デジタル資産基本法の政府案、11月中に公表へ　取引所の大株主持ち分規制は猶予が有力

デジタル資産基本法の政府案が11月中に公表される見通しだ。焦点となっている暗号資産取引所の大株主に対する持ち分規制を巡っては、猶予期間を設ける案が有力に検討されている。

11月8日、関係省庁などによると、韓国の金融委員会は政府案の公表を控え、関係機関との協議など詰めの作業に入った。金融委は11月中の基本法案提出を目標に制定作業を進めているもようだ。

最大の争点である取引所の大株主に対する持ち分規制は、維持される可能性が高い。少数の創業者や株主に収益や支配力が過度に集中するのを是正するため、政府案には資本市場法上の代替取引システム（ATS）並みの15〜20%の持ち分制限を盛り込む方向だ。

もっとも、最終的な実施までには猶予期間を設ける案が有力視されている。例えば2年の猶予期間を設け、その間に大株主の持ち分を整理すれば、別途ペナルティーを科さない仕組みを想定している。

ウォン建てステーブルコインの発行主体は、銀行中心のコンソーシアムに制限される見通しだ。韓国銀行はこれまで一貫して、ステーブルコインの発行会社を銀行中心のコンソーシアムに限るべきだと主張してきた。

一方、与党「共に民主党」の一部では、拡張性などを踏まえ、フィンテックなど革新企業の参加も認めるべきだとの意見が出ている。今後、国会で法案審議が進む過程で、政府案が修正される可能性もある。