米株3指数が下落、ナスダック2.34%安

米株式市場で主要3指数が下落している。ナスダック総合指数は7月24日午前0時59分時点で、前日比2.34%安の2万5089.45で推移している。 ダウ工業株30種平均は1.01%安の5万1692.53、S&P500種株価指数は1.31%安の7401.04を付けている。

米国株、そろって下落　ナスダックは0.57%安

米株式市場では主要3指数がそろって下落して取引を終えた。ナスダック総合株価指数は7月23日、前日比0.57%安の2万5690.90で終えた。 ダウ工業株30種平均は0.01%安の5万2219.35、S&P500種株価指数は0.13%安の7499.73で引けた。

イラン外相「イランへの攻撃には強力かつ断固対応」

アッバス・アラグチ・イラン外相は、イランを標的とするいかなる攻撃にも強力かつ断固として対応すると警告した。ウォルター・ブルームバーグが7月22日に伝えた。 アラグチ外相は、こうした攻撃に加わる勢力についても「正当な攻撃対象とみなす」と強調した。 一方、イラン革命防衛隊（IRGC）報道官は同日、X（旧ツイッター）を通じ、海運業界に対しホルムズ海峡南側の航路に機雷が設置されていると警告した。

米上院、クラリティ法修正案の採決推進　共和党が公表

ウォルター・ブルームバーグによると、米上院の共和党は7月22日、早ければ来週にも採決するクラリティ法（Clarity Act）の修正案を公表した。 修正案には、ホワイトハウスが支持する暗号資産（仮想通貨）の倫理規定を盛り込んだ。ただ、これまでのところ民主党議員の支持は確認されていない。 共和党指導部は法案成立を目指しているが、執行権限や利益相反防止条項を巡る隔たりが残る。超党派の支持を確保できるかどうかは、なお不透明だ。

米上院のクラリティ法修正案、大統領含む連邦公職者の暗号資産発行・支援を禁止

米上院で審議中のクラリティ法（Clarity Act）の修正案に、大統領を含む連邦公職者による暗号資産（仮想通貨）の発行と支援を禁じる内容が盛り込まれた。 7月22日、CNBCによると、共和党はこうした内容を盛り込んだクラリティ法の修正案を公表した。修正案には、大統領が暗号資産を通じて利益を得る行為を制限する規定も含まれた。 クラリティ法は、米国の暗号資産を包括的に規制する初の主要法案と位置づけられている。

米株3指数が上昇して終了、ナスダックは1.29%高

米株式市場の主要3指数は7月22日、そろって上昇して取引を終えた。ナスダック総合指数は前日比1.29%高の2万5837.21で引けた。 ダウ工業株30種平均は0.70%高の5万2200.54、S&P500種株価指数は0.87%高の7508.38で取引を終えた。

ムーブメント・ラボ、米連邦破産法11条の適用申請

アンフォールデッドが7月21日に伝えたところによると、MOVEの開発元であるムーブメント・ラボ（Movement Labs）が、米連邦破産法11条に基づく破産保護を申請した。企業再生手続きに入った。 これに先立ち、コインデスクはムーブメント・ラボの経営陣がマーケットメーカーと共謀し、約3800万ドル相当のMOVEトークンを流通市場で売却した疑惑を報じていた。

ベッセント米財務長官「CLARITY法は最終関門に到達」

スコット・ベッセント米財務長官は、暗号資産（仮想通貨）市場の構造を定める「CLARITY法」が最終段階に入ったと明らかにした。 ブルームバーグによると、ベッセント長官は7月21日、「CLARITY法は最後の関門に達した」と語った。

トランプ氏「フーシ派の封鎖続けば必要な措置」

ウォルター・ブルームバーグによると、ドナルド・トランプ米大統領は7月21日（現地時間）、イエメンのフーシ派反政府勢力による封鎖を巡り、「何かが起きれば必要な措置を取らざるを得ない」と述べた。 そのうえで「何が起きるか見守る」と付け加えた。

米高官「イランへの圧力継続」　トランプ氏が停止決めるまで空爆継続

米政府高官は、イランが既存の合意に違反し、ホルムズ海峡で攻撃を仕掛けたことについて、ドナルド・トランプ大統領は代償を払わせる考えだと明らかにした。 ウォルター・ブルームバーグが7月20日に報じた。この高官は、トランプ大統領が停止を決めるまで、米国の対イラン空爆は続くと語った。

ピーター・ブラント氏、ビットコインは10月4日に底入れ予想　一時5万ドル割れも

ベテラントレーダーのピーター・ブラント氏は、ビットコイン（BTC）の弱気相場が10月4日に底を打つとの見通しを示した。 コインテレグラフが7月20日に伝えたところによると、ブラント氏はビットコインについて、持ち直しに向かう前に一時5万ドルを下回る可能性があると分析した。 ビットコインは7月21日午前3時35分時点で、バイナンスのテザー（USDT）建て市場で前日比1.64%高の6万5496.80ドルで取引されている。

ビットコイン採掘のLMファンディング・アメリカ、22日に「パワーコンピュート」へ社名変更　AIインフラ拡大

海外メディアによると、ビットコイン（BTC）採掘を手がけるLMファンディング・アメリカ（LM Funding America）は7月22日から、社名をパワーコンピュート（PowerCompute）に変更する。株式ティッカーも「LMFA」から「PWCM」に切り替える。 社名変更は、同社が保有する26メガワット（MW）の電力インフラを活用し、高性能コンピューティング（HPC）と人工知能（AI）インフラ事業を拡大する戦略の一環。 同社はあわせて、ビットコインを貸借対照表に保有する従来の財務戦略は維持す

米3指数まちまち、ナスダック0.80%高

米株式市場では主要3指数がまちまちの値動きとなっている。ナスダック総合指数は7月21日午前1時6分時点で、前日終値比0.80%高の2万5724.15で推移している。 ダウ工業株30種平均は0.24%安の5万2022.21、S&P500種株価指数は0.40%高の7487.46を付けている。

コインベースCEO「SNS活動は投資助言や特定コイン支持ではない」

米コインベース（Coinbase）のブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）は、自身の最近のSNS活動を巡る論争に関連し、個人のXアカウントを特定コインに対する投資助言やシグナルとして受け取らないでほしいと明らかにした。 アームストロングCEOは7月20日、「興味深かったり面白かったりするコンテンツを共有しているだけだ」と説明した。投稿やプロフィール画像は、いかなるプロジェクトへの支持や約束も意味しないとした。 そのうえで、コインベースとベース（Base）は規制やコンプライアンス上の

米株3指数がそろって下落、ナスダック1.40%安

米株式市場では主要3指数がそろって下落して取引を終えた。ナスダック総合指数は7月18日、前日比1.40%安の2万5520.24で引けた。 ダウ工業株30種平均は0.77%安の5万2146.39、S&P500種株価指数は1.05%安の7454.74で取引を終えた。

トランプ・メディア、ウォール街向け「トゥルースAPI」投入へ　月額最大10万ドル

ドナルド・トランプ米大統領のSNS「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」を運営するトランプ・メディアが、銀行やトレーディング会社向けに投稿を超低遅延で配信する「トゥルースAPI」の投入を検討していることが分かった。 ウォルター・ブルームバーグが7月17日に伝えた。トランプ・メディアは同サービスの利用料として、月額最大10万ドルを設定する案を検討している。APIはトランプ大統領など主要アカウントの投稿を最も早く配信する機能を提供する予定だ。 トランプ・メディアは、相場への影響力が大

トム・リー氏、イーサリアムは25万ドルまで上昇可能と再提示

ビットマイン（BitMine）のトム・リー会長は、イーサリアム（ETH）の長期目標価格として25万ドルを改めて示し、なお大幅な上昇余地があるとの認識を示した。 7月17日にヤフーファイナンスが伝えたところによると、リー氏はユーチューブ番組で「イーサリアムは今後25万ドルまで上昇する」と語った。そのうえで「その価格目標に厳密にこだわっているわけではないが、イーサリアムには依然として大きな上昇余地がある」と述べた。 また、故チャーリー・マンガー元バークシャー・ハサウェイ副会長の言葉を引き、「大きな利

JPモルガン、ストラテジーの現金保有拡大と機関の先物需要をビットコインに好材料と評価

JPモルガンは、ストラテジー（Strategy）の現金保有拡大と機関投資家によるビットコイン（BTC）先物需要の増加を、ビットコインにとって前向きなシグナルと評価した。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックが7月16日に伝えたところによると、JPモルガンのアナリスト、ニコラオス・パニギルツォグロウ氏は、ストラテジーがビットコイン売却を通じて配当原資を確保したことが投資家心理に与えた影響については判断が難しいと指摘した。そのうえで、今週は現物ETFから資金流出があったにもかかわらず、ビットコイン先物

シタデル証券、Crypto.comに4億ドル出資　企業価値200億ドル

シタデル証券がCrypto.comに4億ドルを出資する。 コインデスクが7月16日に報じた。Crypto.comにとって、2016年の設立以来、機関投資家からの資金調達は今回が初めてとなる。今回の取引では、同社の企業価値は200億ドルと評価された。 Crypto.comは調達資金をもとに、証券型トークンやデリバティブへ事業領域を広げる計画だ。 同社は、予測市場やトークン化実物資産（RWA）分野の新規商品も開発中だとした。

モルガン・スタンレー傘下E*Trade、暗号資産の現物取引を開始

モルガン・スタンレー傘下のオンライン証券会社ETradeが、暗号資産の現物取引サービスを始めた。 コインテレグラフが7月16日に報じた。ETradeの適格個人投資家は、暗号資産インフラ企業ゼロハッシュ（Zero Hash）を通じて、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）を売買・保有できる。 暗号資産の入出庫機能は、2026年末に対応する予定だ。 取引手数料は50bp（0.5%）。カストディーと取引は、別途開設するゼロハッシュの口座を通じて提供する。対象資産は米連邦預金保

キーロック、ブロックフィルズの機関向け暗号資産事業資産を取得

デジタル資産サービス企業のキーロック（Keyrock）は、経営破綻した米暗号資産トレーディング会社ブロックフィルズ（BlockFills）の機関向け暗号資産事業に関する取引・仲介資産を取得する。 コインデスクが7月16日に報じた。キーロックはブロックフィルズの顧客名簿、取引技術、デリバティブ分野の専門性、規制ライセンスなどを引き継ぐ。 キーロックは今回の買収を通じ、機関向け暗号資産事業を拡大する方針を示した。 コインデスクはこれに先立ち、キーロックがブロックフィルズを325万ドルで買収することで

米3指数がそろって上昇、ナスダックは0.62%高

米株式市場の主要3指数は7月16日、そろって上昇して取引を終えた。ナスダック総合指数は前日比0.62%高の2万6269.23で引けた。 ダウ工業株30種平均は0.29%高の5万2658.52、S&P500種株価指数は0.28%高の7564.58で取引を終えた。

FRBベージュブック、米経済は緩やかな成長継続　物価上昇圧力は安定

米連邦準備制度理事会（FRB）は、米経済が緩やかな成長を続けるなか、物価上昇圧力はおおむね安定しているとの見方を示した。 FRBは7月15日に公表した最新のベージュブック（地区連銀経済報告）で、5月末から6月にかけて、12の連邦準備銀行管轄地区のうち11地区で経済活動が小幅から緩やかな成長を記録し、残る1地区は横ばいだったと明らかにした。 物価は全体として緩やかな上昇基調が続いた。12地区のうち9地区が緩やかな上昇、2地区が比較的大きな上昇、1地区が小幅な上昇を報告した。 FRBは、全般的な物価

キャンター・フィッツジェラルドとセキュリタイズ、ブロックチェーン基盤のIPOサービスを推進

ウォール街の投資銀行キャンター・フィッツジェラルド（Cantor Fitzgerald）が、トークン化プラットフォームのセキュリタイズ（Securitize）と組み、ブロックチェーン基盤の新規株式公開（IPO）とトークン証券発行サービスを進める。 7月15日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクが報じた。キャンター・フィッツジェラルドは株式資本市場（ECM）とトレーディングの機能を担い、セキュリタイズはトークン証券の発行・流通・管理インフラを提供する。 両社は今回の協業を通じ、企業が既

米株3指数が上昇、ナスダックは0.21%高

米株式市場の主要3指数は上昇している。ナスダック総合指数は7月16日午前0時54分時点で、前日比0.21%高の2万6162.92で推移している。 ダウ工業株30種平均は0.31%高の5万2669.24、S&P500種株価指数は0.11%高の7551.88を付けている。

米国株、主要3指数が上昇　ナスダック0.90%高

米株式市場では主要3指数がそろって上昇して取引を終えた。ナスダック総合指数は7月15日、前日比0.90%高の2万6107.01で終えた。 ダウ工業株30種平均は0.02%高の5万2508.66、S&P500種株価指数は0.39%高の7544.64で引けた。

イラン「ホルムズ海峡は国家安保の一部、代償払っても主権行使」

イランの外務次官は、ホルムズ海峡は同国の国家安全保障の一部であり、いかなる代償を払っても主権を行使すると述べた。 ウォルター・ブルームバーグが7月14日に伝えた。イラン革命防衛隊（IRGC）は、米国の攻撃はホルムズ海峡の再開を遅らせる結果を招くだけだと主張した。 外務次官は、米国と締結したイスラマバード了解覚書（MOU）を巡り「現在のイランはいかなる義務も負っていない」と語った。

米英、トークン化資産・ステーブルコイン支援で10項目の共同ロードマップ

米国と英国は、トークン化資産とステーブルコイン市場の育成を後押しする共同ロードマップを公表した。 暗号資産専門メディアのコインデスクが7月14日に報じた。米財務省と英財務省は、トークン化資産やステーブルコイン、デジタル金融市場を巡る監督面の連携を強化するため、10項目のロードマップを公開した。 両国は、証券トークンやステーブルコインなどデジタル資産の成長を阻害しかねない規制上の摩擦を減らすことに重点を置く。グローバルなトークン化プロジェクトの共同テストのほか、証券トークン規制の調整や、国境をまた

トランプ氏「現時点で軍投入は不要」

ドナルド・トランプ米大統領は7月14日（現地時間）、「現時点では米軍を投入する必要はないと考えている」と述べた。ウォルター・ブルームバーグが伝えた。

トランプ氏「今夜と明日、イランを強力に攻撃」

ドナルド・トランプ米大統領は、イランに対する追加の軍事攻撃に踏み切る考えを示した。 トランプ大統領はヒュー・ヒューイット・ショーとのインタビューで、「今夜と明日、イランを強力に攻撃する」と述べた。あわせて「ピックアックス山（Pickaxe Mountain）を除去する」と語った。 ただ、ピックアックス山の正確な位置や具体的な攻撃計画は明らかにしていない。