FRBの早期利下げ観測が急低下、2027年以前の利下げ確率32.9%

米金融市場で、米連邦準備理事会（FRB）の早期利下げ観測が急速にしぼんでいる。高金利政策が長引くとの見方が強まっている。 予測市場のカルシ（Kalshi）によると、5月21日時点で市場はFRBが2027年以前に利下げする確率を32.9%と織り込んでいる。 ここ数カ月で最も低い水準で、年初には90%を上回っていた。 足元では、国際原油価格の急騰に加え、インフレ再燃への警戒や米国債利回りの上昇を受け、「高金利の長期化（higher for longer）」シナリオが強まっている。 先に公表された米連

米ニミッツ空母打撃群、キューバ近海のカリブ海に到着

米海軍のニミッツ（Nimitz）空母打撃群がキューバ近海のカリブ海に到着した。米国とキューバの緊張が再び高まっている。 CNNが5月20日に伝えたところによると、米南方軍はニミッツ空母打撃群が同海域に到着したと発表した。 打撃群は空母に加え、艦載機航空団と少なくとも1隻の誘導ミサイル駆逐艦で構成されるという。 同日、トランプ政権はキューバの前指導者ラウル・カストロ（Raúl Castro）を起訴すると発表した。 これに先立ち、キューバ当局は米側の起訴措置について、軍事介入に向けた事前の布石となる

「クリプト・マム」ヘスター・ピアースSEC委員、11月に退任へ

米証券取引委員会（SEC）で代表的な親暗号資産派として知られるヘスター・ピアース委員が、11月に退任する見通しとなった。米国の暗号資産規制の方向性に変化が生じる可能性があり、市場の関心を集めている。 暗号資産メディアのビインクリプトが5月20日に報じたところによると、ピアース氏はリージェント大学（Regent University）ロースクールの准教授に就くのに伴い、11月にSEC委員を退く予定だ。 ピアース氏は2018年1月にSECに加わった。暗号資産業界では「クリプト・マム（Crypto M

イラン、オマーンや国際機関とホルムズ海峡の安保体制構築を推進

イラン政府は、オマーンや国際機関と連携し、ホルムズ海峡の安全保障メカニズムの構築を進めていると明らかにした。中東の海上輸送を巡る統制の議論が続いている。 5月20日、ウォルター・ブルームバーグの報道によると、イラン外務省の報道官は、オマーンや国際的な専門機関と協力し、ホルムズ海峡の持続可能な安全を確保するための枠組みを整備していると説明した。 イランは最近、ホルムズ海峡の通航管理と安全保障の枠組み整備の必要性を繰り返し訴えている。 これに先立ち、指定航路や通航手数料制度を盛り込んだ新たな海峡管理

トランプ氏「イラン見れば米国は尊重されている」

ドナルド・トランプ米大統領はイラン情勢に触れ、米国の影響力が強まっているとの認識を示した。米国とイランの交渉が続くなか、改めて強硬姿勢をにじませた。 ウォルター・ブルームバーグによると、トランプ大統領は5月20日（現地時間）、「イランの状況を見れば、米国が尊重されていることが分かる」と語った。 米国とイランは、核開発計画やホルムズ海峡を巡る問題を巡って交渉を続けている。 トランプ大統領はこれに先立ち、米国とイランの交渉が最終段階に入ったと言及する一方、必要な場合には軍事対応の可能性も排除しない考

ラウル・パル氏「AIと暗号資産が想定以上の速さで世界経済を再編」

著名マクロ投資家でリアルビジョン（Real Vision）の最高経営責任者（CEO）を務めるラウル・パル氏は、人工知能（AI）と暗号資産が世界経済を急速に組み替えていると指摘した。トークン化やブロックチェーンを軸とする金融構造の変化も加速しているという。 暗号資産メディアのコインデスクが5月20日に伝えた。パル氏は「人類はAIと暗号資産、トークン化を通じて、金融と労働、文化が再編される指数関数的な時代に入りつつある」と語った。 同氏は、暗号資産が将来の経済における「オーナーシップ（ownersh

米国株、そろって下落　ナスダック0.84%安

米株式市場では主要3指数が5月20日、そろって下落して取引を終えた。ナスダック総合指数は前日比0.84%安の2万5870.71で引けた。 ダウ工業株30種平均は0.65%安の4万9364.31、S&P500種株価指数は0.64%安の7355.45で取引を終えた。

ビットワイズ「ハイパーリキッドは単なるDEXでない」 市場の過小評価を指摘

ビットワイズ（Bitwise）は、ハイパーリキッド（Hyperliquid）のHYPEトークンを市場を代表する割安資産の一つと位置づけた。分散型取引所（DEX）を超えた総合金融プラットフォームへ進化していると分析している。 暗号資産専門メディアのコインデスクが5月19日に伝えたところによると、ビットワイズの最高投資責任者（CIO）、マット・ホーガン（Matt Hougan）氏は、市場がハイパーリキッドを単なる先物取引所として捉える「価格設定の誤り」を犯していると指摘した。 同氏は、ハイパーリキッ

米株3指数が下落に転じる、ナスダック0.42%安

米株式市場の主要3指数は下落に転じている。ナスダック総合指数は5月20日午前3時2分時点で、前日比0.42%安の2万5982.13で推移している。 ダウ工業株30種平均は0.24%安の4万9569.15、S&P500種株価指数は0.27%安の7382.83を付けている。

デロイト、ブロックネイティブをアクハイヤー　Web3人材確保へ

会計・コンサルティング大手のデロイト（Deloitte）が、暗号資産インフラ企業のブロックネイティブ（Blocknative）を買収した。Web3分野の人材と技術の確保を狙った動きだ。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックが5月19日に伝えたところによると、デロイトはブロックネイティブをアクハイヤー（人材確保を目的とする買収）で取得した。 ブロックネイティブのチームは今後、デロイト内のWeb3イノベーションプロジェクトに加わる予定だ。 ブロックネイティブは現在、事業停止の手続きを進めている。API

ソラナ基盤の分散型無期限先物取引所、週間取引高が初の200億ドル突破

ソラナ（SOL）基盤の分散型無期限先物取引所（Perp DEX）の取引高が過去最高を更新した。オンチェーンのデリバティブ市場の拡大が続いている。 暗号資産専門メディアのウー・ブロックチェーンが5月19日に伝えたところによると、ソラナ基盤のPerp DEXの週間取引高は初めて200億ドルを突破した。 5月18日時点の1日当たり取引高は約57億8100万ドルに達した。 取引高の増加はGMトレード（GMTrade）が主導した。 同プラットフォームの直近24時間の取引高は約49億ドルだった。 足元の暗号

暗号資産業界のスーパーPAC、ジョージア州予備選で親暗号資産候補に420万ドル

暗号資産業界の政治活動委員会（スーパーPAC）が、米ジョージア州の連邦下院議員予備選に多額の資金を投じた。親暗号資産の政治勢力を広げる動きが続いている。 5月18日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、暗号資産業界のスーパーPACであるプロテクト・プログレス（Protect Progress）は、民主党候補のジャスミン・クラーク（Jasmine Clark）を支援するため420万ドルを投じた。 プロテクト・プログレスは、親暗号資産の立法を支持する候補の支援に力を入れる団体として知られ

サンティメント「ビットコイン下落で恐怖心理拡大、むしろ短期反発の兆しも」

ビットコイン（BTC）の下落にあわせ、市場では弱気心理が急速に広がっている。過度な恐怖は短期的な反発のシグナルになり得るとの見方も出ている。 5月18日、オンチェーン分析会社サンティメント（Santiment）はX（旧ツイッター）への投稿で、BTCが7万6000ドル台まで下落するなか、ソーシャルメディア上で弱気見通しが増えていると明らかにした。 同社はオンチェーンデータをもとに「4月21日以降で初めて、弱気意見が強気意見を上回った」と説明した。 もっとも、市場は一般に大衆心理とは逆方向に動く傾向

イーサリアム財団、主要人材の離脱拡大　組織再編巡る論争続く

イーサリアム財団（Ethereum Foundation、EF）で主要人材の離脱が続いている。組織再編を進めるなか、コミュニティの懸念も強まっている。 5月18日、暗号資産メディアのコインデスクは、カール・ビーク（Carl Beek）氏とジュリアン・マ（Julian Ma）氏が最近、イーサリアム財団を離れたと報じた。 これに先立ち、バルナベ・モノ（Barnabé Monnot）氏、ティム・ベイコ（Tim Beiko）氏、トレント・バン・エップス（Trent Van Epps）氏、アレックス・スト

トランプ氏「イランは近く何が起きるか分かるだろう」

ドナルド・トランプ米大統領がイランに追加の警告を発した。米国とイランの協議が行き詰まるなか、緊張が再び高まっている。 ウォルター・ブルームバーグが5月18日に伝えたところによると、トランプ大統領はイランが新たに示した平和協議案について「満足できるものではない」と評価し、「譲歩する考えはない」と語った。 さらに「イランは近く何が起きるか分かるだろう」と述べ、緊張が一段と高まる可能性を示唆した。 ただ、今後の対応措置や軍事オプションに関する具体的な言及は避けた。 トランプ大統領は、イランがこれまでに

暗号資産が下落、利下げ期待の後退が重荷　ビットコイン2%安

ビットコイン（BTC）をはじめとする暗号資産（仮想通貨）市場が下落した。米連邦準備理事会（Fed）の利下げ期待の後退が投資家心理の重荷となっている。 ウォルター・ブルームバーグによると、BTCは5月18日に約2%下落し、7万6660ドル前後で取引された。 BTCは先週、一時8万2000ドルを上回ったが、その後は下落に転じた。 市場では7万8000ドル台を重要な支持線として注視している。 最近はケビン・ウォーシュ（Kevin Warsh）新議長の下で、Fedの利下げ期待が急速にしぼんでいる。 予測

トランプ米大統領、安保チームと軍事対応オプション協議へ

ドナルド・トランプ米大統領が国家安全保障チームと軍事対応の選択肢を協議する予定だ。中東情勢は再び緊迫している。 ウォルター・ブルームバーグによると、トランプ大統領は5月20日、ホワイトハウスのシチュエーションルームで主要な国家安全保障担当の補佐官らと会議を開き、軍事行動のオプションを協議する見通しだ。 米国とイランは足元で、核開発計画やホルムズ海峡を巡って緊張状態を続けている。 これに先立ち、トランプ大統領はイランに対し「残された時間は多くない」と強く警告していた。 市場では、米国の軍事対応の可

トランプ氏、イランに最後通告「残された時間は多くない」

ドナルド・トランプ米大統領がイランに強い警告を発した。米国とイランの緊張は再び高まりつつある。 ウォルター・ブルームバーグによると、トランプ大統領は5月17日（現地時間）、「イランに残された時間は多くない。早く動かなければ、何も残らなくなる」と語った。 米国とイランは足元で、核開発計画やホルムズ海峡の問題を巡る協議を続けている。ただ、双方の隔たりはなお大きい。 トランプ大統領はこれに先立ち、イラン側の交渉案を「受け入れ不可能だ」と評価し、軍事的圧力に踏み切る可能性もにじませていた。 市場では、米

トランプ陣営、中国の対台湾軍事行動を5年内に警戒

ドナルド・トランプ米大統領の参謀陣が、今後5年以内に中国が台湾に対する軍事行動に踏み切る可能性を警戒していることが分かった。米中の緊張が一段と高まる可能性に、市場の関心が集まっている。 ウォルター・ブルームバーグが5月17日に伝えたところによると、トランプ大統領の参謀陣は、中国が今後5年以内に台湾を標的とした軍事行動に出る可能性を懸念している。 市場では、台湾海峡の緊張深刻化が世界の半導体供給網や金融市場、地政学リスクに及ぼす影響に注目が集まっている。

米国株、下落に転じる　ナスダック1.22%安

米株式市場の主要3指数は下落に転じた。ナスダック総合株価指数は5月16日午前4時37分時点で、前日比1.22%安の2万6309.81で推移している。 ダウ工業株30種平均は0.96%安の4万9582.51、S&P500種株価指数は1.01%安の7425.44を付けている。

UAE、イランの主張を全面拒否　「あらゆる対応の権利を保持」

アラブ首長国連邦（UAE）が、イラン側の主張と攻撃の正当化の動きを強く非難した。中東情勢は再び緊張を高めている。 UAEは5月15日（現地時間）、声明を出し、BRICS会議の期間中に持ち出されたイラン側の主張と、UAEを標的とする攻撃を正当化する動きを全面的に拒否すると表明した。 そのうえで、イランによるいかなる脅威や敵対行為に対しても、主権上、法的、外交的、軍事的なあらゆる対応の権利を保持していると強調した。 最近のBRICS会議では、中東問題を巡り、イランとUAEの対立が表面化したとされる。

国際原油急騰、WTIは一時1バレル105.5ドルに接近

国際原油は上げ幅を広げ、取引時間中の高値を更新した。中東の地政学リスクと供給不安への警戒が続いている。 5月15日、ウォルター・ブルームバーグによると、米国産標準油種のWTI先物は一時、1バレル105.5ドル近辺まで上昇した。 足元の市場では、ホルムズ海峡を巡る緊張や、米国とイランの対立が長期化する可能性が、原油供給の混乱懸念を強めている。 世界の原油在庫の減少に加え、インフレ懸念も原油相場の上昇圧力として働いている。 国際原油の上昇基調は、世界の金融市場の変動性や主要国の金融政策見通しにも影響

ビットコイン、米長期金利急騰とインフレ懸念で7万9000ドル割れ

ビットコイン（BTC）は米国債利回りの急上昇とインフレ再燃への懸念を背景に急落した。世界のリスク資産全般に売り圧力が広がっている。 暗号資産専門メディアのコインデスクが5月15日に伝えたところによると、BTCは一時7万8600ドルまで下落した。 BTCはこれに先立ち、米上院銀行委員会でクラリティ法案（CLARITY Act）が可決された後に8万2000ドルまで上昇していたが、その後は下落に転じ、足元では7万9000ドル近辺で取引されている。 今回の下げは暗号資産市場にとどまらず、米株式市場や金市

米株3指数が上昇、ナスダック0.88%高で終了

米株式市場の主要3指数は5月15日、そろって上昇して取引を終えた。ナスダック総合指数は前日比0.88%高の2万6635.22で引けた。 ダウ工業株30種平均は0.75%高の5万63.46、S&P500種株価指数は0.77%高の7501.39で取引を終えた。

コインベースCEO、クラリティ法案の上院銀行委通過を「歴史的な日」と評価

ブライアン・アームストロング氏（Brian Armstrong）コインベース最高経営責任者（CEO）は、米上院銀行委員会がクラリティ（CLARITY）法案を可決したことを前向きに受け止めた。米国でデジタル資産の規制枠組み整備への期待が高まっている。 アームストロング氏は5月14日、X（旧ツイッター）で「きょう、暗号資産規制を巡るクラリティ法が超党派の採決を経て上院銀行委員会を通過した」と投稿した。そのうえで「暗号資産と米国のデジタル資産の将来にとって歴史的な日だ」と強調した。 今回の修正案につい

JPモルガン、イーサリアムとアルトコインの出遅れ継続も　ビットコイン優位強まる

米金融大手JPモルガンは、イーサリアム（ETH）を含むアルトコイン市場の相対的な弱さが当面続く可能性があるとの見方を示した。市場構造はビットコイン（BTC）中心へと傾斜を強めている。 5月14日に暗号資産専門メディアのザ・ブロックが伝えた。JPモルガンは最近のリポートで、2023年から続くBTCに対するアルトコインの劣勢について、分散型金融（DeFi）と実物資産（RWA）の分野で意味のある改善が見られない限り、流れは変わりにくいと分析した。 JPモルガンは、現物上場投資信託（ETF）や機関投資家

クラリティ法審議で暗号資産関連株高、コインベース8%超上昇

米上院銀行委員会で暗号資産（仮想通貨）の市場構造法案「クラリティ法」の審議が続くなか、暗号資産関連株が上昇した。規制の明確化への期待が相場を支えている。 5月14日、暗号資産メディアのコインデスクによると、暗号資産交換業者コインベース（Coinbase）の株価はこの日の取引時間中に8%超上昇した。 市場では、規制の明確性が確保されれば機関投資家の参加が広がるとの期待が株価を押し上げている。 デジタル資産投資会社ギャラクシー・デジタル（Galaxy Digital）の株価も約6.3%上昇した。 米

ルミス米上院議員「CLARITY法案は私が扱った中で最も難しかった」

米共和党のシンシア・ルミス上院議員は、CLARITY法案を超党派協力の成果だと評価した。暗号資産規制を巡る立法論議は最終盤に入っている。 暗号資産専門メディアのコインデスクが5月14日に伝えた。ルミス議員は上院銀行委員会の会合で「今回の法案は、私が扱ってきた立法の中で最も難しい作業だった」と語った。 ビットコイン（BTC）とブロックチェーンは極めて新しい資産・技術分野であり、関連するイノベーションを反映した法制度の設計には長い時間がかかったと説明した。 そのうえで、民主党のルーベン・ガジェゴ、マ

コンセンシス、米IPOを今秋以降に延期　市場低迷で

メタマスク（MetaMask）開発元のコンセンシス（Consensys）が、米新規株式公開（IPO）の時期を延期したことが分かった。暗号資産業界ではIPO市場の低迷が続いている。 暗号資産メディアのコインデスクが5月13日に伝えたところによると、コンセンシスは不振な市場環境を理由に、IPOの日程を少なくとも今秋以降へ先送りした。 コンセンシスはこれまで、JPモルガンとゴールドマン・サックスをIPO主幹事に選定し、上場準備を進めてきた。 米国では足元、規制の明確化が進むとの期待を背景に、複数の暗号

英財務省政務次官「デジタル資産は英金融市場を一変させる潜在力」

英国政府がデジタル資産産業の成長可能性に前向きな姿勢を示した。金融市場の構造変化への期待も高まっている。 暗号資産メディアのディクリプトが5月13日に報じた。英財務省のルーシー・リグビー経済担当政務次官はFTデジタル資産サミットで、「デジタル資産は英国の金融市場を完全に変える潜在力を持つ」と語った。 リグビー氏は、デジタル資産は単に取引を速めるだけではないと指摘した。資本の流れの最適化に加え、ビジネスモデルそのものの変革にもつながり得ると説明した。 そのうえで、英国政府は規制負担を最小限に抑えつ