米司法省、バイナンスの暗号資産凍結手続きが厳格化へ

米司法省（DOJ）が、バイナンスを巡る暗号資産（仮想通貨）関連の捜査協力手続きが厳格になると内部で案内したことが分かった。

暗号資産専門メディアのビインクリプトが7月8日に報じた。司法省は暗号資産事件を担当する検察官に対し、バイナンスがいわゆる「便宜的資産凍結（Courtesy Freeze）」サービスの提供を打ち切るとする内部メモを送ったという。

メモによると、バイナンスは口座凍結や資産差し押さえの要請に対し、刑事司法共助条約（MLAT）などの正式な法的手続きを先に経るよう求める見通しだ。MLATの手続きは政府間の協力を要するため、完了まで数週間から数カ月かかる可能性がある。

ただ、バイナンスは「米国の法執行機関との協力にいかなる変化もない」として、報道内容を否定した。