ウォール街、米技術株急落で押し目買い論　モルガン・スタンレー「今後2〜3週間は比率拡大」

米技術株の急落を受け、ウォール街の主要金融機関が押し目買いの機会を探っている。

ブルームバーグが11月7日に報じたところによると、11月5日のS&P500種株価指数とナスダック100指数はそれぞれ4.4%、6.4%下落した。民主党が米中間選挙で圧勝し、データセンターや人工知能（AI）産業への規制が強化されるとの懸念が売りを膨らませた。

モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）のマイク・ウィルソン米国株チーフストラテジストは、今後2〜3週間を株式の投資比率を引き上げる時期と評価した。年末のS&P500目標は従来の8000に据え置いた。11月6日の終値を約8.4%上回る水準だ。

ヤルデニ・リサーチ（Yardeni Research）のエド・ヤルデニ主席投資ストラテジストも、今回の下落はバブル崩壊ではなく単なる調整だと診断した。AIバブルは徐々にしぼんでいるが、景気に深刻な打撃を与える崩壊にはつながらないとの見方を示した。年末のS&P500目標は7900とした。

ウェルズ・ファーゴ（Wells Fargo）のクォン・オソン主席株式ストラテジストは慎重な見方を示した。今年の相場を主導した半導体株とAIインフラ関連株は、当面下押し圧力を受けるとみている。

年末のS&P500目標は7700とした。一方、クォン氏はAI投資の減速懸念がアルファベット（Alphabet）やアマゾン（Amazon）の株価を支える要因になり得ると見通した。