米上院のクラリティ法修正案、大統領含む連邦公職者の暗号資産発行・支援を禁止

米上院で審議中のクラリティ法（Clarity Act）の修正案に、大統領を含む連邦公職者による暗号資産（仮想通貨）の発行と支援を禁じる内容が盛り込まれた。

7月22日、CNBCによると、共和党はこうした内容を盛り込んだクラリティ法の修正案を公表した。修正案には、大統領が暗号資産を通じて利益を得る行為を制限する規定も含まれた。

クラリティ法は、米国の暗号資産を包括的に規制する初の主要法案と位置づけられている。