ベッセント米財務長官、トランプ氏の暗号資産収益巡り「問題ないように見える」

スコット・ベッセント米財務長官は、ドナルド・トランプ大統領の多額の暗号資産（仮想通貨）収益について、利益相反には当たらないとの認識を示した。 ベッセント長官は7月3日、CBSニュースのインタビューで、トランプ大統領による暗号資産収益の開示を巡り「見たところ問題があるようには思えない」と語った。 既に公表された資産開示資料によると、トランプ大統領は就任後、ミームコイン「オフィシャル・トランプ（TRUMP）」やワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）などを通じて約14億ドルの収益を上げた。

米上院議員、大統領と議員のデジタル資産発行禁止を提唱

米民主党のカーステン・ジリブランド上院議員は、大統領と連邦議会議員によるデジタル資産の発行を禁じる倫理規定が必要だと訴えた。 7月3日、クリプト・アメリカの司会を務めるエレノア・テレット氏によると、ジリブランド議員はドナルド・トランプ大統領の資産開示を受け、デジタル資産を巡る倫理規定の強化を改めて求めた。 これに先立ち公表された資産開示資料では、トランプ大統領が2025年にミームコイン「TRUMP」を通じて6億ドル超の利益を得たことが示された。 ジリブランド議員は、大統領と連邦議会議員、その配偶

EUのMiCA移行期間が終了、無認可の暗号資産業者は市場退出

欧州連合（EU）の暗号資産規制法「MiCA」の移行期間が7月1日に終了し、認可を受けていない暗号資産業者はEU市場から退出を迫られる。 コインテレグラフが7月3日に伝えたところによると、今後はMiCAライセンスを取得していない暗号資産業者は、EUの顧客に合法的にサービスを提供できない。 コインデスクはこれに先立ち、MiCAの全面施行を前に、一部の暗号資産企業が規制負担を避けるため、ドバイなどアラブ首長国連邦（UAE）に拠点を移していると報じていた。 一方、バイナンス創業者の趙長鵬氏（CZ）は「ギ

米国株、まちまち　ナスダック0.80%安

米株式市場では主要3指数がまちまちで取引を終えた。ナスダック総合指数は7月3日、前日比0.80%安の2万5832.67で終えた。 ダウ工業株30種平均は1.14%高の5万2899.24、S&P500種株価指数は0.06%安の7478.66で引けた。

フィデリティ幹部「投機資金、暗号資産離れハイテク株へ」

米資産運用会社フィデリティ・インベストメンツ（Fidelity Investments）のグローバルマクロ責任者、ジュリエン・ティマー氏は、短期の投機資金が暗号資産（仮想通貨）市場を離れ、ハイテク株に移っていると分析した。 7月3日に暗号資産メディアのユートゥデイが伝えたところによると、同氏は「投機資金は当初ビットコイン（BTC）に向かい、その後は金に移って金価格の急騰を後押しした」と指摘した。足元では「資金がハイテク株に集中的に流入している」との見方を示した。 同氏は、暗号資産市場と貴金属市場

ビットコインの下落サイクルは終盤、追加下落は限定的

タイガーリサーチ（Tiger Research）は、ビットコイン（BTC）への強気見通しを強めた。 7月2日、ウォルター・ブルームバーグによると、同社は足元の市場が下落サイクルの最終段階に入ったとみている。売り圧力の大半はすでに解消されており、追加的な下落余地は限られる可能性が高いと分析した。 次の上昇サイクルは、流動性の改善に加え、機関投資家の採用拡大と通貨需要の増加がけん引するとの見通しも示した。

米株3指数、まちまち　ナスダック0.88%安

米株式市場の主要3指数はまちまちの値動きとなっている。ナスダック総合株価指数は7月3日午前1時7分時点で、前日比0.88%安の2万5810.72で取引されている。 ダウ工業株30種平均は0.70%高の5万2669.94、S&P500種株価指数は0.22%安の7466.79を付けている。

米株3指数が下落、ナスダックは0.66%安

米株式市場の主要3指数は7月2日、そろって下落して取引を終えた。ナスダック総合指数は前日比0.66%安の2万6040.03で引けた。 ダウ工業株30種平均は0.02%安の5万2306.22、S&P500種株価指数は0.20%安の7484.47で終えた。

ロビンフッド、独自レイヤー2「ロビンフッド・チェーン」メインネットを公開

米株式・暗号資産取引プラットフォームのロビンフッド（Robinhood、HOOD）は、アービトラム（Arbitrum、ARB）基盤の独自レイヤー2ネットワーク「ロビンフッド・チェーン（Robinhood Chain）」のメインネットを公開し、オンチェーン金融事業の拡大に乗り出した。 コインデスクが7月1日に伝えた。ロビンフッドはパブリックメインネットの公開にあわせ、120カ国を対象とする株式トークンサービスを正式に始めた。 年7%の利回りを提供する分散型融資サービス「ロビンフッド・アーン（Rob

セイラー氏「STRCは99〜100ドルでの取引目指す」

マイケル・セイラー氏は、ストラテジー（Strategy）の優先株「STRC」について、今後99〜100ドルの水準で取引されることを目標にしていると明らかにした。 セイラー氏は7月1日、X（旧ツイッター）に「STRCが99〜100ドルで取引されることが目標だ」と投稿した。 ストラテジーはこれに先立ち、STRCの配当率を年12%に引き上げていた。 STRCは、ストラテジーのビットコイン（BTC）購入資金を調達するために設計された配当重視の優先株だ。

ドリフト、無期限先物基盤を「ベルロシティ」に再ブランド化

4月に約2億9500万ドルのハッキング被害を受けたドリフト（DRIFT）が、ソラナ（SOL）ベースの無期限先物プラットフォーム「ベルロシティ（Velocity）」に再ブランド化する。 ドリフトは7月1日、今回の再ブランド化について、次世代取引プラットフォームのアーキテクチャー構築に向けた措置だと明らかにした。 同社は、無期限契約市場では約定スピードと相場の方向性の見極めが重要だと説明した。ベルロシティという名称については、取引の速さと市場モメンタムを象徴するとしている。 ドリフトは数日以内に、一

バイナンス、アンカレッジ・デジタルと機関投資家向け3者カストディー開始

暗号資産交換所大手のバイナンスは、デジタル資産銀行のアンカレッジ・デジタル（Anchorage Digital）と組み、機関投資家向けに銀行間の3者カストディーサービスを始める。 コインテレグラフが6月30日に報じた。今回の提携により、機関投資家は取引資産をアンカレッジ・デジタルに預けたまま、バイナンスの取引サービスを利用できるようになる。 3者カストディーは、交換所が顧客資産を直接保管せず、独立した受託機関が資産を管理する仕組みだ。機関投資家の資産保護と取引の安定性を高める狙いがある。

企業の42%が海外決済でステーブルコインを利用

企業によるステーブルコインの活用は、今後12カ月で大きく広がる可能性がある。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフが6月30日に伝えた。決済インフラ企業サイブリッド（Cybrid）は調査報告書で、調査対象企業の42%がすでに海外決済にステーブルコインを使っていると明らかにした。 回答者全体の88%は、今後12カ月以内にステーブルコインを利用する可能性が高い、または非常に高いと答えた。 報告書によると、ステーブルコインを使う企業ではグローバル決済コストが平均35%下がった。月間決済額が1億ドルを

WSJ、イラン革命防衛隊が警告　ホルムズ海峡の単独統制認められなければ再封鎖

イラン革命防衛隊（IRGC）が、ホルムズ海峡をイランが単独で統制する権限が保証されなければ、海峡を再び封鎖すると警告したことが分かった。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は7月30日、関係者の話として、革命防衛隊がドーハでの協議で要求が受け入れられない場合、ホルムズ海峡の封鎖を再開する方針を仲介側に伝えたと報じた。 革命防衛隊は、米国などがオマーンに近い海峡南部の水域を通って船舶を航行させようとする計画についても、撤回を求めた。 ホルムズ海峡の統制権を巡る隔たりは、米国とイランの交渉を

米株3指数が上昇、ナスダック2.07%高で終了

米株式市場では主要3指数がそろって上昇して取引を終えた。ナスダック総合指数は6月30日、前日比2.07%高の2万5820.14で終えた。 ダウ工業株30種平均は0.59%高の5万2182.08、S&P500種株価指数は1.17%高の7440.27で引けた。

JPモルガン「暗号資産規制はイノベーションより保護措置を優先すべきだ」

JPモルガンは米国の暗号資産規制の枠組みを支持する一方、業界の成長よりもリスク管理と消費者保護を優先すべきだと強調した。 コインデスクが6月29日に報じた。JPモルガン・ペイメンツのグローバル共同責任者を務めるウマル・ファルーク氏はブログで、審議中のクラリティ法（Clarity Act）について「新たな規制の空白を生むのではなく、既存の空白を解消するのであれば、既存の銀行業界の成熟を促しうる」との見解を示した。 同氏は、暗号資産が既存の金融に適用される安全装置を迂回してはならないと指摘した。適切

イラン「ホルムズ海峡の機雷除去の権限は自国のみにある」

イランはホルムズ海峡での機雷除去作業を巡り、フランスが関与する可能性をけん制した。 ウォルター・ブルームバーグが6月29日に伝えた。イランの外務次官は、イスラマバード覚書に基づき、ホルムズ海峡内で機雷除去作業を実施する権限はイランだけにあると述べた。 そのうえで、フランスが当該作業に関与すれば、すでに敏感な情勢を一段と複雑にしかねないと警告した。

リップル、XRPLに機関向けオンチェーン担保融資プロトコル導入へ

リップル（Ripple）がXRPレジャー（XRPL）で、機関向けのオンチェーン担保融資プロトコルの導入を進めている。 コインデスクが6月29日に報じた。リップルは、機関投資家がXRPL上で保有する資産を単に発行・移転するだけでなく、それを担保に融資を受けられるようにする「XRPL Lending Protocol」を開発している。 このプロトコルは、ブロックチェーンと金融機関の役割を分けた構造を採る。融資の実行後は、資金プールの管理、利息の計算、返済処理、債務不履行時の手続きをブロックチェーンが

イラン、攻撃と条件未充足で核交渉の実務会合を欠席

イランは、最近の軍事攻撃と交渉条件が満たされていないことを理由に、予定されていた核交渉の実務会合に出席しなかったと明らかにした。 ウォルター・ブルームバーグが6月28日に伝えた。イラン政府関係者は国営放送を通じて「最近の攻撃と満たされていない条件のため、日曜日に予定されていた実務交渉には参加しなかった」と述べた。 今回の発言は、米国とイランの交渉再開を巡る不透明感が続くなかで出た。

元イーサリアム財団関係者、財団の役割縮小で中核開発資金に空白懸念

イーサリアム（ETH）財団でコア開発の資金支援を担っていたトレント・バン・エップス（Trent Van Epps）は、財団の役割縮小が進むなかで、中核開発資金に構造的な空白が生じる恐れがあると警告した。 6月26日に暗号資産専門メディアのコインデスクが伝えた。バン・エップス氏は「イーサリアムの長期的な分散化戦略は重要な転換点に入っている」と述べたうえで、イーサリアム財団は権限を強めるのではなく、意図的に中心的な役割を縮小しており、新たな資金調達機関を早急に整備する必要があると指摘した。 同氏は、

ビットコイン、6万ドルを一時回復

ビットコイン（BTC）は6万ドル台を一時回復した。 6月27日午前3時5分時点では、バイナンスのテザー（USDT）建て市場で前日比0.76%高の6万110ドルで取引されている。

米主要3指数が上昇、ナスダックは0.21%高

米株式市場の主要3指数は上昇している。ナスダック総合指数は6月27日午前2時時点で、前日比0.21%高の2万5411.25で取引されている。 ダウ工業株30種平均は0.10%高の5万1971.91、S&P500種株価指数は0.20%高の7372.01を付けている。

ビットコイン現物ETF、今週13億4000万ドル純流出

ビットコイン（BTC）の現物上場投資信託（ETF）から今週、13億4000万ドルの純流出が発生した。 ウォルター・ブルームバーグによると、ビットコイン相場が急落するなか、投資家はビットコインETFから資金を引き揚げた。 ビットコインは月曜日以降に6.6%下落した。6万ドル台を一時回復した後、足元では5万9500ドル近辺で取引されている。 イーサリアム（ETH）に大きな変動はなかった。一方、XRPは小幅に上昇した。

米国株、まちまちで終了　ナスダック0.46%安

米株式市場の主要3指数は6月26日、まちまちで取引を終えた。ナスダック総合株価指数は前日比0.46%安の2万5358.60で引けた。 ダウ工業株30種平均は0.14%高の5万1920.93、S&P500種株価指数は0.05%安の7354.42で終えた。

ルミス米上院議員、「クラリティ法」の7月上院通過を目指す

シンシア・ルミス米上院議員は、暗号資産市場の構造を定める法案「クラリティ法（Clarity Act）」について、7月中の上院通過を目指す考えを示した。 暗号資産専門メディアのクリプトスレートが6月25日に報じた。ルミス議員はFOXビジネスのインタビューで、「クラリティ法の上院最終合意案は7月4日の休会前後にまとまる見通しだ」と述べ、7月中の法案通過を目標にしていると語った。 そのうえで、「今回の機会を逃せば、法案処理は2030年まで遅れる可能性がある」と警鐘を鳴らした。 クリプトスレートは、同法

ビットコイン、100億ドルのオプション満期控え変動拡大の可能性

ビットコイン（BTC）が21カ月ぶりの安値圏に下落するなか、約100億ドル規模のオプション満期を控え、相場変動が大きくなる可能性が浮上している。 米フォーブスが6月25日に伝えたところによると、ビットコインは取引時間中に5万8131ドルまで下落し、2025年9月以来の安値を付けた。 フォーブスは、6月27日（日本時間）にグローバル暗号資産オプション取引所デリビット（Deribit）で約100億ドル規模のオプションが満期を迎えると報じた。既存ポジションの清算と新規ポジションの構築が同時に進む可能性

金現物1%高、1オンス4039.89ドル

国際金現物価格は約1%上昇し、1オンス=4039.89ドルを付けた。 6月25日、ウォルター・ブルームバーグによると、金価格は取引時間中に約1%上昇し、1オンス=4039.89ドルまで上げた。 安全資産を選好する動きやマクロ経済の不確実性を背景に、市場で金価格の上昇が続いている。

FT、予測市場カルシが企業価値400億ドルで資金調達を協議

予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）が、企業価値400億ドルを前提に新たな資金調達を進めていることが分かった。 英フィナンシャル・タイムズ（FT）は6月24日、カルシが企業価値400億ドル水準で投資家との協議を進めていると報じた。 カルシは、政治や経済、スポーツなど幅広い出来事の結果に賭けられる予測市場プラットフォームだ。 予測市場業界の急成長を背景に、カルシの企業価値も大きく押し上げられている。

バイナンス、ギリシャでMiCAライセンス申請を撤回

暗号資産交換所大手のバイナンス（Binance）は、欧州連合（EU）の暗号資産規制「MiCA」に基づくライセンス取得を進める過程で、ギリシャでの申請を撤回した。 バイナンスは6月24日、公式X（旧ツイッター）で「ギリシャ政府のライセンス取得手続きの現状と日程を慎重に検討した結果、この決定に至った」と説明した。 そのうえで、欧州はバイナンスにとって重要な市場であり、今後数カ月以内にライセンスを確保できると確信していると強調した。 利用者の資産は安全に保護されており、規制順守の期限前に影響を受ける欧

アーサー・ヘイズ氏「AIバブル崩壊ならビットコイン100万ドルも」

ビットメックス（BitMEX）の共同創業者アーサー・ヘイズ（Arthur Hayes）氏は、人工知能（AI）市場のバブル崩壊後にビットコイン（BTC）が100万ドルまで上昇し得るとの見方を示した。 暗号資産専門メディアのクリプトスレートが6月24日に伝えた。ヘイズ氏はポッドキャスト「バンクレス（Bankless）」で、「2022年11月から2026年半ばまでに、AI関連で約1兆5000億ドルの債務が発行された」と述べたうえで、「これは同期間の米M2通貨供給量の増加額とほぼ一致する」と指摘した。