トランプ米大統領、7月16日午後9時に国民向け演説

ウォルター・ブルームバーグは7月13日、ドナルド・トランプ米大統領が7月16日午後9時に国民向け演説をすると伝えた。

グレースケール、ストラテジーのBTC買い増し停止を評価　財務健全性の改善にプラス

7月13日、暗号資産専門メディアのザ・ブロックは、ビットコイン（BTC）の追加購入を停止したストラテジー（Strategy、MSTR）の判断が、ウォール街の機関から前向きに評価されていると報じた。 グレースケール（Grayscale）は、ストラテジーが財務構造を強化したことで、極端に悲観的なシナリオが生じる可能性は低下したと分析した。これにより、ビットコイン相場がより安定的に底を固める助けになるとの見方を示した。 CFベンチマーク・リサーチ（CF Benchmark Research）のゲイブ・

4年間休眠の米政府関連アドレス、コインベース・プライムに140.214BTC入金

4年間動きのなかった米政府関連アドレスが、コインベース・プライムにビットコイン（BTC）を移した。 7月13日、ルックオンチェーンによると、米政府関連アドレス（bc1qhrで始まる）はコインベース・プライムに140.214BTC（約879万ドル）を入金した。 取引所への入金は一般に売却の可能性を示すシグナルと受け止められる。ただ、コインベース・プライムは機関投資家向けに取引、カストディー、資金調達サービスを提供するプラットフォームであり、単純な売却以外の目的で移管した可能性もある。

米軍「空爆でイランの商船攻撃能力が低下」

米軍は、最近の空爆によってイランの商船攻撃能力が低下したと明らかにした。 7月13日、ウォルター・ブルームバーグによると、米軍は今回の攻撃でイランが商船への攻撃を継続する能力が弱まったと説明した。

トランプ氏「ホルムズ海峡は商船の通航が可能」 安全懸念は続く

ドナルド・トランプ米大統領は、ホルムズ海峡が商船の通航に開放されているとの認識を示した。 トランプ大統領は7月12日、NBCの番組「ミート・ザ・プレス（Meet the Press）」のインタビューで「ホルムズ海峡は商業輸送に開かれている」と語った。 ただ、米国とイランの攻撃が続くなか、世界の主要な原油輸送ルートの一つであるホルムズ海峡を航行する船舶の安全を巡る懸念はなお続いている。

米軍「ホルムズ海峡は全船舶に開放、安全な航行を保証」

米軍はホルムズ海峡について、国際水路を合法的に通航するすべての船舶に開放されていると明らかにした。 7月12日、ウォルター・ブルームバーグによると、米国は「ホルムズ海峡は安全な航行を望むすべての船舶に開かれている」とし、国際的な海上交通の自由が保障されていることを改めて確認した。

STRC・SATA、額面割れでも6月売買代金100億ドル超　過去最大

ビットコイン（BTC）を買い入れる企業として知られるストラテジー（MSTR）とストライブ（ASST）の優先株STRCとSATAは、額面を下回って推移したにもかかわらず、6月の月間売買代金合計が過去最大を記録した。 暗号資産専門メディアのクリプトポテトが7月10日に伝えたところによると、6月の売買代金はSTRCが87億ドル、SATAが15億ドルで、合計は100億ドルを超えた。STRCの売買代金は前月比20.8%増、4月比11.5%増だった。 同メディアは、6月にビットコインが6万ドルを下回るなか、

CFTC委員長「CLARITY法、米国の暗号資産ハブ維持に不可欠」

マイク・セリグ米商品先物取引委員会（CFTC）委員長は、CLARITY法の早期成立が必要だと強調した。 コインテレグラフが7月10日に伝えた。セリグ委員長は、CLARITY法について「米国が世界の暗号資産ハブとしての地位を維持するうえで不可欠な法案だ」と述べた。 米国が世界的な競争力を維持するには、デジタル資産市場を巡る明確な規制の枠組みを整える必要があるとの認識も示した。

ギャラクシーデジタル、1時間で2500BTC移動　大半を取引所に入金

暗号資産の金融サービスを手がけるギャラクシーデジタル（Galaxy Digital）がこの1時間で2500BTCを移動したことが分かった。金額は約1億6000万ドルに相当する。 7月10日、ルックオンチェーンによると、このうち大半は取引所に移された。一般に取引所への入金は、売却の可能性を示すシグナルと受け止められる。

クラーケン、AI活用のエージェント型取引サービスを投入へ

暗号資産交換業者クラーケン（Kraken）が、人工知能（AI）を活用したエージェント型取引サービスの投入を準備していることが分かった。 暗号資産専門メディアのウーブロックチェーンが7月10日に報じた。自律型のAIエージェントが利用者の設定した目標に沿って市場を監視し、取引機会を捉えて実際の注文まで執行できるようにするサービスという。 クラーケンは、単なる暗号資産取引所を超え、決済やバンキング、融資を含む総合金融サービスのプラットフォームへ進化していると説明した。

JPモルガン「ビットコインの真の長期リスクは機関向けブロックチェーンの普及」

JPモルガンは、ビットコイン（BTC）の長期的なリスク要因は企業の売却ではなく、機関がプライベートブロックチェーンへ移行する流れにあると分析した。 7月9日、暗号資産専門メディアのユートゥデイによると、JPモルガンは「足元で見出しを飾っているストラテジーのビットコイン売却は副次的な問題だ」と指摘した。伝統的な金融機関が、無許可型（パーミッションレス）ネットワークを迂回する機関向けブロックチェーン技術を導入することで、ビットコインはより大きな脅威に直面しているとした。 そのうえで、ビットコインの真

米CFTC委員長、予測市場の規制明確化へ新規則策定

7月9日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインテレグラフによると、米商品先物取引委員会（CFTC）のマイク・セリグ委員長は、予測市場の参加者により明確な規制指針を示すため、新たな規則の策定に取り組む方針を明らかにした。

元メタ技術者テックリード、ビットコインを全量売却　「市場の関心はAIが独占」

元メタのエンジニアでユーチューバーのテックリード（TechLead）は、保有していたビットコイン（BTC）をすべて売却したと明らかにした。 7月9日に暗号資産専門メディアのウーブロックチェーンが伝えたところによると、同氏はビットコインの核心的な問題について、「関心（attention）がそのまま流動性になる点だ」と指摘した。NFTバブルは、資産を保有しているだけでは価格を維持できないことを示したとも語った。 そのうえで、かつてビットコインを活発に論じていた人たちの多くが今では沈黙していると説明し

バイナンスペイ、カザフスタンで暗号資産決済を拡大　5000台のPOS端末に対応

バイナンスペイ（Binance Pay）はカザフスタンで暗号資産（仮想通貨）決済サービスを拡大する。 7月9日にコインテレグラフが伝えたところによると、バイナンスペイはアラタウ・シティ・バンク（Alatau City Bank）と提携し、カザフスタン国内の5000台のPOS端末で暗号資産決済を利用できるようにする。 これにより、カザフスタン全土の加盟店でバイナンスペイを通じた暗号資産決済が可能になった。

米国株、上昇に転じる　ナスダック0.84%高

米株式市場の主要3指数は上昇に転じている。ナスダック総合株価指数は7月10日午前1時3分時点で、前日比0.84%高の2万6089.13で取引されている。 ダウ工業株30種平均は0.32%高の5万2513.53、S&P500種株価指数は0.62%高の7528.85を付けている。

米国株、まちまちで終了　ナスダック0.20%高

米株式市場の主要3指数は7月9日、まちまちの展開で取引を終えた。ナスダック総合指数は前日比0.20%上昇し、2万5870.65で引けた。 ダウ工業株30種平均は1.09%安の5万2348.09、S&P500種株価指数は0.30%安の7481.46で取引を終えた。

FOMC議事要旨、全員が金利据え置き支持　AI・中東・関税でインフレ懸念

米連邦準備理事会（FRB）は、会合参加者全員が政策金利の据え置きを支持する一方、人工知能（AI）投資の拡大や中東の地政学リスク、関税がインフレを押し上げる可能性に懸念を示した。 7月8日に公表した連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨によると、参加者は現行の政策金利目標レンジの維持で全員一致した。一部の参加者は利上げの必要性に言及していたが、今回の会合では据え置きを支持した。 参加者の大多数は、AI関連需要や中東紛争、関税の影響で、インフレが予想より高い水準で長引く可能性があると判断した。 ほ

米司法省、バイナンスの暗号資産凍結手続きが厳格化へ

米司法省（DOJ）が、バイナンスを巡る暗号資産（仮想通貨）関連の捜査協力手続きが厳格になると内部で案内したことが分かった。 暗号資産専門メディアのビインクリプトが7月8日に報じた。司法省は暗号資産事件を担当する検察官に対し、バイナンスがいわゆる「便宜的資産凍結（Courtesy Freeze）」サービスの提供を打ち切るとする内部メモを送ったという。 メモによると、バイナンスは口座凍結や資産差し押さえの要請に対し、刑事司法共助条約（MLAT）などの正式な法的手続きを先に経るよう求める見通しだ。ML

XRP、1ドル維持が焦点　割り込めば0.8ドル近辺まで下落加速も

XRPが一段の下落を避けるには、1ドルの支持線を維持する必要があるとの見方が示された。 暗号資産専門メディアのクリプトポテトは7月8日、「日足チャートでみると、XRPは明確な下降チャネルの中で推移しており、中長期のトレンドは依然として弱気だ」と分析した。100日移動平均線と200日移動平均線もともに下向きを維持しており、1.25ドル近辺には強い抵抗線が形成されていると指摘した。 一方、6月初め以降は1ドル近辺で買いが入り、追加下落を食い止めているという。そのうえで、1ドルの支持線を割り込めば、チ

ストライク、清算なしのビットコイン担保融資を開始　「マージンコールはない」

ビットコイン（BTC）の金融サービスを手掛けるストライク（Strike）は、ビットコインを担保とする新たな融資商品を始めた。 7月7日に暗号資産専門メディアのザ・ブロックが報じた。返済を続ける限り、ビットコイン価格が下落しても強制清算が発生しないのが特徴という。 ジャック・マラーズ最高経営責任者（CEO）は「マージンコールも、価格変動に伴う強制清算もない」と述べた。あわせて「ボラティリティーは避けられないが、清算は避けられる」と強調した。

セキュリタイズ株が約25%安、「暗号資産IPOの後遺症」

7月2日にニューヨーク証券取引所（NYSE）に正式上場したセキュリタイズ（SECZ）の株価が約25%下落している。投資会社アルカ（Arca）のジェフ・ドーマン最高投資責任者（CIO）は、セキュリタイズのファンダメンタルズや個別のニュースに起因する動きではないと分析した。 7月7日に暗号資産専門メディアのコインデスクが伝えた。ドーマン氏は「われわれが見る限り、深刻な悪材料はない。こうした変動はSPAC後によくみられる現象で、投資家基盤が債券中心のSPAC買い手から、ファンダメンタルズに基づく長期の

米当局者、イランのホルムズ海峡での行動を批判「容認できず、代償伴う」

米政府当局者が、イランによるホルムズ海峡での行動を強く批判した。 ウォルター・ブルームバーグが7月7日に伝えたところによると、この当局者は「イランのホルムズ海峡での行動は、米国にとって全く容認できないことであり、これに伴う結果があるだろう」と述べた。

マシュー・ハイランド氏「マクロ環境が転換」、暗号資産は2〜3年の強気相場へ

暗号資産アナリストのマシュー・ハイランド氏は、マクロ経済環境の変化を背景に、暗号資産市場が今後2〜3年にわたり強気相場を続ける可能性が高いとの見通しを示した。 クリプトポテトが7月7日に報じた。同氏は「2014〜2016年、2018〜2020年、2022〜2026年はマクロ環境下でリスク資産の弱気相場が続いた局面だった」と述べたうえで、「過去にもこうした局面の終了後、暗号資産市場で大規模な上昇相場が現れた」と語った。 さらに、ビットコイン（BTC）ドミナンスについて「2016年と2020年以降で

米議員、ロシア追加制裁で財務長官に圧力　エネルギー購入国も対象

米与野党の議員は、ロシアへの追加制裁法案の成立に向け、スコット・ベッセント財務長官に支持を求める方針だ。 7月7日にウォルター・ブルームバーグが伝えた。議員らは北大西洋条約機構（NATO）首脳会議の期間中、審議中の対ロ制裁法案を支持するようベッセント長官に働きかける計画だ。 法案には、ロシア産の原油やガス、ウランを購入する国に対し、制裁と関税を課すことを可能にする内容が盛り込まれている。 法案の支持者は、ウクライナ和平交渉を前進させるには、ロシアへの経済的圧力を強める必要があると主張している。

ロシア最大のオムスク製油所、ドローン攻撃受け操業停止

ロシア最大規模のオムスク製油所が、ドローン攻撃の影響で操業を停止したことが分かった。 7月7日にウォルター・ブルームバーグが伝えた。業界筋2人によると、同日にロシアであったドローン攻撃を受け、オムスク製油所は操業を止めた。

米主要3指数が上昇して終了、ナスダック1.12%高

米株式市場では主要3指数がそろって上昇して取引を終えた。ナスダック総合指数は7日、前営業日比1.12%高の2万6121.16で終えた。 ダウ工業株30種平均は0.30%高の5万3056.74、S&P500種株価指数は0.71%高の7536.54で引けた。

ホワイトハウス「戦略的ビットコイン準備金と暗号資産保有分の構造化作業を進行中」

ホワイトハウスは、米政府の戦略的ビットコイン（BTC）準備金と暗号資産保有分の構造化作業を進めていると明らかにした。 暗号資産専門メディアのウォッチャーグルが7月6日に伝えた。ホワイトハウスは「米政府は戦略的ビットコイン準備金と暗号資産保有分を構造化する作業を進めている」と説明した。

中国、フィンテック特許出願で米国抜く　デジタル金融の競争力高まる

中国は過去10年間の金融技術（フィンテック）分野の特許出願件数で、米国を抜いて世界首位となった。 ウォルター・ブルームバーグが7月6日に伝えた。中国の銀行や技術企業が特許出願を主導し、決済や融資、資産運用、暗号資産などデジタル金融分野で同国の競争力が一段と高まった。

AMDのリサ・スーCEO、ホワイトハウスの「トランプ口座」行事に出席へ

AMDのリサ・スー最高経営責任者（CEO）が、ホワイトハウスで開かれる「トランプ口座（Trump Accounts）」の行事に出席する。 ウォルター・ブルームバーグによると、スーCEOは7月7日にホワイトハウスのローズガーデンで開かれる同行事に参加する予定だ。

トランプ氏「米国とイラン、1週間の協議中断で合意」

ドナルド・トランプ米大統領は、米国とイランが停戦合意の後続協議を1週間中断することで合意したと明らかにした。 トランプ大統領は7月4日（現地時間）、アクシオス（Axios）とのインタビューで「米国とイランは協議を1週間休むことを決めた」と語った。 あわせて、アヤトラ・アリ・ハメネイ前イラン最高指導者の葬儀手続きが進む間は、米国とイランが互いに攻撃しないことにしたと付け加えた。 サウジアラビア国営放送アル・アラビーヤは7月4日、米国とイランの停戦合意の後続協議が7月11日に再開される予定だと報じた