米金融大手シティグループ（Citi）が、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の12カ月価格目標を大幅に引き下げた。 ロイター通信が7月30日に伝えた。シティは同日公表したリポートで、ビットコインの12カ月目標価格を従来の11万2000ドルから8万2000ドルに引き下げた。イーサリアムの12カ月目標価格も3175ドルから2240ドルに下方修正した。 見通し引き下げの主因として、シティは投資家需要の弱まり、上場投資信託（ETF）からの資金流出、米国のデジタル資産関連法整備の遅れを挙げた。今

グローバル暗号資産取引所のビットゲット（Bitget）が、トークン化株式の投資家向け配当金の支払いを完了した。 暗号資産メディアのブロックビーツが7月1日に伝えたところによると、ビットゲットは同日、トークン化株式のrNVDA（エヌビディア）、rGOOGL（グーグル）、rMETA（メタ）など、米国株と上場投資信託（ETF）の計20銘柄を対象に配当金を支払った。配当金は米ドル連動型ステーブルコインのテザー（USDT）で決済した。 rNVDAなどは、ビットゲットに上場するトークン化株式「アルトークン（

世界最大のビットコイン（BTC）備蓄企業であるストラテジー（Strategy）の永久優先株「ストレッチ」が下げ足を速め、70ドル台前半まで下落した。 オデイリーは6月26日、同銘柄が同日の時間外取引開始前に73ドルを付けたと報じた。ストラテジーが2025年7月にストレッチを発行して以来の最安値となった。 ストレッチは、ストラテジーがビットコインの購入資金を調達するために発行した永久優先株だ。ストラテジーは、ストレッチが額面の100ドル近辺で取引されれば、ATM（At-the-Market）方式で

イーサリアム（ETH）を中核資産とするデジタル資産トレジャリー（DAT）企業のシャープリンクが、8カ月ぶりにイーサリアムの買い増しを再開した。 コインテレグラフはアーカム（Arkham）のオンチェーンデータを引用し、シャープリンクに関連するウォレットが6月26日、ファルコンX（FalconX）から約5000ETHを受け取ったと報じた。足元の価値は785万ドル規模となる。 シャープリンクがファルコンXを通じてイーサリアムを購入したのは、2025年10月末以来となる。この時は7800万ドル相当のイー

ビットコイン（BTC）は一時、6万1000ドルを下回った。今回の下落局面では、5万5000ドル前後まで下げる可能性があるとの見方が出ている。 6月24日のコインマーケットキャップによると、ビットコインは同日、一時6万1000ドルを割り込んだ。6月24日午後11時29分時点では、前日比約2%安の6万1100ドル前後で取引されている。 ビットコインはなお底を打っていないとの見方もある。コインデスクによると、10xリサーチの創業者マーカス・ティーレン氏は6月24日のリポートで「足元の米ドル高がビットコ

キャントンネットワーク（Canton Network）基盤でイーサリアム仮想マシン（EVM）に対応するゼニス（Zenith）が、日本国債（JGB）のトークン化に向けて日本の大手銀行との連携を強める。 ゼニスは6月24日、「トークン化日本国債・オンチェーンレポ・ワーキンググループ」に加わったと発表した。同ワーキンググループは、日本国債をトークン化し、これを担保とするステーブルコイン基盤のレポ取引をオンチェーン化する手法を検討するため、5月に新設された協議体だ。 ワーキンググループは、日本のデジタル

ソラナ（SOL）系のシンクタンク、ソラナ政策研究所（SPI）は、7月に暗号資産の市場構造を巡るCLARITY法案の制定論議が本格化する可能性があるとの見方を示した。 ミラー・ホワイトハウス・レビン最高経営責任者（CEO）は6月22日、ソウル・汝矣島の国会議員会館で開かれた「グローバル・デジタル資産制度化の動向と大韓民国の立法方向」セミナーで、「上院は7月末ごろにCLARITY法案の本格的な検討に入ると予想される」と述べた。 ホワイトハウス・レビンCEOはこの日、「米国デジタル資産規制の現状」をテ

メキシコの富豪リカルド・サリナス・プリエゴ氏は、ビットコイン（BTC）について、不動産より優れた長期投資資産だとの考えを示した。 サリナス氏は6月17日、コインデスクのインタビューで、投資ポートフォリオ全体の70%をビットコインで保有していると語った。 同氏はメキシコの大手企業グルポ・エレクトラ（Grupo Elektra）を率いる。純資産は約50億ドルとされる。 サリナス氏は、個人投資家も住宅資産の一部をビットコインへの投資に振り向けることを検討すべきだと主張した。「大半の人にとって最大の投資

シンガポールのステーブルコイン発行会社ストレーツX（StraitsX）が、Samsung Payに対応する。 ストレーツXは6月17日、公式Xで、カード発行インフラでSamsung Payをサポートすると明らかにした。発行会社はApple PayとGoogle Payに加え、Samsung Walletへの登録機能も提供できるようになったという。 同社はSamsung Pay対応について、韓国のようなモバイル中心市場でサービスの到達範囲を最大化すると説明した。韓国のSamsung Wallet利

暗号資産マーケットメーカーのウィンターミュート（Wintermute）は、ビットコイン（BTC）相場がまだ底を打っていないとの見方を示した。 ブロックビッツが6月17日に伝えた。ウィンターミュートは週次リポートで、米国とイランの停戦などが重なり、市場のリスク選好が持ち直したと説明した。 そのうえで、ビットコインは6万ドル台前半でリスクに見合うリターンが魅力的な局面に入ったと分析した。急落が繰り返されたことで短期投資家は市場を離れ、より強い確信を持つ投資家を軸に保有構造が組み替わったとも指摘した。

米下院と上院は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を禁じる条項を盛り込んだ住宅法案の修正案処理で合意した。 コインテレグラフなどが6月16日に報じた。下院と上院の指導部は6月15日、「21世紀住宅への道法（21st Century Road to Housing Act）」の修正案で合意した。同法案には、機関投資家による一戸建て住宅の購入後の賃貸事業を制限する内容が盛り込まれている。 業界が注目したのはCBDCの禁止条項だ。法案には、米連邦準備制度理事会（Fed）が2030年12月まで、CB

ポーランドの欧州連合（EU）暗号資産規制の導入が、再び遅れることになった。 コインテレグラフが6月12日に伝えたところによると、カロル・ナブロツキ（Karol Nawrocki）大統領は6月11日、暗号資産規制法案に3度目の拒否権を行使した。同法案は、EUの暗号資産規制「MiCA」をポーランド国内法に反映するためのものだ。 ナブロツキ大統領は暗号資産市場の規制自体には賛成する一方、政府が大統領府の提案した重要な修正案16項目のうち1項目しか盛り込まなかったと指摘した。今回の法案は、これまで2度拒

米国とイランの終戦に向けた了解覚書（MOU）の署名式が、スイスで開かれる公算が大きい。 CNNは6月12日、複数の関係者の話として、米国とイランのMOU署名式がスイス・ジュネーブで開かれる可能性が高いと報じた。これに先立ち、ドナルド・トランプ米大統領は6月11日、「イランとの戦争に関して素晴らしい合意をまとめた」と述べたうえで、「合意は数日以内にまとまり、おそらく署名式は欧州で開かれる」と語った。 CNNは、この署名式はMOU履行に向けた「第2段階」の外交交渉の開始を告げるものだと伝えた。さらに

日本で最大のビットコイン備蓄企業であるメタプラネットが、国内の証券会社を買収する。 メタプラネットは6月12日、公式Xを通じて、日本の証券会社シーボ証券（Siiibo Securities）の株式100%を取得する契約を結んだと明らかにした。サイモン・ゲロビッチ最高経営責任者（CEO）は、買収手続きが7月に完了する予定で、買収後に社名を「メタプラネット証券」へ変更すると説明した。 メタプラネットによる証券会社の買収は今回が初めて。ゲロビッチCEOは、今回の買収が日本でビットコインを軸とする金融エ

ソラナ基盤のトレーディングターミナルを手がけるショットガンファン（ShotgunFun）が、取引手数料を利用者に還元する新サービスを始めた。 ショットガンファンは6月11日、取引手数料を最大100%キャッシュバックするトレーディングターミナルを公開したと発表した。キャッシュバック率は50%から始まり、取引量に応じて段階的に引き上げる。 トレーディングターミナルは、市場分析に加え、注文や清算などの取引機能を備えたプロ向けのプラットフォームだ。ショットガンファンは、これまで取引手数料はすべてターミナ

グローバル決済大手のマスターカード（Mastercard）は、人工知能（AI）エージェント同士の自動決済を支援する新サービスを始める。 マスターカードは6月10日、新たなAIエージェント決済網「エージェント・ペイ・フォー・マシーンズ（Agent Pay for Machines、AP4M）」を開始すると発表した。自社のグローバル決済ネットワーク上で、AIエージェントによる超高速の少額決済に必要な認可、調整、決済処理を支えるのが中核機能となる。 初期導入・支援先には、コインベース（Coinbase