バイナンス先物、アルトコイン比率が47%に低下　BTC・ETHに売買集中

バイナンス（Binance）の先物市場で、投資家の売買の中心がアルトコインからビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）に移っていることが分かった。 コインテレグラフが8月28日に伝えたところによると、バイナンスの先物取引高に占めるアルトコインの比率は、この1週間で63%から47%へ16ポイント低下した。 一方、ビットコインとイーサリアムの先物取引比率は同じ期間に上昇した。先物市場の売買は、時価総額上位の暗号資産に集まっている。 アルトコイン先物の比率が5割を下回り、短期的な売買選好はビット

シティ、米30年債利回りを5.30%以下に抑えればドル安圧力と分析

米30年物国債利回りを5.30%以下に抑えた場合、ドルに下押し圧力が強まる可能性があるとシティが分析した。 ウォルター・ブルームバーグが8月28日に伝えたところによると、シティ（Citi）のダーク・ウィラー（Dirk Willer）氏は、米30年物国債利回りが5.30%を超えないように抑制されれば、ドル安圧力が強まるとの見方を示した。 シティは、スコット・ベッセント（Scott Bessent）米財務長官が国債買い戻しを発表した後、米国債のアンダーウエートのポジションを解消した。あわせて金の買い

ビットコイン、一時8万ドルを回復

ビットコイン（BTC）は一時、8万ドル（約1270万円）を回復した。 8月27日午前4時56分時点で、バイナンスのテザー（USDT）建て市場では前日比1.96%高の8万25ドルで取引されている。

ビットコインのコインベース・プレミアム、40日ぶりプラス転換　米需要回復の兆し

ビットコイン（BTC）のコインベース・プレミアムが40日ぶりにプラスへ転じ、米投資家の買い需要が持ち直しつつあるとの分析が出ている。 暗号資産分析会社クリプトクアント（CryptoQuant）のアナリストは8月27日、ビットコインのコインベース・プレミアムが足元でプラスに転じたと明らかにした。プラスを記録するのは40日ぶり。 コインベース・プレミアムは、コインベースと他の主要取引所の間のビットコイン価格差を示す指標。プラス転換は、コインベースでビットコインが相対的に高い価格で取引されていることを

ジーニアス・グループ、12億ドルの資本計画　2031年度までにBTC保有目標8億2700万ドル

AI教育企業のジーニアス・グループ（Genius Group）は12億ドル（約1910億円）規模の資本計画を発表した。2031年度までにAI関連資産8億ドル（約1270億円）と、ビットコイン8億2700万ドル（約1320億円）の確保を目指す。 コインテレグラフが8月27日に伝えたところによると、同社はAIとビットコインを軸に資産を拡大する中長期の資本計画を公表した。 同社は2031年度までにAI関連資産を8億ドルまで積み増す計画だ。ビットコインの保有目標額は8億2700万ドルとしている。 ジーニ

米国株、まちまちで終了　ナスダック総合0.08%安

米株式市場では8月27日、主要3指数がまちまちで取引を終えた。ナスダック総合指数は前日比0.08%安の2万6130.20で引けた。 ダウ工業株30種平均は0.21%安の5万3464.59だった。S&P500種株価指数は7677で取引を終えた。

米司法省とFBI、中国連携ハッカー使用のドメイン押収

米司法省と米連邦捜査局（FBI）は、中国と連携するハッカーが米国の重要インフラや機微な政府ネットワークを狙うのに使ったインターネットドメインを押収した。 8月26日にコインテレグラフが伝えたところによると、米司法省とFBIは、中国連携ハッカーがサイバー攻撃プラットフォームの運営に使っていたドメインを押収した。 このプラットフォームは、米国の重要インフラと機微な政府ネットワークを対象とするサイバー活動に使われていたことが分かった。 米当局は関連ドメインを遮断し、中国連携ハッカーのサイバー攻撃インフ

米モーゲージ需要が鈍化、30年固定金利は6.78%に上昇

米国の住宅ローン（モーゲージ）金利が3週間ぶりの高水準に上昇し、住宅購入向けの借り入れ需要も弱まった。 コインテレグラフが8月26日に伝えたところによると、米国の30年固定モーゲージの平均金利は6.78%に上昇し、この3週間で最も高い水準を付けた。 金利負担の拡大を受け、住宅購入を目的としたモーゲージ申請件数は前年同月比で5%減少した。 高水準のモーゲージ金利は、米住宅市場の需要を抑える要因となっている。今後は国債利回りと米連邦準備理事会（FRB）の金融政策の行方が、モーゲージ金利の動向にも影響

イラン原子力庁長官「依然戦時下、核施設査察の再開環境整わず」

イランは依然として戦時下にあり、核施設への査察を再開できる環境も整っていないと明らかにした。 ウォルター・ブルームバーグが8月26日に伝えたところによると、モハマド・エスラミー（Mohammad Eslami）イラン原子力庁長官は国営メディアを通じ、イランの核施設は現時点で査察を受けられるだけの安全が確保されていないと語った。 エスラミー長官は「イランは依然として戦時下にある」と述べ、「核施設も査察に向けた安全が確保されていない状態だ」と強調した。 イラン核施設への査察再開の可否は、施設の安全確

JPモルガン、自社ステーブルコイン発行を検討

米銀最大手のJPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）が、自社ステーブルコインの発行を社内で検討していたことが分かった。既存のトークン化預金に続き、ステーブルコイン市場への参入の可能性も探った。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が8月26日に報じた。JPモルガンは最近、自社ステーブルコインを立ち上げられるかどうかを内部で検討したという。 ただ、議論は初期段階にとどまっており、現時点で具体的に開発している商品はないもようだ。JPモルガンも現在はステーブルコイン発行の計画はない

バイナンス、Crypto.comのコンプライアンス幹部2人を引き抜き

暗号資産交換所大手のバイナンス（Binance）が、Crypto.comのコンプライアンス幹部2人を迎え入れた。規制対応と法令順守体制の強化に向けた人事とみられる。 暗号資産専門メディアのクリプトブリーフィングが8月25日に報じた。バイナンスは最近、Crypto.comに在籍していたコンプライアンス幹部2人を採用した。2人の具体的な氏名や役職は明らかになっていない。 バイナンスでは足元で法令順守部門の人材流出が続いており、関連組織の立て直しを進めている。各国の規制当局による長年の圧力に対応する動

日本、ブロックチェーンで株・債券のリアルタイム決済導入へ

日本がブロックチェーン技術を活用し、株式と債券取引をリアルタイムで決済するシステムの導入に乗り出す。従来は時間を要していた証券決済の短縮を通じ、金融市場インフラの効率を高める狙いだ。 8月25日付の日本経済新聞によると、金融庁（FSA）と財務省、日本銀行（BOJ）、金融機関は今夏に関連研究会を立ち上げ、ブロックチェーン基盤のリアルタイム証券決済システムの議論を始める。 研究会では、株式と債券の取引成立後に資金と証券をブロックチェーンを通じてリアルタイムで交換する仕組みを検討する。一定の時間がかか

ビットワイズ、トークン化株式ポートフォリオを投入　コインベースとグライダーが支援

暗号資産運用会社のビットワイズ（Bitwise）は、利用者が自身の暗号資産ウォレットで直接運用できるトークン化株式ポートフォリオ商品を投入した。 8月25日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、ビットワイズは機関投資家向けの運用手法を取り入れた「オートメーテッド・トークン・ポートフォリオ（Automated Token Portfolios）」を投入した。 この商品はトークン化した株式でポートフォリオを構成する。利用者は従来の金融口座を介さず、自身の暗号資産ウォレットで直接保有・管理

米国株、まちまちで終了　ナスダック0.77%安

米株式市場では8月25日、主要3指数がまちまちの値動きで取引を終えた。ナスダック総合指数は前日比0.77%安の2万5980.19で引けた。 ダウ工業株30種平均は0.26%高の5万3416.99、S&P500種株価指数は0.28%安の7652.53で取引を終えた。

ピーター・シフ氏、トランプ氏の「軍事介入」発言に疑問　国債買い戻しが不発なら

経済学者のピーター・シフ氏は、米財務省の国債買い戻しで長期国債利回りを引き下げられなかった場合、ドナルド・トランプ米大統領が示唆した「軍事介入」が何を意味するのか疑問を呈した。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフが8月24日に報じた。シフ氏は、トランプ大統領が最近の長期国債利回りの上昇を巡って持ち出した「軍事介入」について、具体的に何を指すのかと問題提起した。 トランプ大統領は最近、高止まりする長期国債利回りへの不満を示し、財務省による市場介入を通じた金利安定を進めている。この過程で「究極の

米、中国製品に7.5%の追加関税を検討　9月首脳会談控え圧力強める

米国政府が中国製品に7.5%の追加関税を課す案を検討していることが分かった。中国の過剰生産問題が、関税引き上げの背景にある。 ウォルター・ブルームバーグが8月24日に報じた。米政権は、9月に予定するドナルド・トランプ米大統領と習近平・中国国家主席の首脳会談を前に、中国製品への7.5%の追加関税案を協議している。 追加関税が発動すれば、トランプ大統領の第2次政権発足後に中国製品へ課された関税率は約20%まで高まる見通しだ。ただ、具体的な税率はなお協議中で、今後変更される可能性がある。 米中は貿易休

ゴールドマン幹部、AIへの過度な依存に警鐘　ウォール街人材の思考力低下に懸念

ウォール街の金融機関が分析業務で人工知能（AI）に過度に依存すれば、次世代の金融人材の思考力が弱まる恐れがある。そんな懸念を、ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）の幹部が示した。 ゴールドマン・サックスによると、同社パートナーのクリス・チャーチマン氏は8月24日、自社ポッドキャストでAIが金融業界の人材育成に及ぼす影響について語った。チャーチマン氏は機関投資家向けデジタルプラットフォーム「マーキー（Marquee）」を統括している。 チャーチマン氏は、AI時代に推論をモデルに委ね

イラン安保高官、対イラン経済戦争支援国の利益打撃を警告

イランは、米国による対イラン経済圧力を支援する国に対し、対抗措置に踏み切る可能性があると警告した。 イラン国営放送によると、モフセン・レザイー（Mohsen Rezaei）最高国家安全保障会議事務総長は8月22日、米国の対イラン経済戦争を支える国々の利益を打撃し得ると述べた。 レザイー氏は「イランに対する米国の経済戦争を助ける国々の利益を打撃する」と語った。 具体的な対象国や手法には言及しなかった。米国とイランの対立が続くなか、イランは経済圧力に協力する国々への対応の可能性を示した。

ビットコイン7万9000ドル突破、関連株急騰　カナン25%高

ビットコイン（BTC）が7万9000ドルを突破し、米国市場に上場する暗号資産関連株が一斉に上昇した。 コインテレグラフが8月21日に伝えたところによると、ビットコイン採掘企業のカナン（CAN）は25%超急騰した。ビットコイン保有企業のストライブ（ASST）とメタプラネット（MTPLF）も、それぞれ16%超上昇した。 暗号資産関連株の上昇は、ビットコイン価格が7万9000ドル（約1250万円）を上回るなど上昇基調を維持したことを映した。 ビットコイン相場の上昇が続くなか、採掘企業やビットコイン保有

グラスノード「ビットコイン、米国債買い戻し拡大の発表後に21%急騰」

ビットコイン（BTC）は、米財務省が国債の買い戻し拡大を発表して以降、足元までで21%上昇した。ドルの価値下落に備える資産として、ビットコインが改めて注目を集めている。 オンチェーン分析会社グラスノード（Glassnode）が8月21日に示した。米財務省による国債買い戻し拡大の発表後、ビットコインは現在までに21%上昇したという。 グラスノードは上昇の背景として、ドルの価値下落を巡る市場の懸念が再び強まっている点を挙げた。国債買い戻しの拡大が流動性の供給と通貨価値の下落につながり得るとの認識が、

キャントン開発元、米3州の福祉給付にブロックチェーン導入を推進

ブロックチェーン「キャントン（Canton）」の開発元であるデジタルアセット（Digital Asset）が、米国3州で政府の福祉給付をブロックチェーン基盤で統合し、配分する試験事業を進めている。事業には、元米下院議員のポール・ライアン氏が設立したアメリカン・アイデア財団（American Idea Foundation）も参加する。 8月21日にコインテレグラフが報じた。デジタルアセットとアメリカン・アイデア財団は、米国3州で政府が管理する福祉給付や支援金を統合する「RISE（Resource

米CFTC委員長「商務省と連携」　世界のAIコンピューティング市場主導へ

米商品先物取引委員会（CFTC）は商務省と連携し、米国の人工知能（AI）コンピューティング市場での主導権確保を目指している。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフが8月20日に伝えた。マイク・セリグ（Mike Selig）CFTC委員長は、米国が世界のAIコンピューティング市場を主導できるよう、商務省と協力していると明らかにした。 セリグ委員長は「米国が世界のAIコンピューティング市場を主導できるよう、商務省と協力している」と述べた。 CFTCはAI産業の成長に伴い、コンピューティング資源を取

米3指数がそろって下落、ナスダックは1%安

米株式市場の主要3指数は8月21日、そろって下落して取引を終えた。ナスダック総合指数は前日比1%安の2万6067.17で引けた。 ダウ工業株30種平均は1.31%安の5万2762.30、S&P500種株価指数は0.86%安の7641.66で取引を終えた。

サムソン・モウ氏、米10年債利回り上昇でビットコインに安全資産の見方

米10年物国債利回りの上昇が続くなか、ビットコイン（BTC）が安全資産として注目を集めている。 コインテレグラフが8月20日に報じたところによると、JAN3の最高経営責任者（CEO）を務めるサムソン・モウ氏は、自身のX（旧ツイッター）で米10年物国債利回りの上昇とビットコイン相場の動きについて言及した。 モウ氏は「米10年物国債利回りが上昇するなか、市場はビットコインを安全資産として捉える方向に動いている」と指摘した。 米国債利回りの上昇基調が続くなか、ビットコインが代替的な安全資産として需要を

フランクリン・テンプルトン、既存ファンドにトークン化資産導入へ

フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）が、既存の投資ファンドにトークン化資産を導入する準備を進めていることが分かった。 8月20日、ブルームバーグによると、同社はマネー・マーケット・ファンド（MMF）トークンを上場投資信託（ETF）やミューチュアルファンドの資産および担保として活用する計画だ。 既存の投資家はトークン化資産を別途購入しなくても、ETFやミューチュアルファンドを通じて関連資産をポートフォリオに組み入れられるようになる見通しだ。

コインベースCEO、ビットコインは2030年に30万〜40万ドル到達の可能性高い

コインベースのブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）は、ビットコイン（BTC）が2030年に30万〜40万ドル（約4760万〜6340万円）に達する可能性が高いとの見通しを示した。 暗号資産専門メディアのビットコイン・マガジンが8月20日に報じた。アームストロング氏はフォックス・ビジネスのインタビューで、「今後数年のうちに、2030年ごろにはビットコインが30万〜40万ドルに達する姿を見る可能性は非常に高いと思う」と語った。

暗号資産フィッシング「オペレーション・アステリクス」、88万5000件の電話番号を標的

暗号資産を狙うフィッシングキャンペーン「オペレーション・アステリクス（Operation Asterix）」が、約88万5000件の電話番号を標的にしていたことが分かった。 サイバーセキュリティー会社のラピッド7（Rapid7）が8月20日に明らかにした。同社によると、このキャンペーンでは約88万5000件の電話番号を確保し、暗号資産を狙うフィッシング攻撃に利用していた。 攻撃者はフィッシングサイトや電話詐欺を通じて利用者を偽の暗号資産ウォレットに誘導し、ウォレットの復旧フレーズなど重要な情報を

トランプ氏、議会にCLARITY法可決促す　米の暗号資産首位維持へ

ドナルド・トランプ米大統領は議会に対し、暗号資産市場の市場構造を巡る「CLARITY法」の可決を求めた。 8月19日（現地時間）にヤフーファイナンスが報じたところによると、トランプ大統領はホワイトハウスで開いたテクノロジー業界のイベントで「議会はCLARITY法を通過させなければならない」と語った。あわせて「これは非常に強力で体系的な法案であり、米国が中国をはじめ他のすべての国より先を行くことを可能にする」と強調した。 そのうえで、米国がビットコイン（BTC）と暗号資産の分野で先頭の地位を維持で

トランプ氏「CFTCがハイパーリキッドの米市場参入を推進」

ドナルド・トランプ米大統領は、米商品先物取引委員会（CFTC）が分散型デリバティブ取引所ハイパーリキッド（Hyperliquid）の米市場参入を進めていると明らかにした。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、トランプ大統領は8月19日、ホワイトハウスで開いたテクノロジー業界と暗号資産業界の関係者との会合で、こう述べた。 会合にはCFTCと米証券取引委員会（SEC）のトップのほか、コインベース、リップルなど主要な暗号資産業界の関係者が出席したという。

トム・リー氏、「トークン化のスーパーサイクル」見通しに同意　AIと金融市場の変化を展望

ビットマイン（BitMine、BMNR）のトム・リー会長は、ロビンフッドのブラド・テネフ最高経営責任者（CEO）が示した「トークン化のスーパーサイクル」との見方に同意する考えを明らかにした。 コインテレグラフが8月19日に伝えた。リー会長は、トークン化とエージェント型人工知能（AI）が今後の金融システムを大きく変える可能性があると指摘した。その過程で暗号資産市場も恩恵を受けるとの見通しを示した。 これに先立ち、テネフCEOは世界の金融市場がトークン化のスーパーサイクルの初期段階に入ったと述べてい