米、中国製品に7.5%の追加関税を検討　9月首脳会談控え圧力強める

米国政府が中国製品に7.5%の追加関税を課す案を検討していることが分かった。中国の過剰生産問題が、関税引き上げの背景にある。

ウォルター・ブルームバーグが8月24日に報じた。米政権は、9月に予定するドナルド・トランプ米大統領と習近平・中国国家主席の首脳会談を前に、中国製品への7.5%の追加関税案を協議している。

追加関税が発動すれば、トランプ大統領の第2次政権発足後に中国製品へ課された関税率は約20%まで高まる見通しだ。ただ、具体的な税率はなお協議中で、今後変更される可能性がある。

米中は貿易休戦措置の延長も交渉している。現在の措置は11月10日に期限を迎える予定だ。