イランは米国との後続協議に向け、代表団をスイスに派遣する予定だと明らかにした。 イラン半官営のファルス（Fars）が6月20日に報じた。外務省報道官は「イラン代表団がスイスを訪れ、協議後の対応を話し合うとともに、相手側に約束の履行を求める」と述べた。 今回の訪問は、米国とイランが了解覚書（MOU）の締結を進めるなかで実施される後続協議の性格を持つ日程という。 両国は核開発計画や対イラン制裁の解除、経済協力策などを含む最終合意に向け、協議を続ける予定だ。 イラン政府はこれに先立ち、MOU締結後に約

米国務省は、イスラエルとレバノンの次回協議を予定通り進めると明らかにした。 CBSニュースによると、マルコ・ルビオ（Marco Rubio）米国務長官は6月19日、ジョセフ・アウン（Joseph Aoun）レバノン大統領との電話協議後、両国の代表団が6月23〜25日にワシントンで追加協議に臨む予定だと明らかにした。 トミー・ピゴット（Tommy Pigott）国務省報道官は、レバノンとイスラエルの2国間協議について「再建と経済回復、繰り返される暴力の終結に向けた唯一の実現可能な道筋だ」と指摘した

イスラエルの空爆と砲撃で、レバノンで少なくとも47人が死亡した。 米CBSニュースが6月19日に伝えた。レバノン保健省によると、同日のイスラエル軍の空爆と砲撃で少なくとも47人が死亡し、97人が負傷した。 死者には女性7人と子ども2人が含まれる。 今回の集計は、イスラエルとヒズボラの新たな休戦発効を前に公表された。 米国は両者の休戦成立を仲介している。ドナルド・トランプ米大統領はイスラエル側に対し、ヒズボラとの休戦に同意するよう求めたとされる。

米株式市場では主要3指数がそろって上昇している。ナスダック総合株価指数は6月20日午前0時5分時点で、前日比1.91%高の2万6517.93で推移している。 ダウ工業株30種平均は0.14%高の5万1564.70、S&P500種株価指数は1.08%高の7500.58を付けている。

イランの最高指導者アヤトラ・セイエド・モジタバ・ハメネイ師は、米国との交渉で過度な要求が示されれば受け入れない考えを明らかにした。 ウォルター・ブルームバーグが6月18日に伝えたところによると、ハメネイ師は「米国側が過度に多くを求めるなら、われわれはそれを受け入れない」と述べた。 発言は、米国とイランが了解覚書（MOU）の締結と最終合意に向けた交渉を進めるなかで出た。 両国はこれに先立ち、核開発計画の制限や対イラン制裁の解除、ホルムズ海峡の正常化などを盛り込んだ交渉案を協議しているとされる。 ド

米株式市場の主要3指数は6月18日、そろって下落して取引を終えた。ナスダック総合指数は前日比1.35%安の2万6021.66ポイントだった。 ダウ工業株30種平均は0.97%安の5万1493.16ポイント、S&P500種株価指数は1.31%安の7412.59ポイントで取引を終えた。

ケビン・ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長は、インフレがなおFRBの目標を大きく上回っていると強調した。 ウォーシュ議長は6月17日（現地時間）、米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で「インフレは2%目標を大幅に上回っている」と述べたうえで、「高止まりする物価は米国家計の重荷になっている」と指摘した。 あわせて、今回の声明からフォワードガイダンス（将来の政策経路を事前に示す手法）を外した点にも言及した。 同議長は「現在の政策環境はフォワードガイダンスに適していない」と説明し、「今後

スタークネット（Starknet）の共同創業者エリ・ベン＝サソン氏は、暗号資産業界が歴史上最も深刻な不況局面に入っているとの認識を示した。 暗号資産専門メディアのユートゥデイが6月17日に伝えた。同氏は、スタートアップの廃業や予算削減の事例がこれまでの記録を相次いで更新しており、業界全体の資金逼迫も深まっていると語った。 一方で、足元の危機は長期的には市場にプラスに働く可能性があるとみている。 ベン＝サソン氏は、過去の弱気相場では競争力に乏しいプロジェクトでも長期間生き残れたが、現在は多くのスタ

ドナルド・トランプ米大統領は、ホルムズ海峡が近く全面的に再開放されるとの見通しを示した。 ウォルター・ブルームバーグが6月17日に伝えたところによると、トランプ大統領は「ホルムズ海峡は近く全面開放される」と語り、米国とイランの合意進展に期待感を示した。 これに先立ち、米国とイランはホルムズ海峡の正常化と核問題を巡る協議に向けた基本合意に近づいたとされる。署名後は最終合意に向け、約60日間の後続協議を進める計画だ。 ホルムズ海峡は、世界の海上原油輸送量の相当部分が通過する主要なエネルギー輸送路だ。

米株式市場の主要3指数は6月17日、まちまちで取引を終えた。ナスダック総合指数は前日比1.15%安の2万6376.34で引けた。 ダウ工業株30種平均は0.64%高の5万2002.94、S&P500種株価指数は0.56%安の7512.15で取引を終えた。

イランは、米国との了解覚書（MOU）への署名直後、最終合意に向けた後続協議に入る方針を明らかにした。 ウォルター・ブルームバーグが6月16日に報じたところによると、イラン外相は米国とイランの協議がMOU署名と同じ日に始まる予定だと語った。 外相は、第1段階の手続きが完了した後、双方が最終合意の取りまとめに向けて60日間の追加協議を進めると説明した。 最終合意には、イランの核プログラムと対イラン制裁の解除が盛り込まれる予定だと付け加えた。 今回の発言は、米国とイランがMOUへの署名完了を明らかにし

現在流通しているビットコイン（BTC）の約半分が含み損の状態にあることが分かった。 暗号資産取引プラットフォームのCEX.IOは6月16日、約1000万BTCが取得価格を下回る水準で保有されており、流通量全体の約半分に当たると分析した。 BTC価格は足元で6万ドル近辺で安定しているものの、未実現損失の規模は2018年と2022年の弱気相場時と同水準を保っているという。 このため、現局面が完全な底を付けたと断定するのは難しいと指摘した。 一方で、ビットコイン現物ETFからの資金流出は最近やや和らい

実物資産（RWA）に特化したレイヤー1ブロックチェーンのマントラ（OM）が、既存投資家のインベニアム・キャピタル・パートナーズ（Inveniam Capital Partners）に買収される見通しとなった。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックが6月16日に報じた。両社は買収契約を締結しており、取引は2026年7〜9月期中に完了する見込みだ。 買収額は公表していない。 インベニアムはマントラの既存投資家で、2024年にマントラが実施した事業再編前に2000万ドルを投資していた。 マントラは202

米株式市場の主要3指数はそろって上昇して取引を終えた。ナスダック総合指数は6月16日、前日比3.07%高の2万6683.94で終えた。 ダウ工業株30種平均は0.92%高の5万1671.83、S&P500種株価指数は1.65%高の7553.96で取引を終えた。

バンク・オブ・アメリカ（BofA）は、ビットコイン（BTC）採掘会社テラウルフ（TeraWulf）が人工知能（AI）データセンター事業に軸足を移す動きを前向きに評価した。 暗号資産メディアのザ・ブロックは6月15日、BofAが「Bye Bye Bitcoin, Hello AI Data Centers」と題するリポートでテラウルフを分析したと報じた。 BofAのマイケル・ファンクアナリストは、既存のビットコイン採掘事業からAIデータセンター事業への転換を前向きにみていると説明したうえで、AI対

米証券取引委員会（SEC）が株式市場の構造規制の撤廃を進めた場合、暗号資産業界が最も大きな恩恵を受ける可能性がある。こうした見方を米投資銀行ベンチマーク（Benchmark）が示した。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックが6月15日に伝えた。ベンチマークは、SECが最良執行（Best Execution）義務など株式市場の構造規制の撤廃を提案した場合、暗号資産業界に相当の影響が及ぶとみている。 ベンチマークは、規制撤廃が実現すれば、従来型のオーダーブックを使わない分散型金融（DeFi）の自動マー

暗号資産取引所バイナンス（Binance）が、SpaceXの無期限先物市場で60%超のシェアを握っていることが分かった。 ウォルター・ブルームバーグが6月15日に伝えた。バイナンスはSpaceX無期限先物の取引市場で60%超を占め、関連デリバティブ取引を主導しているという。 SpaceXの最近の米株式市場上場を受けて投資家の関心が急速に高まり、関連デリバティブの取引も急拡大した。 世界最大の暗号資産取引所であるバイナンスは、豊富な流動性とユーザー基盤を背景に、取引量の大半を吸収したとみられる。

米国とイランの合意が近いとの見方が広がるなか、イランは最終合意にはまだ達していないとの立場を示した。 イランの半官営メディア、ファルスは6月14日、自社記者の話として、イランが現在テヘランにいるカタールの交渉チームを通じ、米国側に自国の要求条項を伝えていると報じた。 ファルスは、現時点で最終的に確定した内容は何もないと伝えた。 今回の報道は、トランプ米大統領がイランとの合意は事実上の詰めの段階にあり、近く署名される可能性があると主張するなかで出てきた。 これに先立ち、米政府高官らは、両国が数日以

米国とイランの合意が近づくなか、米国がイランの凍結資産250億ドルの解除を進める案を検討していることが分かった。 ロイター通信が6月14日に伝えた。イランの高官は、米国との了解覚書（MOU）の草案に、米国がイランの凍結資産250億ドルを解除する内容が盛り込まれたと明らかにした。 資金は現金の直接移転に加え、域内諸国の協力や金融上の信用供与（クレジットライン）を通じて提供する予定だと説明した。 トランプ米大統領は6月13日、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で「6月14日に協定の署

ドナルド・トランプ米大統領は、米国とイランの合意が予定通り進めば6月14日に署名されるとの見方を示した。 ウォルター・ブルームバーグ氏によると、トランプ大統領は6月13日、「イランとの合意はあす署名される予定だ」と述べたうえで、「この過程が速やかに、容易に、円滑に終わることを望む」と語った。 そのうえで「そうならなければ、われわれには究極的な代替案がある」と付け加えた。 トランプ大統領は同日、米国とイランは事実上合意に達しており、最終文書の作成だけが残っていると主張した。 米政府高官も、両国が6

イラン政府は今後、ホルムズ海峡を利用する船舶にサービス料を課す方針を示した。 6月13日、ファルス通信によると、イラン外務省報道官は「イランはホルムズ海峡で提供するサービスに対して費用を請求しなければならない」と語った。 米国とイランの合意が近いとの観測が広がるなかで、今回の発言が出た。 これに先立ち、アッバス・アラグチ外相は「ホルムズ海峡の管理体制は戦争前の状態には戻らない」と述べ、今後の運営方式が変わる可能性を示していた。 米政府は最近、両国の合意案にホルムズ海峡の再開放が盛り込まれたと明ら

アッバス・アラグチ（Abbas Araqchi）イラン外相は、米国との合意観測が浮上するなかでも、ホルムズ海峡に対するイランの影響力は維持されるとの認識を示した。 6月12日、ウォルター・ブルームバーグによると、アラグチ外相は「われわれの剣は常にホルムズ海峡の上にかかっている」と語った。 そのうえで「ホルムズ海峡の管理体制は戦争前の時代には戻らない」と強調した。 この発言は、米政府が進める対イラン合意案にホルムズ海峡の再開放が盛り込まれていると明らかにした直後に出た。 これに先立ち、米政府高官は

米株式市場の主要3指数は上昇に転じた。ナスダック総合株価指数は6月13日午前3時30分時点で、前日比0.27%高の2万5879.89で推移している。 ダウ工業株30種平均は0.74%高の5万1224.26、S&P500種株価指数は0.45%高の7427.32を付けている。

ドナルド・トランプ米大統領が、米国とイランの合意について、今週末か来週初めの署名に期待を維持していることが分かった。 アクシオスが6月12日に報じた。トランプ氏はイランとの合意が週末、または次の月曜日ごろに署名される可能性があるとみているという。 トランプ氏はこのところ、米国とイランの交渉は事実上の最終段階に入っており、残るのは最終文書の作成だけだと主張してきた。 これに先立ち、同氏は早ければ欧州で署名が行われる可能性があると表明していた。合意が成立すれば、イランの核兵器保有を阻止し、ホルムズ海

スタンダードチャータード（Standard Chartered）は、足元のビットコイン（BTC）急落にもかかわらず、暗号資産市場はすでに底を通過したとの見方を示した。 暗号資産専門メディアのディクリプトが6月12日に伝えた。同行のデジタル資産リサーチ責任者、ジェフ・ケンドリック氏は「BTCは最近5万9000ドル近辺まで下落したが、暗号資産市場の最安値はすでに過ぎた」と指摘し、「クリプト・ウィンターは終わった」と述べた。 今回の下落については、2025年10月に付けた最高値の12万6000ドルから