米CFTC、ポリマーケットの米利用者アクセス遮断巡り再調査　和解順守を検証

米商品先物取引委員会（CFTC）が、暗号資産ベースの予測市場プラットフォーム、ポリマーケット（Polymarket）による米国利用者のアクセス遮断措置が、過去の規制当局との合意に沿っていたかどうかを改めて調べていることが分かった。

ロイターは10月27日、業界関係者の話として、CFTCがポリマーケットの海外プラットフォームで米国利用者のアクセスを遮断する措置が十分だったかを調査していると報じた。

調査対象には、ポリマーケットの位置情報に基づくアクセス制御システムや米国内での広告活動が含まれる。CFTCはあわせて、ポリマーケットの米国プラットフォームにおける顧客登録手続きや利用者保護措置も調べている。

ポリマーケットは2022年、規制当局に登録していない契約商品を提供したとして、140万ドル（約2億2000万円）の罰金を支払い、米国利用者のアクセスを遮断することで当局と合意した。

その後、CFTCと米司法省（DOJ）は2025年にもポリマーケットを対象に同様の調査を実施しており、この調査はすでに終了している。