコインマガジンによると、このETFは投資家のリスク資産回避姿勢や相場の調整局面でも純買い越し基調を維持した。 機関投資家が短期的な価格変動とは別に、BTCへの長期投資戦略を続けている事例と受け止められる。 足元のビットコイン現物ETF市場では一部商品で資金流出が起きてい

米国株、上昇に転じる　ナスダック1.91%高

米株式市場では主要3指数がそろって上昇している。ナスダック総合株価指数は6月20日午前0時5分時点で、前日比1.91%高の2万6517.93で推移している。 ダウ工業株30種平均は0.14%高の5万1564.70、S&P500種株価指数は1.08%高の7500.58を付けている。

イラン最高指導者「米が過度な要求なら受け入れず」

イランの最高指導者アヤトラ・セイエド・モジタバ・ハメネイ師は、米国との交渉で過度な要求が示されれば受け入れない考えを明らかにした。 ウォルター・ブルームバーグが6月18日に伝えたところによると、ハメネイ師は「米国側が過度に多くを求めるなら、われわれはそれを受け入れない」と述べた。 発言は、米国とイランが了解覚書（MOU）の締結と最終合意に向けた交渉を進めるなかで出た。 両国はこれに先立ち、核開発計画の制限や対イラン制裁の解除、ホルムズ海峡の正常化などを盛り込んだ交渉案を協議しているとされる。 ド

ストラテジーの優先株STRCが最安値、BTCより財務構造への懸念重荷

ストラテジー（Strategy、MSTR）の永久優先株STRCが過去最安値を付けるなか、下落の主因はビットコイン（BTC）価格ではなく、同社の財務構造を巡る懸念にあるとの見方が示された。 暗号資産専門メディアのディクリプトが6月18日に伝えたところによると、コインシェアーズ（CoinShares）でリサーチ部門を統括するジェームズ・バターフィル氏は、負債の増加と配当義務の拡大をストラテジーがどう管理するのかを巡る不確実性が、STRCの価格を圧迫していると語った。 同氏は、BTC相場の上昇はストラ

シャオウェイ・ワン氏、イーサリアム財団の共同総括理事・理事会メンバーを辞任

暗号資産専門メディアのウー・ブロックチェーンが6月18日に伝えたところによると、イーサリアム（ETH）財団の共同総括理事で理事会メンバーを務めていたシャオウェイ・ワン（Hsiao-Wei Wang）氏が正式に辞任した。 ワン氏は、イーサリアムの中核的な競争力は、世界中の開発者や貢献者がともに築くパーミッションレスの開放型インフラにあると強調した。 今後どのような役割を担うかはまだ決めていないとしつつ、イーサリアムのコミュニティーの一員であることに変わりはないと語った。 ワン氏は長年にわたり、イー

ビットコイン、6万3000ドル台を一時割り込む

ビットコイン（BTC）は6月19日、一時6万3000ドル台を割り込んだ。 6月19日午前0時48分時点で、バイナンスのテザー（USDT）建て市場では前日比4.18%安の6万2774.02ドルで取引されている。

米株3指数がそろって下落、ナスダックは1.35%安

米株式市場の主要3指数は6月18日、そろって下落して取引を終えた。ナスダック総合指数は前日比1.35%安の2万6021.66ポイントだった。 ダウ工業株30種平均は0.97%安の5万1493.16ポイント、S&P500種株価指数は1.31%安の7412.59ポイントで取引を終えた。