BofA「AI偏重、2000年ドットコムバブル崩壊直前に類似」

現在の米株式市場で進む人工知能（AI）への偏重が、2000年のドットコムバブル崩壊直前の状況に似ているとの見方を、バンク・オブ・アメリカ（BofA）のマイケル・ハートネット主席投資ストラテジストが示した。 10月4日、ブロックビッツなどによると、ハートネット氏は最近のリポートで「現在の市場はナスダック100やマグニフィセント7（M7）などAI関連資産を買い、AIとの関連が薄いS&P500均等加重指数などは敬遠する構図にある」と指摘した。そのうえで「1999年との類推はなお有効だ」と強調した。 2

アプトス、サービス終了説を正面否定　CEO「ばかげたうわさ」

アプトス（Aptos、APT）が一部で浮上したサービス終了説を正面から否定した。 10月3日、ブロックビーツなどによると、アプトスのエイブリー・チン最高経営責任者（CEO）は同日、X（旧ツイッター）への投稿で、サービス終了説を「ばかげたうわさ」と一蹴した。 同日には交流サイト（SNS）上で、アプトスが今後6カ月以内にブロックチェーンの運営を停止する可能性があるとの観測が広がっていた。 もっとも、アプトス側の公開資料などからは、メインネットの運営停止を計画している事実は確認されていない。

トランプ一族のWLFI、125万ドルのステーキング報酬プール始動

ドナルド・トランプ米大統領一族の暗号資産プロジェクト、ワールドリバティファイナンシャル（WLFI）が125万ドル規模のステーキング報酬プールを始動する。 ワールドリバティファイナンシャルは10月1日、公式Xを通じ、USD1建てで125万ドル（約1億9700万円）規模のステーキング報酬プールを稼働すると発表した。USD1はワールドリバティファイナンシャルが発行するドル連動型ステーブルコイン。 報酬原資となる125万ドル分のUSD1は、日本時間10月2日午後9時から10時の間に報酬プールへ預け入れら

米新規失業保険申請、19万7000件　予想下回る

ビットコインの7〜9月上昇率42.7%、9年ぶり高水準

ビットコイン（BTC）の2026年7〜9月の上昇率が、過去9年で最高となった。 コイングラスによると、7〜9月のビットコインの上昇率は42.71%だった。7〜9月としては2017年（80.41%）以来、9年ぶりの高水準となる。1年前の6.31%と比べると、7倍近くに拡大した。 上昇率を押し上げたのは8月だった。8月の上昇率は24.95%を記録した。7月と9月の上昇率はそれぞれ7.36%、6.33%だった。 イーサリアム（ETH）の2026年7〜9月の上昇率は70.8%だった。月別では7月が18.

ドリフト財団、ハッキング資金920万ドルを凍結　10.7万ETHはなお未移動

ドリフト（DRIFT）財団は、4月に発生したハッキングで奪われた利用者資産のうち、920万ドル（約14億円）を凍結した。 9月30日にブロックビッツなどが伝えた。財団は同日、4月のハッキングに絡む資金回収の進捗を公表した。当時、被害で奪われた利用者資産は約3億ドル（約472億円）だった。 財団は、この日までに920万ドル規模の盗難資金を凍結したと明らかにした。対象資金は9月に暗号資産ミキシングプロトコル「トルネードキャッシュ」を経由して移動したことが確認された。 財団は、セキュリティー企業のマン

ジェフ・ヤン氏「オンチェーン金融の核心は自己保管と透明性」

ハイパーリキッド（Hyperliquid）の共同創業者ジェフ・ヤン氏は、オンチェーン金融の真の競争力は24時間取引ではなく、自己保管と透明性にあると強調した。 ブロックビッツが9月30日に伝えた。同氏は同日、コリアン・ブロックチェーン・ウィーク（KBW）に参加し、「24時間365日の取引は、オンチェーン金融を伝統金融（TradFi）と区別する本質的な強みではない」と述べた。 暗号資産はもともとグローバル市場で取引されており、伝統金融市場の取引時間に制約される必要はないとも指摘した。加えて、伝統金

【速報】米8月PCE物価、前年比3.4%上昇　予想下回る

ビットワイズのNEAR現物ETF、上場初日に3550万ドル純流入

ビットワイズ（Bitwise）のニアプロトコル（NEAR）現物上場投資信託（ETF）が、上場初日に3550万ドル（約56億円）の純流入を集めた。 9月30日にブロックビーツが報じたところによると、ビットワイズが米国で初めて投入したNEAR現物ETFは、取引開始初日に3550万ドル（約56億円）の純流入を記録した。 ティッカーは「NRR」。上場初日の売買代金は1510万ドル（約24億円）だった。 ビットワイズは、ETFが保有するニアプロトコルのトークンをステーキングし、追加収益を確保する方針だ。ニ

コインベース、実物連動のデジタル版ポケモンカードパック投入へ

米暗号資産交換業大手のコインベース（Coinbase）が、実物のポケモンカードと連動したデジタルカードパック開封サービスの投入を予告した。 ビットコイン・ドットコム・ニュースが9月29日に伝えたところによると、コインベースは9月28日、公式チャンネルを通じてスマートフォン向けのポケモンカードパック開封機能の投入を示唆した。コインベースのアプリケーションでポケモンカードパックを購入・保管できるサービスになる可能性がある。正式な提供時期はまだ公表していない。 コインベースはサービス予告の段階でポケモ

トム・リー氏「ロビンフッドがイーサリアム選択、安全性と流動性を評価」

世界最大のイーサリアム（ETH）備蓄企業ビットマインを率いるトム・リー会長は、米株式取引プラットフォームのロビンフッドが自社のブロックチェーン基盤インフラにイーサリアムを採用した理由について、安全性と流動性を重視したためだと分析した。 9月24日、オデイリーによると、リー会長は最近のインタビューで「イーサリアムの価値は、単に取引手数料を提示する段階を超えている」と語った。 リー会長は、イーサリアムの成長に向けてガス代を引き上げたり、ネットワーク内のプロジェクトからより多くの収益を得たりする必要は

ソラナ財団、前バイナンスCMOら起用　決済・機関提携を強化

ソラナ財団は、バイナンスの前最高マーケティング責任者（CMO）らを起用した。 コインテレグラフが9月24日に伝えたところによると、ソラナ財団は同日、レイチェル・コンラン前バイナンスCMOを最高戦略責任者（CSO）に、ジャマール・ライス前ポリゴンラボズ幹部を決済事業総括にそれぞれ任命した。 コンランCSOは、機関提携やエコシステムの成長、企業によるソラナ採用に向けた戦略を統括する。ライス氏は、世界の決済事業者とソラナ財団の連携拡大を担うほか、ソラナ基盤の決済サービスを開発する企業に必要なインフラ整

米新規失業保険申請、19万7000件　予想をやや下回る

欧州銀行監督機構、暗号資産融資もMiCAの規制対象に含めるよう提言

欧州銀行監督機構（EBA）は、暗号資産の融資サービスも欧州連合（EU）の暗号資産規制「MiCA」の枠組みに組み入れるべきだとの考えを示した。 9月24日付のブロックビーツ報道によると、EBAはこのほど、欧州委員会が実施したMiCA関連の公開協議に提出した意見書で、仲介型の暗号資産融資を規制対象に含めるよう提案した。 EBAが挙げた対象サービスには、暗号資産事業者が融資を提供する場合に加え、分散型金融（DeFi）の融資プロトコルへの顧客のアクセスを仲介・支援する場合も含まれる。 EBAは、EUがM

米10年債・30年債利回りがそろって上昇、いずれも2007年以降の最高水準

米国の10年債利回りと30年債利回りがそろって上昇し、いずれも2007年以降の最高水準を付けた。 9月23日、オデイリーによると、米10年債利回りは前日比0.17ポイント上昇し、5.14%を記録した。2007年以降で最高水準となった。 米30年債利回りも同日の取引時間中に5.435%まで上昇し、2007年以降の最高水準を更新した。5年債利回りも取引時間中に約0.20ポイント上昇して5.03%まで急伸し、2007年以降で初めて5%台に乗せた。 債券利回りと債券価格は逆に動く。このため、米長期国債利

オラクル、デジタル資産データサービス拡充　CBDCやステーブルコインなど支援

オラクルは、銀行のトークン化預金やステーブルコイン事業などを支援するため、デジタル資産データサービスの機能を拡充した。 オラクルは9月23日、顧客別のカスタム型ウォレット、スマートコントラクトの統制、人工知能（AI）ベースの監督機能を「デジタル資産データ・ネクサス（Digital Assets Data Nexus）」に追加すると発表した。 デジタル資産データ・ネクサスは、銀行が既存の口座・決済システムをブロックチェーンネットワークと連携できるようにするオラクルの法人向けプラットフォームだ。銀行

マルチコイン、コインベースにHYPEを大規模移管　2カ月で423万枚入金

暗号資産投資会社のマルチコイン・キャピタル（Multicoin Capital）が、米暗号資産取引所コインベース（Coinbase）にハイパーリキッド（HYPE）を大規模に移管した。 9月24日にルックオンチェーンが明らかにしたところによると、マルチコイン・キャピタルは同日、コインベース・プライムにハイパーリキッド13万331枚を移した。入金時点の価値は1215万ドル（約19億2000万円）だった。 マルチコイン・キャピタルはこのところ、コインベース・プライムへのハイパーリキッドの移管を続けてい

EU、来年の中核監督課題にAIとトークン化を指定

欧州連合（EU）は、人工知能（AI）とトークン化を来年の中核的な監督課題に指定した。 9月23日、コインテレグラフによると、欧州証券市場監督機構（ESMA）は同日、デジタル革新を「EU戦略的監督優先課題（USSP）」に指定すると発表した。初期の監督対象にはAIとトークン化を据えた。 これを受け、EU加盟国の金融当局は、金融市場でトークン化が広がっている分野を把握する方針だ。金融機関が商品や業務手続きにAIとトークン化技術をどのように活用しているかも調べる。今後のAIとトークン化の活用計画も点検対

ムーンペイ、SEC登録のノースキャピタル買収へ　6000万ドル超

米暗号資産決済会社のムーンペイ（MoonPay）が、トークン化事業の拡大に向けて、米未上場企業向け投資プラットフォームのノースキャピタル（North Capital）を買収する。 コインデスクが9月23日に伝えた。ムーンペイは同日、ノースキャピタルと全額株式交換による買収契約を結んだと明らかにした。買収額は6000万ドル超で、約94億円にのぼる。 今回の買収には米規制当局の承認が必要となる。手続きが完了すれば、ノースキャピタルはムーンペイの完全子会社になる。 米ユタ州に本社を置くノースキャピタル

暗号資産の時価総額、8カ月ぶり3兆ドル回復　レバレッジ過熱に警戒

ビットコイン（BTC）価格の急騰を受け、暗号資産全体の時価総額が約8カ月ぶりに3兆ドル（約472兆円）台を回復した。デリバティブ市場ではレバレッジも急速に積み上がっており、短期的な価格変動の拡大を警戒する声が出ている。 ブルームバーグによると、ビットコインは9月22日、前日の9月21日から1日で8%近く急騰し、8万7300ドル（約1370万円）を突破した。1月以降で最高値となる。同日のデリバティブ市場では、9億2000万ドル（約1450億円）規模のショート（売り）ポジションが清算された。 ビット

【速報】与党・朴珉圭氏「来年の暗号資産課税実施は時期尚早、強行なら混乱の恐れ」

香港、新たな暗号資産認可制度を導入へ　早ければ年内に法案可決

香港が新たな暗号資産認可制度の導入に乗り出す。早ければ年内の法案可決を目指す。 9月23日、オデイリーなどが伝えた。香港立法会のダンカン・チウ議員は同日、「2026上海ブロックチェーン・グローバルサミット」の基調講演で、デジタル資産の新たな認可制度に関する法案について「今年下半期に立法会で審議する予定だ」と明らかにした。 チウ議員は香港立法会で科学技術イノベーション分野を担当する。新制度の導入法案については「今年下半期か来年初めの立法会通過を目標にしている」と述べたうえで、「法案が施行されれば、

ジーキャッシュ、1400ドル突破で過去最高値更新　上昇基調続く

ジーキャッシュ（ZEC）が急騰し、1400ドルを突破した。 9月17日のコインマーケットキャップによると、ジーキャッシュは同日午後11時58分時点で前日比14.62%高の1427.73ドル（約22万2000円）で取引された。1週間前と比べると21.28%上昇した。ジーキャッシュが1400ドルを上回ったのは今回が初めて。 ジーキャッシュの上昇とあわせ、ギャレット・ジン氏が9月17日にバイナンスからイーサリアム（ETH）約3万5000個を引き出した後、ハイパーリキッド（HYPE）に入金した動きにも注

ロビンフッドCEO「トークン化が米市場に到来」、24時間取引などの革新に期待

ブラッド・テネブ、ロビンフッド最高経営責任者（CEO）は、米証券取引委員会（SEC）によるトークン化証券規制の緩和を歓迎した。 9月17日、ブロックビーツによると、テネブCEOは同日、SECがオンチェーンプラットフォームでのトークン化株式の取引を限定的に認めた措置に関連し、「トークン化が米市場に到来している」と明らかにした。 同氏は「SECのリーダーシップのおかげで、米国人もついに即時決済や年中無休の取引、標準で対応する小数点単位の取引など、トークン化の恩恵を享受できるようになった」と語った。

【速報】米新規失業保険申請、19万6000件　市場予想を大幅に下回る

ストラテジー、2カ月で優先株買い戻しに9億5000万ドル　額面100ドル回復迫る

世界最大のビットコイン（BTC）保有企業のストラテジー（Strategy）が、直近2カ月で自社の優先株買い戻しに9億5000万ドル（約1480億円）を投じていたことが分かった。 ブルームバーグによると、ストラテジーは7月20日から9月13日までに、ストレッチ（STRC）を約996万株、9億5000万ドルで買い戻した。同期間のストレッチ全体の売買高の約18%に当たる。 ストレッチは、ストラテジーがビットコイン購入資金を調達するため、2025年後半から発行している永久優先株だ。マイケル・セイラー会長

エルサルバドル、ビットコイン7777枚を保有　916日連続で毎日1枚購入

エルサルバドル政府が保有するビットコインが8000枚に迫った。 9月17日、オデイリーによると、同国政府のビットコイン保有枚数は同日時点で計7777枚となった。時価は約5億9400万ドル（約924億円）に達する。 平均取得単価は約5万5718ドル（約867万円）。評価益は約1億6200万ドル（約252億円）で、収益率は約37%となった。 エルサルバドルは2021年、世界で初めてビットコインを法定通貨として採用した。以後も政府として買い増しを続けており、足元では916日連続で毎日1枚ずつ購入してき

「ビットコイン6400枚返還を」　セルシウス破産財団、終了控えるビットメックス提訴

暗号資産レンディング会社セルシウスの破産財団が、2020年の暗号資産急落時に不当な清算と相場操縦があったとして、取引所ビットメックス（BitMEX）を提訴した。 コインテレグラフによると、セルシウス破産財団は9月16日、米ニューヨークの破産裁判所に、HDRグローバル・トレーディング、ABSグローバル・トレーディング、HDRグローバル・サービシズなどビットメックス関連の5法人を相手取る訴状を提出した。訴訟は、破産財団の代理人を務めるブロックチェーン・リカバリー・インベストメント・コンソーシアム（B

テオ、銀リース活用のトークン化商品を投入　投資収益を多角化

オンチェーン金融プラットフォームのテオ（Theo）は、銀のリース契約を基盤に収益を提供するトークン化銀商品を投入した。 コインデスクが9月16日に報じたところによると、テオは同日、銀価格に連動する収益型トークン「thSLVR」を公開した。投資家が銀価格の変動に連動する一方、裏付け資産である銀を機関に貸し出して生じるリース収益も受け取れるよう設計した。 一般に精錬会社や造幣会社などの機関は、生産に必要な銀を直接購入する代わりに、一定期間借りて使う。銀を直接買うと、価格変動リスクにさらされるためだ。

アップル、AIサーバー参入を検討　エヌビディアと技術協力を協議

アップルが人工知能（AI）サーバー市場への参入に向け、エヌビディアと技術協力のあり方を協議していることが分かった。 米IT専門メディアのジ・インフォメーションは9月16日、アップルが自社サーバー向けチップ間の接続性能を高めるため、エヌビディアの高速インターコネクト技術「NVLink Fusion」の導入を検討していると報じた。 NVLink Fusionは、企業が独自開発した中央演算処理装置（CPU）やAIアクセラレーター、エヌビディアの画像処理半導体（GPU）などを接続できるようにする技術だ。