宋基憲氏「ブロックチェーンは中核インフラに発展中、国家競争力に直結」韓国最大野党「共に民主党」の宋基憲議員は11月20日、「ブロックチェーン技術の基盤を誰が設計し、運営するかは、産業の自律性と国家競争力に直結する課題だ」と明らかにした。 宋議員は同日、ソウル・汝矣島の国会で開かれた「共生協力型Kブロックチェーン生態系構築セミナー」に出席し、「ブロックチェーンは金融や産業を超え、デジタル社会の信頼を支える中核インフラへと発展している」と述べた。 デジタル産業の主導権を確保するには、海外プラットフォームへの過度な依存を減らし、国内技術と企業が成長できる土台を整える必2日前
コインベース、デリビットの流動性活用した暗号資産オプション取引を開始米暗号資産交換業大手のコインベース(Coinbase)が、デリビット(Deribit)の流動性を活用した暗号資産オプション取引サービスを始めた。 コインベースは11月19日、Xで暗号資産オプション取引サービスの開始を発表した。投資家がオプションを使ってリスクエクスポージャーを調整し、市場見通しに沿った取引戦略を実行できるよう支援するという。 オプション取引にはデリビットの流動性を活用する。コインベースは、価格の方向性を見込んだ投資だけでなく、変動性そのものを売買する戦略にもこのサービスを活用でき2日前
BTCETH米ビットコインETF純資産777億ドル、3カ月ぶり低水準米国のビットコイン(BTC)現物上場投資信託(ETF)の純資産が、直近3カ月で最低水準に落ち込んだ。 11月19日にSoSoValueが公表したデータによると、米ビットコインETFの純資産は11月18日時点で約777億ドル(約12兆4000億円)だった。8月以降で最も低い水準となる。 米ビットコインETFでは、年初来で25億ドル(約3980億円)の資金が純流出した。米イーサリアムETFの今年の累計純流出額も8億9500万ドル(約1430億円)となり、9億ドルに近づいている。 機関投資家の売りと、3日前
ビッサム、11月23日に全サービスを一時停止 内部システムをアップグレード韓国の暗号資産取引所ビッサムは11月23日、全サービスを一時停止する。 ビッサムは11月19日、11月23日午前1時から午前7時30分までの計6時間30分、内部システムのアップグレードを実施すると明らかにした。 アップグレード期間中は、ビッサムの全サービスが利用できない。 同社は、点検完了後に国内外の取引所の相場とビッサムの注文気配に異常な差が生じた場合、待機注文を保有する利用者の保護を目的に、当該注文を取り消す可能性があると説明した。3日前
ダンスケ銀行「FRB、今後3回利上げ」 来年3月の政策金利4.50〜4.75%予想デンマーク最大の銀行であるダンスケ銀行は、米連邦準備理事会(FRB)が2027年3月までに政策金利を3回引き上げると予想した。 11月18日にウォルター・ブルームバーグが伝えた。ダンスケ銀行は同日、従来予想を修正し、FRBが今後3回にわたって利上げを実施する可能性があると明らかにした。2027年3月時点の米政策金利は4.50〜4.75%になると見込んでいる。 ダンスケ銀行は、この見通しの根拠として、FRB当局者の間でインフレ懸念が強まっている点を挙げた。予想を上回る基調的な経済成長がインフレ圧力3日前PiCK
IPO控えるアンソロピック、ディズニー前広報トップ起用 ホワイトハウス・ヒラリー陣営出身米人工知能(AI)企業のアンソロピックが、新規株式公開(IPO)を前に、米ウォルト・ディズニーの前最高コミュニケーション責任者(CCO)、クリスティーナ・シェイク氏を起用したことが分かった。 11月18日付のブロックビッツによると、アンソロピックは最近、シェイク氏をコミュニケーション業務の担当として迎え入れた。今回の人事は、既存の広報責任者を交代させるものではないという。 シェイク氏はオバマ政権で、当時のミシェル・オバマ大統領夫人の広報責任者を務めた。2016年にはヒラリー・クリントン氏の大統領3日前
CAKEパンケーキスワップ、ブランド名を「パンケーキ」に変更 トークンティッカーは維持分散型取引所(DEX)のパンケーキスワップ(PancakeSwap、CAKE)は、ブランド名を「パンケーキ」に変更する。 暗号資産メディアのオデイリーによると、パンケーキスワップは11月18日、ブランド刷新を進めると明らかにした。取引、収益、開発の各機能を網羅するマルチチェーンの流動性ハブへとブランドの方向性を広げるための措置だと説明している。 トークンCAKEの名称とティッカー、スマートコントラクトは維持する。既存の流動性供給者(LP)ポジションとステーキング資産にも別段の影響はない。 同社は4日前
TRXUSDTトロン上のテザー供給量942億ドル、全体の54%トロン(TRX)ブロックチェーン上のテザー(USDT)の供給量が940億ドルを超えた。 11月18日にオンチェーン分析会社ルックオンチェーンが公表したデータによると、トロンネットワーク上のテザー供給量は同日時点で約942億1000万ドル(約15兆円)だった。テザー全体の供給量の54%を占める。 ルックオンチェーンは、トロンネットワーク上のテザー供給量が年々増加していると説明した。4日前
BTCビットコイン、6万5000ドル上回る キムチプレミアム1.74%ビットコイン(BTC)は上昇し、11月17日午後0時35分時点で6万5000ドルを上回った。 コインマーケットキャップによると、ビットコインは同日時点で前日比0.29%高の6万5099.33ドル(約1040万円)で取引されている。1週間前と比べると12.56%安い水準だ。 韓国市場の上乗せ幅を示すキムチプレミアムは1%台だった。クライプライスによると、同日時点のキムチプレミアムは1.74%だった。5日前
BTCETHビットコイン、7万2000ドル割れ イーサリアムも2000ドル下回るビットコイン(BTC)は下落し、7万2000ドル(約1149万円)を下回った。 コインマーケットキャップによると、11月12日午後11時31分時点のビットコインは前日比2.31%安の7万1822.12ドル(約1145万円)で取引されている。1週間前と比べると9.6%下落した。 キムチプレミアムは1%台だった。クライプライスによると、11月12日午後11時31分時点で1.60%だった。 イーサリアム(ETH)も2000ドル(約31万9000円)を下回った。11月12日午後11時31分時点では前日比9日前
BTCETHモルガン・スタンレーのETF経由ビットコイン保有、1万1000BTCを突破グローバル投資銀行のモルガン・スタンレー(Morgan Stanley)が保有するビットコイン(BTC)が、1万1000BTCを超えた。 オデイリーは11月12日、モルガン・スタンレーが前日の11月11日に、ビットコイン現物ETF「MSBT」を通じてビットコイン約295BTCを追加購入したと報じた。取得額は約2154万ドル(約34億円)。 今回の買い増しで、モルガン・スタンレーがETFを通じて保有するビットコインは計1万1189BTCに増えた。評価額は約8億1500万ドル(約1300億円)となっ9日前
POLSGEMINIジェミニ、英・欧州事業をKASTに売却 買収額は1000万ドル未満米暗号資産交換業者ジェミニ(Gemini)が、英国と欧州の事業部門をステーブルコイン決済会社KASTに売却した。 コインデスクは11月12日、事情に詳しい関係者の話として、ジェミニが最近、英国と欧州の事業部門をKASTに売却したと報じた。買収額は1000万ドル(約16億円)未満という。 売却の動きは、約1カ月前に公開されたKASTの欧州統括の採用情報からも確認できる。求人には、ジェミニの英国および欧州連合(EU)従業員の移行手続きを管理する業務が含まれていた。KASTは買収案件の詳細への言及を避10日前
BTCブラックロックのビットコインETF「IBIT」、9営業日連続で純流出 累計20億ドル超ブラックロック(BlackRock)のビットコイン(BTC)現物上場投資信託(ETF)「IBIT」で、9営業日連続の資金純流出を記録した。 コインテレグラフが11月11日に伝えたところによると、IBITから同日、約2億7000万ドル(約431億円)が純流出した。米国のビットコイン現物ETF全体の純流出額3億ドル(約479億円)の約90%に当たる。 IBITの直近9営業日の累計純流出額は20億ドル(約3190億円)を超えた。 11月11日には、グレースケール(Grayscale)のGBTCからも約10日前PiCK
アンソロピックIPOに募集枠の数倍の需要、SpaceX上回る可能性も米人工知能(AI)企業アンソロピック(Anthropic)の新規株式公開(IPO)に、募集株数の数倍に達する投資需要が集まったことが分かった。 ブルームバーグは11月11日、事情に詳しい関係者の話として、アンソロピックの公募株に供給量の数倍の注文が入ったと報じた。大量の株式取得を狙う投資家の参加意向が需要を押し上げたという。 アンソロピックは、IPOと別枠の私募投資を合わせ、最大904億ドル(約14兆3000億円)を調達する計画だ。ブルームバーグは、両案件を合算した調達規模がSpaceXのIPO10日前PiCK
ベアード、エヌビディアを「中立」に格下げ 来年のデータセンター需要見通せず米投資銀行ベアードは、エヌビディアの投資判断を従来の「買い」から「中立」に引き下げた。来年のデータセンター需要を見通しにくいと判断したためだ。 11月11日、業界によると、トリスタン・ゲラ氏は同日公表したリポートで、エヌビディアの目標株価を従来の500ドル(約7万9300円)から200ドル(約3万1700円)へ大幅に引き下げた。 ゲラ氏は、来年のデータセンター需要の可視性が乏しいとみている。供給制約に加え、米政府の規制や最高経営責任者(CEO)の去就を巡る不確実性が重なっているという。 同氏は、11日前
BTCストラテジー、11月12日にMSCI指数除外の可否判明 外れれば28億ドルの売り圧力世界最大のビットコイン(BTC)保有企業であるストラテジー(Strategy)のMSCI指数からの除外可否が、11月12日に判明する。 ビットコインドットコムニュースなどによると、MSCIは11月の定期指数見直しの結果を日本時間11月12日午前7時ごろに公表する。見直し内容は11月30日から反映される。 市場では、ストラテジーがMSCI指数から外れるかどうかに関心が集まっている。米金融大手JPモルガン(JPMorgan)は、同社が指数から除外された場合、MSCI連動ファンドから28億ドル(約4411日前
CRO暗号資産業界、米中間選挙に4億7100万ドル投下 2024年のほぼ2倍暗号資産業界が今年の米中間選挙に4億7000万ドル(約745億円)規模の資金を投じたことが分かった。 11月11日にビットコインドットコムが報じた。ブロックチェーン分析プラットフォームのブレッドクラムスの市場分析担当、ジェームズ・デルモア氏は、米連邦選挙委員会(FEC)の資料をもとに、暗号資産関連の企業と個人が今回の中間選挙サイクルで少なくとも4億7100万ドル(約747億円)を献金したと集計した。2024年の選挙献金額の約2億5000万ドル(約396億円)と比べると、ほぼ2倍にあたる。 政党別11日前
カルシの米中間選挙関連取引額、25億ドル突破 2024年の2倍予測市場プラットフォームのカルシで、米中間選挙に関連する取引額が25億ドルを超えた。 カルシが11月8日に公表した。今回の中間選挙に関連する予測市場契約の総取引額は約25億ドル(約3960億円)だった。2年前の2024年中間選挙時の13億ドル(約2060億円)に比べ、ほぼ2倍に増えた。 カルシは、大半の地域の選挙で予測市場が放送各社より数時間早く結果を反映したと主張した。実際、中間選挙前のカルシの予測市場では、民主党の勝利可能性が高く織り込まれていた。ただ、従来予想を上回る大差での圧勝までは、予14日前
デジタル資産基本法の政府案、11月中に公表へ 取引所の大株主持ち分規制は猶予が有力デジタル資産基本法の政府案が11月中に公表される見通しだ。焦点となっている暗号資産取引所の大株主に対する持ち分規制を巡っては、猶予期間を設ける案が有力に検討されている。 11月8日、関係省庁などによると、韓国の金融委員会は政府案の公表を控え、関係機関との協議など詰めの作業に入った。金融委は11月中の基本法案提出を目標に制定作業を進めているもようだ。 最大の争点である取引所の大株主に対する持ち分規制は、維持される可能性が高い。少数の創業者や株主に収益や支配力が過度に集中するのを是正するため、政府案14日前PiCK
トム・リー氏「AI関連株の急落は過度」、FRBは12月に追加利上げ見送りもビットマインのトム・リー会長は、米中間選挙後の人工知能(AI)関連株の急落について、過度な株価調整との見方を示した。 11月8日、業界関係者によると、リー会長は最近の米CNBCのインタビューで「中間選挙後の政策ショックが、AIインフラ投資見通しへの不安を強めた」と語った。そのうえで「関連銘柄の急激な株価調整は行き過ぎた」と指摘した。 リー会長は、企業がなおAIの活用法を探り、実際の恩恵も得ているため、需要は鈍化しないとみている。供給面でも、業界全体を揺るがすような新たな競合が登場した状況ではない14日前PiCK
ウォール街、米技術株急落で押し目買い論 モルガン・スタンレー「今後2〜3週間は比率拡大」米技術株の急落を受け、ウォール街の主要金融機関が押し目買いの機会を探っている。 ブルームバーグが11月7日に報じたところによると、11月5日のS&P500種株価指数とナスダック100指数はそれぞれ4.4%、6.4%下落した。民主党が米中間選挙で圧勝し、データセンターや人工知能(AI)産業への規制が強化されるとの懸念が売りを膨らませた。 モルガン・スタンレー(Morgan Stanley)のマイク・ウィルソン米国株チーフストラテジストは、今後2〜3週間を株式の投資比率を引き上げる時期と評価した。年14日前
SOLUSDCサムスンウォレット、米国でUSDC対応 ソラナ基盤サムスン電子は、米国のギャラクシー利用者向けにサムスンウォレットを使ったステーブルコイン取引機能を始めた。 暗号資産メディアのザ・ブロックが11月5日に報じた。サムスン電子は同日、サムスンウォレット内でステーブルコイン口座を有効化したと発表した。これにより、米国内のギャラクシー利用者はソラナ(SOL)ブロックチェーンを通じてサークル(USDC)を購入、保有、送金できる。 対象は18歳以上の米国居住者で、アンドロイド13以上に対応するギャラクシー端末が必要となる。ニューヨーク州の居住者は対象外だ。16日前PiCK
BTCABTCアメリカン・ビットコイン、7〜9月黒字転換 純利益1.26億ドルドナルド・トランプ米大統領の次男、エリック・トランプ氏が共同設立したビットコイン(BTC)採掘会社のアメリカン・ビットコインが、2026年7〜9月期に黒字転換した。 アメリカン・ビットコインは11月4日の開示資料で、7〜9月期の純利益が約1億2600万ドル(約200億円)だったと明らかにした。前四半期は5720万ドル(約91億円)の純損失だった。調整後EBITDA(利払い・税引き・償却前利益)も、前四半期の4500万ドル(約71億円)の赤字から2億2080万ドル(約350億円)の黒字に転じた。 16日前
韓国最大の暗号資産取引所Upbit、11月9日にサーバー点検 5時間取引停止韓国最大の暗号資産取引所Upbitが、11月9日にサーバー点検を実施する。 Upbitは11月5日、11月9日午前2時から7時まで約5時間にわたりサーバー点検を実施すると発表した。点検期間中は、Upbitのすべてのサービスが停止する。 Upbitは、点検の完了時刻が予定より早まったり遅れたりする可能性があると説明した。市場の状況によっては、点検を延期したり中止したりする場合もあるとした。17日前
デジタルX、新社長に未来アセット証券のノ・ヨンウ副社長を選任未来アセットグループは、デジタルX(旧コビット)の新たな代表取締役に未来アセット証券のノ・ヨンウ副社長を選任した。 デジタルXは11月5日、ノ副社長を新社長に内定したと発表した。韓国の金融情報分析院(FIU)による暗号資産事業者(VASP)の代表取締役変更申告の受理後、2027年の株主総会などを経て正式に新社長に就任する予定だ。 ノ氏は1968年生まれ。ソウル大経済学部を卒業し、未来アセット証券で経営革新部門代表やグループリスク管理部門代表などを歴任した。2025年11月からは未来アセット証券の17日前
BTCメタプラネット、ビットコイン購入枠を334億2200万円に拡大 社債を期限前償還「日本版ストラテジー」とも呼ばれるメタプラネットが、ビットコイン(BTC)の購入に充てる資金枠を334億2200万円に拡大した。 11月4日、業界によると、同社は11月2日、EVOファンド向けに発行した80億円の第20回無利息普通社債を全額償還したと開示した。当初の償還期限は2027年4月23日で、約6カ月前倒しで返済した。 同社は、第27回新株予約権の行使で調達する資金のうち、社債償還に充てる予定だった80億円をビットコイン購入に振り向ける。これにより、ビットコイン購入への配分額は従来の25417日前
ARCUSDCサークル、7〜9月売上高17%増 時間外取引で一時3%高米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」の発行元であるサークル(Circle)の2026年7〜9月期の売上高は、前年同期比17%増だった。 サークルは11月4日、2026年7〜9月期の売上高と準備金収益の合計が前年同期比約17%増の8億6500万ドル(約1370億円)だったと発表した。継続事業ベースの純利益は2億2600万ドル(約358億円)で、約5%増えた。調整後EBITDAは85%増の3億1700万ドル(約502億円)だった。 内訳をみると、準備金の運用収益は6億5800万ドル(約1040億18日前PiCK
BTCETHSOLRUNEUSDCバイナンス攻撃のハッカー、盗難SOLの81%を洗浄 THORChainを利用暗号資産交換業大手バイナンスを攻撃したハッカーが、盗んだソラナ(SOL)の大規模な資金洗浄に乗り出した。 コインテレグラフは11月4日、ブロックチェーン分析会社アーカムのデータを基に、バイナンス攻撃に関与したハッカーが盗難SOLの約81%を従来の保管ウォレットから移したと報じた。関連ウォレットに残るSOLは約18万2443SOLで、流出総量97万522SOLの約18.8%に当たる。 ブロックチェーン分析会社ルックオンチェーンは、ハッカーがSOLを複数のウォレットに分散した後、サークルのUSDCに18日前
USD1ジャンプクリプト、ビットゴーに1500万ドルのUSD1を送金暗号資産マーケットメーク業者のジャンプクリプト(Jump Crypto)が、ビットゴー(BitGo)にドル建てステーブルコイン「USD1」を大口送金した。 オンチェーンレンズが11月4日に明らかにしたところによると、ジャンプクリプトは直近1時間で2回に分け、ビットゴーに1500万ドル(約23億8000万円)相当のUSD1を移した。資金はビットゴーのホットウォレットに送られたという。 ビットゴーはUSD1の発行・償還を支援する事業者で、今回の送金は資金保管やドル償還など、資金管理の一環だった可能性18日前