米家計債務、第2四半期は18.8兆ドルに減少　住宅ローン740億ドル減

8月11日、ウォルター・ブルームバーグが伝えた。ニューヨーク連銀によると、米国の第2四半期の家計債務は前四半期比130億ドル（約2070億円）減の18兆8000億ドル（約2988兆円）だった。 住宅ローン残高は740億ドル（約11兆8000億円）減の13兆1000億ドル（約2082兆円）となった。一方、クレジットカード債務は210億ドル（約3340億円）、自動車ローンは280億ドル（約4450億円）それぞれ増えた。 全体の延滞率はおおむね安定した水準を維持した。ただ、住宅ローンと自動車ローンの初

トランプ氏、先週ウォーシュ氏と短時間電話

ドナルド・トランプ米大統領は8月10日、先週にケビン・ウォーシュ氏と短時間電話したと明らかにした。ウォルター・ブルームバーグが伝えた。 トランプ氏は、ウォーシュ氏が米連邦準備理事会（FRB）の理事会メンバーとともに政策を決める必要があると強調した。 そのうえで、ウォーシュ氏が単独で金融政策を決められる立場にあれば、現在とは異なる政策運営を選ぶ可能性があるとの見方を示した。ただ、どのような政策を望むかは具体的に明らかにしなかった。

米主要3指数が下落、ナスダックは0.44%安

米株式市場の主要3指数は8月11日、そろって下落している。ナスダック総合株価指数は前日比0.44%安の2万6572.97で推移している。 ダウ工業株30種平均は0.31%安の5万3871.72、S&P500種株価指数は0.11%安の7748.91を付けている。

ブラックロック・カナダ、ビットコインを3%組み入れたETF発売

コインテレグラフが8月10日に伝えたところによると、ブラックロック・カナダは、資産配分の3%をビットコイン（BTC）に充てる上場投資信託（ETF）「IBQT」を発売した。 IBQTは資産の97%をカナダ、米国、そのほかの海外市場と新興市場の株式に投資する。残る3%は、ブラックロックのカナダのビットコインETF「IBIT」を通じてビットコインに振り向ける。

ビットコイン採掘難易度、高値から18.5%低下　2021年の中国採掘禁止後で最大

アンフォールデッドは8月10日、ビットコイン（BTC）の採掘難易度が7月16日に付けた高値から約18.5%低下し、2021年の中国によるビットコイン採掘禁止措置以降で最大の下落率を記録したと伝えた。 同社は、今回の下落幅について、2018年の弱気相場で記録した32%や2021年の45%よりは小さいと説明した。採掘難易度の急低下は、歴史的に市場サイクルの底値圏と重なることが多いとも指摘した。 一方で、弱気相場が長期化すれば、採掘事業者の経営難が深まり、投げ売りが出る可能性があると分析した。反対に、

トランプ氏「対イランは当面、軍事行動より経済圧力」

ドナルド・トランプ米大統領は8月9日、イランへの対応について「ロウキー（low-key）で進めている」と語り、当面は追加の軍事行動より経済的圧力を重視する考えを示した。ウォルター・ブルームバーグが伝えた。 トランプ大統領は、米国の海上封鎖でイラン経済が悪化していると主張した。一方、国際原油価格は1バレル75ドル（約1万1800円）近辺にとどまっており、戦争が米国の消費者に及ぼす影響は限られるとの認識を示した。 ホルムズ海峡の再開放に向けた交渉は膠着が続いている。イランが制裁緩和や補償、凍結資金の

イラン、最高指導者モジタバ・ハメネイ師の映像を近く公開へ

8月9日、ウォルター・ブルームバーグによると、イラン当局は最高指導者モジタバ・ハメネイ師の公の活動の様子や、軍司令官らとの面会場面を収めた映像を近く公開する方針を示した。 ハメネイ師は3月に最高指導者に就任して以降、公の場に姿を見せておらず、健康不安説が浮上していた。 イランの高官筋はこれに先立ち、同師が父親の死去した2月28日の空爆で顔に負傷を負ったと伝えていた。 今回の映像公開予告は、ハメネイ師の健康状態や長期にわたる公的活動の不在を巡る懸念を和らげる狙いと受け止められる。

米CFTC、予測市場に賭博式オッズ表示使わぬよう警告

米ブルームバーグが8月7日に報じたところによると、米商品先物取引委員会（CFTC）は一部の予測市場プラットフォームに対し、米国式の賭博オッズ表示を使用しないよう求める書簡を送った。 米国式の賭博オッズ表示は、賭け金に応じて得られる収益を「+」と「-」の記号で示す方式を指す。 CFTCは規制対象企業に対し、米国のデリバティブ関連法規を順守する必要があると強調した。あわせて、商品の上場や勧誘、広告の過程で欺瞞的な慣行を用いてはならないと警告した。

BofA、雇用悪化でもFRBの年内75bp利上げ予想を維持

米国の7月の非農業部門雇用者数は2万3000人減少し、前2カ月分も計10万3000人下方修正された。それでもバンク・オブ・アメリカ（BofA）は、米連邦準備理事会（FRB）が年内に計75ベーシスポイント（bp）の利上げを実施するとの見通しを維持した。 ウォルター・ブルームバーグが8月7日に伝えたところによると、米失業率は4.1%に低下し、賃金上昇率は3.2%に鈍化した。労働参加率も低下した。 BofAは、雇用の鈍化にもかかわらず、インフレ対応がなおFRBの最優先課題だと分析した。9月を起点に、年

コインベースCEO、米上院のクラリティ法案処理見送りに失望　9月審議に期待

コインベース（Coinbase）のブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）は、米上院が今週、クラリティ法案（CLARITY Act）を処理しなかったことについて、失望感を示した。一方で、9月の法案審議に期待を示した。 アームストロング氏は8月7日、X（旧ツイッター）に「失望しているが、共和党のジョン・スーン上院院内総務による9月の法案上程の約束を支持する」と投稿した。 そのうえで、議会日程にかかわらず暗号資産技術への関心は高まり続けていると強調した。さらに、有権者は誰が法案通過を後押

米国株、上昇に転じる　ナスダック0.90%高

米株式市場の主要3指数は8月8日、上昇に転じた。ナスダック総合指数は前日比0.90%高の2万6585.24で取引されている。 ダウ工業株30種平均は0.05%高の5万3911.26、S&P500種株価指数は0.37%高の7738.30を付けている。

ハセット氏、トランプ氏とウォーシュ氏は経済問題を常時協議　金利助言は否定

ケビン・ハセット米ホワイトハウス国家経済会議（NEC）委員長は8月7日、ドナルド・トランプ米大統領とケビン・ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長が経済問題について「常に対話している」と明らかにした。ウォルター・ブルームバーグが伝えた。 ハセット委員長はそのうえで、トランプ大統領がウォーシュ議長に金利に関して助言することはないとの見方を示した。

米主要3指数がそろって下落、ナスダック総合は0.06%安

米株式市場では主要3指数がそろって下落して取引を終えた。ナスダック総合指数は8月7日、前日比0.06%安の2万6348.35で引けた。 ダウ工業株30種平均は0.85%安の5万3885.16、S&P500種株価指数は0.18%安の7709.98で終えた。

BofA、低所得層の雇用・賃金の伸びが高所得層を上回る

バンク・オブ・アメリカ（BofA）は、米労働市場がいわゆる「K字型経済」の局面から脱しつつあるとの見方を示した。 BofAが8月6日に公表した7月のデータによると、低所得層の雇用増加率は前年同月比3.0%と、高所得層の1.0%を上回った。税引き後の賃金上昇率も5.2%となり、高所得層の4.2%を初めて上回った。2024年12月以来の逆転となる。 BofAは、生産性の伸びが底堅いなか、賃金上昇が個人消費を支えており、必ずしもインフレを促すわけではないと分析した。

米株3指数、高安まちまち　ナスダック0.06%上昇

米株式市場では主要3指数が高安まちまちとなっている。ナスダック総合指数は8月7日、前日比0.06%高の2万6379.34で推移している。 ダウ工業株30種平均は0.73%安の5万3953.02、S&P500種株価指数は0.06%安の7718.90を付けている。

メタマスク、AI自動取引対応の「エージェント・ウォレット」を公開

暗号資産専門メディアのディクリプトが8月6日に報じたところによると、暗号資産ウォレットのメタマスク（MetaMask）は、AIエージェントによる自律的なオンチェーン取引に対応する「エージェント・ウォレット（Agent Wallet）」を公開した。 このウォレットでは、利用者が自動化の水準や使うAIモデルを直接選べる。ハイパーリキッド（Hyperliquid、HYPE）とEVM（Ethereum Virtual Machine）ベースのネットワークに対応する。 また、ガス代抽象化（Gas Abst

ティム・スコット氏、クラリティ法案は8月の上院休会前に採決可能　民主党支持確保に自信

米上院銀行委員会のティム・スコット委員長は、クラリティ法案（CLARITY Act）について、8月の上院休会前に採決に持ち込めるとの見通しを示した。 スコット氏は8月6日、フォックス・ビジネスのインタビューで「今週中に採決が行われることに疑いの余地はない」と述べた。今後少なくとも2日間は上院にとどまる予定だとしたうえで、「共和党は結束しており、民主党の支持も確保する」と語った。 また、クラリティ法案については「消費者を保護すると同時に、米国のイノベーションを促進する法案だ」と強調した。ドナルド・

米国株、まちまちで終了　ナスダック0.83%安

米株式市場の主要3指数は8月6日、まちまちで取引を終えた。ナスダック総合指数は前日比0.83%安の2万6363.44で引けた。 ダウ工業株30種平均は0.49%高の5万4349、S&P500種株価指数は0.17%安の7723.42で終えた。

ビットコイン、もみ合い続く　現物ETFに2.11億ドル流入も反応限定

暗号資産専門メディアのザ・ブロックは8月5日、ビットコイン（BTC）が方向感に乏しいもみ合い相場を続けるなか、底固めの局面にあると報じた。 米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）には8月4日、2億1100万ドル（約333億円）の純流入があった。ただ、ビットコイン価格に目立った反応はみられなかった。 市場関係者は、これを下落の前兆ではなく、変動性が大きく圧縮された状態で次の値動きの方向を見極める局面と分析している。 ウィンターミュートのアナリスト、ヤスパー・デ・マーレール氏は、ビットコインが

イエレン氏「最大の課題はインフレ抑制、労働市場の過熱は沈静化」

ジャネット・イエレン前米財務長官兼米連邦準備制度理事会（FRB）議長は8月5日、足元の米労働市場について、もはやインフレをあおるほど過熱した状態にはないとの認識を示した。ウォルター・ブルームバーグが伝えた。 イエレン氏は、中東紛争と原油価格の上昇が米経済に及ぼした影響が予想より限定的だった点にも驚きを示した。 そのうえで、米経済の最大の課題は景気後退を招かずにインフレを抑えることだと強調した。

ルミス米上院議員、民主党とCLARITY法案の協議継続　規制明確化を要求

シンシア・ルミス米上院議員は8月5日、公式X（旧ツイッター）への投稿で、CLARITY法案の成立に向けて民主党との協議を続けていると明らかにした。 ルミス氏は「昨夜も法案の米商品先物取引委員会（CFTC）関連条項を協議した」と説明したうえで、トランプ大統領について「暗号資産に関する倫理基準を守るため、歴代のどの大統領よりも積極的に動いている」と指摘した。 そのうえで、CLARITY法案を成立させて明確な規制の枠組みを整え、暗号資産業界が米国にとどまれるようにすべきだと強調した。

クラウドフレア、AIエージェント向けステーブルコインウォレットを公開

8月4日、暗号資産専門メディアのザ・ブロックによると、ウェブインフラ企業のクラウドフレア（Cloudflare）が、AIエージェントのAPI利用料やオンラインコンテンツの決済に対応するステーブルコインウォレットを公開した。 現在はサービスの第1段階として、利用者がアカウントと連携するウォレットハンドルを申請できる。ステーブルコインのチャージや決済などの中核機能は、今後順次提供する予定だ。 今回のサービスには、コインベースが開発したx402プロトコルを採用した。これによりAIエージェントは、別途ア

コインベース・ビザ「OpenUSDはUSDCの代替ではなく補完」

8月4日、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、OpenUSD（OUSD）の立ち上げ後にサークルの企業価値が大幅に下落するなか、コインベースやビザ、マスターカードなど主要な参加企業は、OpenUSDはUSDCを置き換えるためのプロジェクトではないと強調した。 コインベースは先週発表した第2四半期決算で、サークルとの協力関係を改めて確認した。アレシア・ハース最高財務責任者（CFO）は、サークルとの契約更新に必要な条件はすでに満たしており、今後もUSDCのエコシステム拡大を続ける考えを示した。

テレグラムCEO、アップルのApp Storeで一時削除　組織的な虚偽通報攻撃と主張

暗号資産専門メディアのコインテレグラフは8月4日、メッセージアプリ「テレグラム」のパベル・デュロフ最高経営責任者（CEO）が、同アプリが最近アップルのApp Storeで一時的に検索できなくなったのは、組織的な虚偽通報攻撃が原因だと主張したと報じた。 デュロフ氏は自身の個人チャンネルで、攻撃者が公開グループの既存投稿を人工知能（AI）で作成した違法なわいせつ画像に改変し、その後アップルに通報した結果、テレグラムがApp Storeから一時的に削除されたと説明した。 さらに、公開グループの運営者に

イラン、欧州によるホルムズ海峡の機雷除去容認を検討

ウォルター・ブルームバーグが8月4日に伝えたところによると、イランはホルムズ海峡に設置された機雷の除去作業を欧州各国に認める案を検討している。

フランクリン・テンプルトン、キャントン・ネットワークのスーパー・バリデーターに参加

暗号資産専門メディアのビットコイン・ワールドが8月3日に報じたところ、資産運用大手のフランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）が、プライバシー機能を備えたレイヤー1ブロックチェーン「キャントン・ネットワーク（Canton Network）」のスーパー・バリデーター（Super Validator）に加わった。 フランクリン・テンプルトンは2025年11月、自社のトークン化プラットフォーム「ベンジ・テクノロジー・プラットフォーム（Benji Technology Platf

ビットコイン、6万4000ドルを一時回復

ビットコイン（BTC）は6万4000ドルを一時回復した。 8月4日午前4時31分時点で、バイナンスのUSDT建て市場では前日比1.08%高の6万4005.19ドル（約1010万円）で取引されている。

ジム・クレーマー氏、量子コンピューティング懸念で保有ビットコインを全量売却へ

暗号資産専門メディアのクリプトブリーフィングは8月3日、米CNBCの番組「マッドマネー」司会者のジム・クレーマー氏が、量子コンピューティングの進展を理由に保有するビットコイン（BTC）をすべて売却する考えを示したと報じた。 クレーマー氏は生放送で、量子コンピューティングが3年以内にビットコイン市場を侵食するとの見通しを示し、誰もがこの問題に警戒すべきだと強調した。 ただ、同氏が実際にビットコインを保有しているかどうかや、保有規模、ウォレットアドレスは明らかになっていない。

コインベース、米議会にクラリティ法の可決促す新広告キャンペーン

コインテレグラフが8月3日に伝えたところによると、コインベースは米議会に対し、暗号資産の市場構造を定める「クラリティ法（CLARITY Act）」の可決を促す新たな広告キャンペーンを公開した。 このキャンペーンは、上院の8月休会を前に法案処理の可能性が低下するなかで打ち出された。8月3日に公表された上院の採決日程には、クラリティ法が盛り込まれていないという。 上院は8月10日から休会に入る予定で、休会前にクラリティ法を本会議で採決する公算は大きくない。

日本の円買い介入のたびにビットコイン急落、5万ドルまで下落警戒

8月3日、暗号資産専門メディアのビインクリプトは、2026年に入ってからビットコイン（BTC）の主な急落局面が、日本当局による円相場防衛の市場介入の時期と重なっていると報じた。 市場では、円高進行と円キャリートレードの解消を背景に、ビットコインが5万ドル（約790万円）まで一段安となる可能性が意識されている。一方で、ドル安がかえってリスク資産への資金流入を促し、ビットコインにプラスに働くとの見方も出ている。 米国と日本は、円安を食い止めるため市場に共同介入した事実を公式に認めている。必要な場合に